燃料施設の撤回だけでは紛争は解決していない
台湾環境部の審査委員会は、雲林県の宝中工業団地計画に関する環境影響評価について修正を求めた。住民は、固形再生燃料（SRF）の製造と廃棄物焼却を開発計画から除外するとの書面での確約を求めている。
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経済部は、工業団地の第2期に当初計画していたSRF製造施設を撤回した。住民は、評価書の代替案に引き続きSRFが記載されているため、燃料の製造や熱を使った処理が後に再び持ち込まれるのではないかと懸念している。
この計画では、台湾糖業の宝中郷馬光農場にある265ヘクタール超の土地を、主に農産物の加工や高付加価値化を手がける企業向けの工業団地に転用する。住民約20人と雲林県ネットゼロ郷土行動協会のメンバーが、反対を訴えるため環境部を訪れた。
22日に開かれた第2回予備審査会で約2時間にわたり議論した後、委員会は修正と再審査を求めた。懸念はSRFにとどまらず、大気汚染、開発段階、水利用、排水、廃棄物の保管、野生生物の保護にも及んだ。この審査を通じた承認はまだ得られていない。
現在の争点は、工業団地でどのような事業や廃棄物処理を認めるのか、また、農業地域に近い場所でこれほど大規模な開発が汚染や環境リスクに対処できるのかという、相互に関連する2点だ。施設案を1つ撤回しても、いずれの問題も未解決のままだ。
修正後の廃棄物計画で認められること
経済部によると、初回審査後に関係機関やその他の関係者を交えた会合を4回開いた。その協議を経て、第2期に計画していたSRF製造施設を取りやめることで合意した。
その施設用地は、廃棄物の一時保管と積み替えに充てる。廃棄物は回収後、雲林県内の産業廃棄物処理業者、工業団地の処理システム、またはその他の適格な委託業者を通じて、別の場所に運び処理する。
SRFは、可燃性廃棄物を加工してエネルギー源として利用できる燃料にしたものだ。燃料の製造と燃焼は別の活動である。前回の審査で事業者は、計画中の施設で製造した燃料は工業団地外の企業に販売し、敷地内では燃焼させないと説明していた。
住民は、熱を使った関連処理も含め、製造と燃焼の両方を除外するよう求めている。将来こうした事業を提案する場合には、新たな環境影響評価を実施するという書面での制限を求めている。
一時保管と積み替えにも、引き続き具体的な安全対策が必要となる。委員会は、廃棄物施設に必要な土地の広さ、施設の配置、敷地の利用方法や安全確保のあり方を再検討するよう事業者に求めた。
評価書にSRFが残る理由
事業者は、審査委員会にSRFの代替案を掲載した表の削除を認められるか尋ねた。環境部の担当者は、規定上、代替案の項目を設ける必要があると回答した。表現は修正できるものの、この項目自体は残すべきだという。
環境影響評価では、事業がもたらすと予想される影響を調べ、実施方法の候補を比較する。その比較には、事業者が望む計画とは異なる案も含まれる。住民は、SRF関連事業が将来認められる可能性を曖昧に残さず、選択肢について説明するよう求めている。
雲林県ネットゼロ郷土行動協会などの団体は、工業開発そのものに反対しているのではないと述べた。SRFの製造と熱処理を明確に除外するとともに、汚染や周辺地域の浸水増加を防ぐ対策を求めている。
雲林県生態保全協会の張子健理事長は、現在の文言ではSRF計画が再び持ち込まれる可能性があると警告した。また、中国から撤退した廃棄物処理事業者がこの開発に誘致されるのではないかと疑問を呈した。経済部は、これまでの住民意見を受けて計画を見直し、産業振興と地域の農業や生活環境との両立を目指していると説明した。
工業団地の規模はどれほどか
開発計画では、約265ヘクタールを第1期の86ヘクタールと、第2期の約179ヘクタールに分ける。約165ヘクタールを工業用地、約100ヘクタールを公共施設用地とする。
この内訳では、敷地の約62％が工業用地、約38％が公共施設用地となる。第2期は計画区域の約3分の2を占めるため、その時期と範囲が審査の重要な論点となっている。
経済部は、雲林県には工業用地がさらに必要だと主張している。同県の指定工業区11カ所の利用率は99％に達しているという。宝中工業団地について、経済部は投資額300億台湾ドル、雇用1万人超、年間生産額200億台湾ドルを見込む。
これらは計画中の工業団地についての予測だ。審査委員は、台湾に戻る企業に関する情報や工業団地全体の入居率を求めた。新たな土地を開発する環境コストとあわせて、需要の有無も評価の焦点となっている。
経済部は、この事業について、宝中の農業・工業の性格を保ちつつ開発機会を提供するものだと説明した。前回の抗議でニンニクや落花生を手にした住民は、守りたいものとして、既存の農業経済とその周辺の地域社会を示した。
SRF以外にも広がる大気汚染への懸念
審査委員の1人は、SRF施設を撤回した後も、窒素酸化物などの汚染物質が大幅に増加するとの予測が残っていると指摘した。窒素酸化物は、燃焼時に一般的に発生する気体だ。気道を刺激するほか、オゾンや微小粒子状物質による大気汚染の一因となる。
同委員は、台19線省道または台湾糖業の鉄道より南側の開発を延期し、その土地を緑地として確保して、開発区域を縮小する案を示した。これは工場が進出した後の規制だけに頼らず、開発の規模と順序を見直すものだ。
経済部は、将来入居する企業には排出規制を適用すると説明した。臭気の影響が懸念される食品製造業者は、周辺の集落や学校から少なくとも500メートル離れた場所に配置するという。
住民は前回の審査で、最寄りの村まで約250メートルだと述べていた。このため、500メートルの距離を確保する規定は、工業団地内の事業者の配置に影響する。経済部は臭気の影響が懸念される食品製造業者に適用する要件だと説明した一方、委員会は大気汚染の予測全般についても修正を求めた。
浸水、排水、土地のリスク
宝中の住民は、地盤沈下、土壌の液状化、浸水への懸念を示している。地盤沈下とは、土地が徐々に沈むことだ。液状化は、緩く水を含んだ土壌が揺れによって強度を失い、建物などを支える力が弱まる現象である。
住民は、計画地は地盤沈下と液状化の可能性が高い地域だと指摘した。審査委員の1人も洪水リスクが高いと述べ、対策を求めた。抗議する住民は、開発によって周辺地域の浸水を増やしたり、健康や洪水のリスクを近隣住民に転嫁したりしないよう要求した。
委員会は、工業団地の水収支を確認するよう事業者に求めた。具体的には、開発に必要な水量、利用する水源、排水や雨水排水などを通じて外部に流出する水量を把握することを意味する。
住民と審査委員は、工業団地の境界外での水質モニタリングと、排出水の監視強化も求めた。境界外でのモニタリングにより、団地からの排水を受ける水路や周辺地域の状況を把握できる。
土砂や岩石の一時保管も、修正を求められた項目の1つだ。これほど広い敷地で工事を行うには、掘削した資材の保管場所と、その管理方法を定める必要がある。委員会は、開発の順序や廃棄物の取り扱いの見直しとあわせて、詳細な説明を求めた。
40年間を見通した炭素計画
工業団地の計画稼働期間が40年であることを受け、温室効果ガス排出の計画を強化するよう求める声が上がった。住民と審査委員は、開業初期だけでなく、この期間全体にわたる排出を評価書で扱うよう求めている。
前回の審査では、環境保護活動家が、古いオートバイやエアコン、照明器具の交換などで追加の温室効果ガス排出を相殺する案を批判した。進出企業はまず自らの排出を削減すべきだと主張した。
相殺とは、ある場所での排出を別の場所での削減によって埋め合わせることだ。直接削減では、例えばエネルギー使用を減らしたり設備を変更したりして、排出の原因となる活動そのものを変える。意見の相違は、将来の入居企業が自社の事業でどこまで責任を負うべきかにある。
張理事長は、経済部が開発を推進する一方で、提案されている方法では負担が市民と環境部に押し付けられると主張した。同氏は、工業団地の炭素計画を、台湾が2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す目標と結び付けて批判した。
住民の1人は、農業廃棄物を堆肥やバイオ炭、液体肥料に加工して地元農家に提供する別案を示した。バイオ炭は、有機物を酸素の少ない状態で加熱して作る炭素を多く含む素材だ。この提案は、問題となっている廃棄物燃料事業に代わる案として、農業廃棄物の再利用を議論に加えた。
野生生物の保護と糖業鉄道
審査委員は、オーストラリアコミミズクやコウライキジなどの種をより適切に保護するよう求めた。委員の1人は、地域にオーストラリアコミミズクが生息している可能性は残ると述べ、糖業鉄道と周辺の土地を保全するよう勧告した。
そのため、鉄道回廊は工事の順序だけでなく、より広い意味で重要となる。鉄道と周辺地域を残せば、野生生物に関わる空間を確保できるだけでなく、工業開発の場所も左右する。
土地を緑地として確保する案は、生息地の保全、工業区域の規模、予想される汚染負荷という複数の審査項目に関わる。いずれも開発する土地の広さや時期によって影響を受ける。
委員会は、修正後の評価書に保全対策を強化して盛り込むよう求めた。事業者が再審査に臨む前に対応すべき課題として、野生生物の保護を工学面や汚染に関する問題と並べて挙げている。
計画が再修正に至るまで
この紛争は、審査と廃棄物計画の変更が重なる中で進んできた。主な経緯は次の通り。
- 2026年6月11日：前回の環境審査で住民が抗議した。計画には第2期のSRF製造施設が含まれ、燃料は工業団地外に販売する予定だった。
- 初回審査後：経済部は関係機関やその他の関係者を交えた会合を4回開き、その後、SRF製造施設の撤回に合意した。
- 22日に開かれた第2回予備審査会：住民がSRF製造と熱処理の書面での除外を求めた。委員会は修正と再審査を求めた。
22日の会合について、月と年は明らかにされておらず、次回審査の日程も示されていない。事業者は、委員会に再提出する前に評価書を修正する必要がある。
修正が必要な項目には、開発の段階分け、水収支、大気汚染の計算、排水のモニタリング、廃棄物施設の配置、保管時の安全対策、土砂や岩石の一時保管が含まれる。住民は、除外する事業を明確に定める文言、炭素計画の強化、工業団地の境界外も含む保護策も求めている。
周辺地域にとって直近の結果は、なお多くの詳細を詰める必要がある計画の再審査となったことだ。経済部には、審査委員会の要求に応え、計画地に隣接して暮らす人々の懸念に対処しながら、投資と雇用の目標をどう実現するのか説明することが求められている。
要点
- 環境審査委員会は、宝中工業団地計画の修正と再審査を求めた。
- 経済部は計画していたSRF製造施設を撤回したが、住民は燃料の製造と熱処理を対象とする書面での除外を求めている。
- 約265ヘクタールの工業団地では、2段階の開発で約165ヘクタールを工業用地とする計画だ。
- 経済部は、投資額300億台湾ドル、雇用1万人超、年間生産額200億台湾ドルを見込んでいる。
- 審査で懸念として挙がったのは、大気汚染、浸水、排水、炭素排出、廃棄物の保管、保護対象の野生生物だ。
- 次回審査の日程は示されていない。
