海外オンライン購入品の関税引き上げへ
タイ内閣は2026年11月10日、海外からのオンライン購入品の多くに最大30％の関税を課す改定案を承認した。模造宝飾品と通信機器は関税率が0％から30％に、ヘッドホン、スピーカー、マイクは10％から30％に引き上げられる。
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エークニティ・ニティタンプラパート副首相兼財務相は官邸でこの措置を説明し、タイ企業、特に中小企業が海外の販売業者と競争しやすくなると述べた。税関は年間約63億バーツの増収を見込んでおり、2027年初めの実施を目指す。遅くとも1月1日までに導入する可能性がある。
改定の対象となるのは、速達便、国際郵便、指定された電子商取引自由区域から搬出される貨物を通じて輸入される商品だ。オンラインプラットフォームや配送業者が、購入価格に上乗せするか、商品到着時に関税を徴収する。
買い物客への影響は購入品によって異なる。一部の商品では関税が大幅に上がる一方、衣類など、すでに30％の関税が課されている複数の品目は現行税率が維持される。法律でより低い上限が定められている商品には、その上限が適用される。
30％の上限の仕組み
パンポン・ロイクンナンタ税関局長は、消費者に直接発送される商品の一般的な関税引き下げ措置を撤廃する法的な仕組みだと説明した。この引き下げ措置は、財務省が1987年の関税令第12条に基づく告示で認めていた。
関税率表は、商品を分類し、それぞれの区分に税率を割り当てた一覧表だ。承認された改定案では、対象となるオンライン輸入品に該当する税率表上の税率を適用するが、措置による上限は30％となる。法律で上限が25％と定められている場合、税関が徴収するのは最大25％だ。
当局は眼鏡を例に挙げ、関税率は5％から30％に上がるとした。法定上限が40％の商品は、この措置の下では30％に抑えられる。そのため、買い物客が支払う金額は、商品の分類と従来適用されていた軽減税率によって決まる。
輸入関税と付加価値税（VAT）は別々の税だ。関税は税関の規則に基づき輸入品に課され、VATは消費に課される。タイではすでに、これまで免税だった1,500バーツ未満の輸入品にも課税対象を拡大しており、2026年1月1日から7％のVATと該当する関税を徴収している。
値上がりする商品は
税関当局は、改定内容を示すため、人気の輸入品目を例に挙げた。最も大きな引き上げの対象となるのは、現在、関税がゼロまたは比較的低い商品で、すでに上限税率が適用されている商品ではない。
- 模造宝飾品、通信機器および部品：0％から30％。
- ヘッドホン、スピーカー、マイク、運動器具：10％から30％。
- バッグおよび鉄鋼製の一部製品：20％から30％。
- 眼鏡、サングラス、粘着性のあるプラスチックシート、フィルム、テープ：5％から30％。
- ヘアクリップ、くし、ヘアカーラー、一部の電気式音響・光信号機器：10％から30％。
- 衣類の多くの品目、ゴムまたはプラスチック製の甲を持つ履物、プラスチック製家庭用品、自動車部品：30％で据え置き。
商品例の説明には一部食い違いがある。プラスチック製品全般は10％から30％に引き上げられると説明された一方、別の説明では現行税率は20％とされた。交換可能な一部の手工具は法定上限を反映して25％とされる一方、別の一覧では30％と記載されていた。
このため、価格設定を準備する販売業者や商品を比較する購入者にとって、最終的な関税分類が特に重要になる。「プラスチック製品」のような大まかな説明には複数の税関分類が含まれ、それぞれ正確な申告が必要となる。
簡単な例で、税率変更が関税額だけに及ぼす影響を示す。税関評価額が1,000バーツの商品では、税率10％なら関税は100バーツ、30％なら300バーツとなる。VAT、配送料、販売価格の変動を考慮する前の段階で、関税だけで200バーツ増える。
海外からの直送が主な対象
税関は、改定の対象となる主な輸入経路を3つ挙げた。到着する速達便、電子商取引自由区域から搬出される商品、国際郵便による輸入だ。自由区域とは、商品が国内市場に入る前に特別な税関上の扱いを受けることができる指定区域を指す。
パンポン氏によると、通常の卸売輸入や一般的な通関手続きで輸入される商品については、適用条件の下で現行の軽減措置が維持される。自由貿易協定の優遇措置を利用する対象輸入品も、取引を規定するルールに従って優遇が維持される。当局は、こうした取引と、海外のプラットフォームから消費者に直接発送される販売を区別した。
パンポン氏は、税関がタイの自由貿易協定および世界貿易機関（WTO）への約束を考慮して改定を設計したと述べた。また、ASEAN・中国間の貿易協定にも適合するとした。
企業にとって実務上の焦点は、商品がどのようにタイに入り、顧客に届けられるかだ。国内卸売業者を通じて在庫を輸入する場合と、個別の注文品を海外から直接発送する場合では、改定案の下で適用される税関上の取り扱いが異なる。
急拡大する小包市場
税関の統計は、国際小包の急増を示している。詳細な会計年度別データでは、輸入小包は2024年度が1億3,410万個、2025年度が1億6,840万個で、2026年度は2億4,100万個と予測されている。一方、税関の発表とされる別の説明では、2025年に触れつつ、2億4,100万個を前年の数量としている。
詳細なデータに基づくと、1億3,410万個から1億6,840万個への増加率は約25.6％となる。さらに2億4,100万個に増えれば、伸び率は約43.1％で、年間の小包数は2024年度から約80％増える。
政府は対象輸入品の価値を約450億バーツと見積もっている。エークニティ氏は、この額はタイの国際貿易総額26兆7,000億バーツと比べて小さいとして、措置がインフレに与える影響は限定的だと主張した。
対象となる輸入品の価値は、貿易総額の約0.17％に当たる。しかし、個々の買い物客に関係するのは、日頃注文する商品の価格がどう変わるかだ。国全体の貿易に占める割合が小さくても、関税が20または30ポイント上がる商品が含まれることはある。
政府が制度改定を目指す理由
エークニティ氏は、タイ企業には雇用、納税、法令順守、製品基準に伴うコストがかかる一方、海外の販売業者はオンラインプラットフォームを通じてタイの消費者に直接販売できると述べた。政府は、こうした取引条件の差を縮小したい考えだ。
税関当局は、倉庫賃料、現地雇用、所得税、規制対象製品に必要な免許や認可を挙げた。海外から直接発送する一部の販売業者は、こうしたコストを負担する国内流通網の一部を経由せずに販売していると指摘した。
この措置は、政府の「Reinvent Thailand」戦略と、その枠組みである「STI（今日を安定させ、今すぐ転換し、未来に投資する）」の一環だ。エークニティ氏は輸入関税の改定を「今日を安定させる」施策に位置づけ、国内企業の競争力向上を目標に掲げた。
関税によって直輸入品との価格差が縮まれば、タイの製造業者や小売業者は価格競争で有利になる可能性がある。一方、対象となる海外商品を購入する人は、販売業者が転嫁した場合、税負担が増える。当局は輸入業者やプラットフォームが料金を価格に上乗せすると見込んでいる。
製品の安全性と税関検査
政府はまた、海外のオンライン販売経路で取り扱われる食品・飲料、化粧品、健康補助食品、電子機器、モバイルバッテリー、自動車部品への懸念も示した。当局によると、安価な商品の中には基準を満たさないものや、法令順守に責任を持つタイ国内の事業者がいないまま届くものがある。
税関は、申告内容と関税徴収の精度を高めるため、プラットフォームのデータを活用する計画だ。輸入申告では、貨物の内容、価値、適用される関税分類を当局に伝える。正しい税額を計算し、詳しい検査が必要な商品を特定するには、正確な情報が欠かせない。
当局によると、昨年は申告価格の過少申告が約3万件見つかった。過少申告とは、商品の実際の価値より低い価格を申告することで、徴収される税額が減る可能性がある。税関は、ムクダハン、ナコンパノム、スワンナプーム空港を重点的な監視地点として挙げた。
財務省と税関局は、徴収システムの準備に向け、オンラインプラットフォームや配送業者と連携する。計画には、購入手続き時または到着時の課税や、荷物の書類だけに頼らず、購入情報を輸入申告に活用することが含まれる。
増収見込みが示すもの
税関の主な見込みは、輸入関税が年間約63億バーツ増えるというものだ。より詳細な予測では、年間の増収額は62億3,604万バーツ、月額では5億1,967万バーツとなっている。この試算は、2027年の消費が2026年からおおむね変わらないと仮定している。
当局はまた、輸入関税収入が約48億バーツから111億バーツに増えると説明した。この数字に基づけば、徴収額は従来の約2.3倍になる。2026年度のVAT収入は、別途35億バーツとされた。
見込み総額の説明には食い違いがある。111億バーツは、関税とVATを合わせた収入としても示された。税関の数字とされる別の値には、月間増収額6億9,835万バーツ、月間総徴収額11億469万バーツも含まれる。これらの金額は単一の年間試算と整合せず、当局の発表数値には整理が必要だ。
実際の税収は、買い物の動向にも左右される。消費が変わらないという仮定では、値上がりによって買い物客が対象商品を注文する頻度を減らしたり、国内販売品に切り替えたりする可能性が考慮されていない。
新たな課税の開始時期
実施計画についての大半の説明では、官報への掲載から15日後に規則が発効するとされている。官報は、法律上の告示を掲載するタイの公式刊行物だ。エークニティ氏と税関当局は2027年初めの実施を目指し、遅くとも2027年1月1日を開始時期として挙げた。
一方、内閣決定についての別の説明では、官報掲載の翌日が施行日とされた。この違いを解消する官報掲載日や最終的な法文は示されていない。財務省は税関に対し、必要な告示の準備とプラットフォームとのシステム調整を指示している。
- 2024年度：税関の詳細データでは、輸入小包は1億3,410万個。
- 2025年度：同データでは、小包は1億6,840万個。
- 2026年1月1日：タイは、これまで免税だった1,500バーツ未満の輸入品に7％のVATと該当する関税の徴収を開始。
- 2026年11月10日：内閣が関税徴収規則の改定を承認。
- 2027年初め：官報掲載と法的な施行規定を条件に、当局は実施を見込む。
エークニティ氏は、中小企業への支援は税制改定にとどまらないと述べた。政府が掲げる優先課題には、外国投資を通じた技術移転、タイ企業のサプライチェーンへの参加拡大、資金調達の機会、人工知能（AI）とビジネスデータを活用したコスト削減や顧客開拓が含まれる。
要点
- タイは海外からのオンライン購入品に対する関税の改定を承認した。税率の上限は30％で、法律で定められたより低い上限は維持される。
- 対象となる直送品について一般的な関税軽減措置を撤廃し、該当する関税率表の税率を適用する。
- 宝飾品、通信機器、バッグ、音響製品などが引き上げの対象となる一方、衣類の多くの品目は30％で据え置かれる。
- 速達便、国際郵便、電子商取引自由区域から搬出される商品が対象となる。
- 税関は年間約63億バーツの関税増収を見込むが、公表された複数の数値には整理が必要だ。
- 当局は2027年初めの導入を目指しており、最終的な施行日は官報告示によって決まる。
