バレンドラ・シャハ首相の訪印を前に、ネパールに国境協議再開を求める声

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Nepal Urged to Restart Border Talks as Balen Shah Prepares for India Visit

停滞していた交渉の再開が議題に

ネパールとインドの間には、承認を待つ共同作成の境界地図182枚、2014年に合意したものの一度も開かれていない政治交渉の枠組み、そしてネパール西部の国境を画する川の水源をめぐる対立がある。元外交官らは、11月22~25日に予定される訪問でインドのナレンドラ・モディ首相と会談する際、バレンドラ・シャハ首相にこうした未解決課題への対応を求めている。

目次
  1. 停滞していた交渉の再開が議題に
  2. カリ川が焦点となる理由
  3. 技術チームの役割は別
  4. 2014年の合意、会合は今も開かれず
  5. 地図と道路が対立を深めた経緯
  6. シャハ首相の議会発言で緊張高まる
  7. リプレク問題に中国も関与
  8. 交渉準備には文書の発掘も
  9. 経済課題も議題を占める
  10. 洪水復興と航空路線の確保も急務
  11. 過去の合意から見える必要な作業
  12. 要点

2026年3月の就任後、初の公式二国間外遊となる見通しの今回の訪問では、領土問題に加え、約9,520億ルピーの貿易赤字、電力輸出、20億ドル規模の支援パッケージ案も協議されるとみられる。両政府は日程を正式発表していない。

ネパール外務省はすでに、リプレク経由のカイラス・マンサロワール巡礼路をめぐり、外交文書を交換したと明らかにしている。2026年5月31日付の国境に関する説明声明によると、両国は外交と相互協議を通じて国境問題を解決することで一致している。また、長期の中断を経て、合同技術チームが国境記録の収集を再開したという。

シャハ首相にとって、当面の課題は二つある。領土問題をめぐる政治交渉を求める一方、国境標柱や、国境をまたいで人々が利用する土地に関する技術作業を後押しすることだ。これらのプロセスでは、異なる問題を異なる担当者が扱う。

駐インド・ネパール大使を務め、二国間関係の見直しを目的に設置された有識者グループのメンバーでもあるニランバル・アチャリヤ氏は、今回の訪問で協議開始への明確な約束を取り付けるべきだと訴える。

「一晩で解決できない問題もあるかもしれないが、国境問題を先送りにしてはならない。対話を始める必要があると首相が明確に伝えるべきだ」と同氏は話した。

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カリ川が焦点となる理由

ネパール西部の国境をめぐる法的根拠の中心にあるのは、1816年のスガウリ条約だ。第5条は、ネパールがカリ川(マハカリ川とも呼ばれる)より西の領有権主張を放棄すると定めた。川の源流をどこに定めるかによって、係争中の山岳地帯が国境のどちら側に位置するかが決まる。

ネパールは、川の源流はリンピヤドゥラにあると主張する。この解釈に基づけば、リンピヤドゥラ、カラパニ、リプレクはネパール領となる。インドはリプレク地域より下方の湧水を源流とし、カラパニを現在のウッタラカンド州ピトラガルに結び付ける行政・徴税記録を根拠に挙げている。カラパニにはインドの治安部隊が駐留している。

条約はリンピヤドゥラを明示的に源流と定めておらず、源流を定義するために両当事者が共同で認証した地図が条約に付属していたことも確認されていない。そのため、歴史地図や河川に関する証拠、行政記録が双方の主張の中心にある。

ススタも、見解の相違があると認められている地域だ。元外交官らは、シャハ首相が両方の係争地域について、交渉の場で当局者が検討できる文書に裏付けられた立場を準備する必要があると指摘する。

技術チームの役割は別

ネパール外務省は、ススタとリンピヤドゥラ、リプレク、カラパニ地域の地図作成が未解決だとしている。約1,880キロに及ぶ国境のその他の区間では、境界をまたいだ土地の占有、国境地帯への侵入、標柱の紛失や損傷などの問題があるという。

同省によると、河川区間では固定国境の原則が適用されてきた。簡単に言えば、川の流路が変わっても、合意された国境線はそのまま維持される。その結果、人々が国際境界の反対側に位置する土地を耕作したり、占有したりする場合がある。

合同技術チームは、そうした状況を記録し、標柱の設置や修復、侵入への対応に取り組んでいる。同省によると、調査では、ネパール側の人々が利用する土地の一部がインド領に、インド側の人々が利用する土地の一部がネパール領に当たる可能性が示されている。

アチャリヤ氏は、当局者はこうした実務上の土地利用問題を、領土をめぐる対立する主張とは切り分けて定義すべきだと主張する。技術記録は、誰が土地を占有しているか、標柱をどこに設置すべきかの判断に役立つ一方、未解決の領土問題には外交交渉が必要だ。

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2014年の合意、会合は今も開かれず

モディ首相と、当時のネパールのスシル・コイララ首相は、2014年8月のモディ氏訪問時に、未解決の国境問題を外務次官級の責任とすることで合意した。8月4日の共同声明は、必要に応じて国境作業部会の技術支援を受けつつ、カラパニとススタを具体的な対象として挙げた。

外務次官が主導するこの枠組みは、一度も会合を開いていない。アチャリヤ氏は、定期的な協議が行われていれば、意見の相違が大きな政治的対立に発展する前に抑えられた可能性があるとみる。

技術面での連携は別の経過をたどってきた。測量当局者と国境作業部会は過去2年間に会合を開き、国境標柱の修復も始まっている。駐ネパール・インド大使を務めたナヴィーン・スリヴァスタヴァ氏は、経済協力と並行して、こうした実務を継続するよう訴えている。

共同作成された帯状地図182枚は、未解決課題を象徴している。帯状地図とは、国境区間を詳細に描いた地図だ。両国が共同で作成したものの、カラパニとススタをめぐる問題から、正式承認は保留されている。国境専門家は、承認されれば国境問題の約98%を解決できると推計する。この数字は対応可能な問題の範囲を示すもので、係争地の98%について解決が測定されたという意味ではない。

地図と道路が対立を深めた経緯

現在の対立は、10年以上にわたり、合意や地図、建設事業を通じて積み重なってきた。休眠状態にあった交渉枠組みが今、なぜこれほど政治的な重みを持つのか、いくつかの出来事が示している。

  • 2014年8月4日:ネパールとインドは、カラパニとススタを含む未解決の国境問題を外務次官に委ねた。
  • 2015年:インドと中国がカトマンズに相談せず、貿易にリプレクを利用することで合意したことを受け、ネパールは両国に抗議した。
  • 2019年11月:インド測量局の第7版政治地図が係争中の西部地域をインド領として記載したことに、ネパールが異議を唱えた。
  • 2020年5月:インドのラジナート・シン国防相がリプレクへの道路を開通させ、ネパールは再び抗議した。ネパールはリンピヤドゥラ、リプレク、カラパニを領有するとする改訂地図を発表した。
  • 2020年6月:ネパール議会は、改訂地図を国章に反映させる憲法改正案を承認した。
  • 2026年5月31日:シャハ首相は議会で国境問題に言及し、ネパール外務省は国境をまたぐ土地の占有について説明を発表した。

2019年の地図をめぐるネパールの外交上の申し入れについては、「回答のない文書が3通」とも、3週間以上を経てインドから拒否の回答を受けたとも説明されてきた。現在の状況はより明確だ。ネパール外務省は、最近のリプレク巡礼路に関する申し入れに対し、インドが同じ外交ルートを通じて回答したと確認している。

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シャハ首相の議会発言で緊張高まる

シャハ首相は5月31日、インドと中国のルート合意について、CPN-UMLのパドマ・アリヤル議員に答弁した後、野党の抗議に直面した。首相は、就任後、ネパールもインド領の相当な部分を占有していることを知ったと述べた。

その後、シシル・カナル外相は、シャハ首相が国境をまたぐ土地の占有と国境地帯への侵入を指していたと説明した。議会審議は再開されたが、発言を議事録から削除するよう求めた野党の要求は受け入れられなかった。

外務省の説明は、首相の発言を技術調査と固定された国境をまたぐ土地利用に結び付けた。同省は、歴史的な条約や合意、地図に基づく交渉を通じて解決するというネパールの姿勢を改めて示した。

シャハ首相はその後、チトワンで開かれた国民独立党の大会で、カラパニとリプレクに対する自国の主張を裏付ける証拠があると述べた。領土を示す地図との関わりは首相就任前からある。2023年にカトマンズ市長を務めていた際、インドの新国会議事堂に描かれた「アカンド・バーラト」の壁画をめぐる論争の中で、大ネパール地図を掲示した。

リプレク問題に中国も関与

リプレクはチベットのカイラス山やマンサロワール湖へ向かうルートであり、貿易だけでなく巡礼にも関わる。インドは、この巡礼路が1954年以来利用されてきたとしている。ネパールは、峠が自国領内にあると主張する。

インドと中国は4月、巡礼路の再開に合意した。インドが4月30日に発表した2026年シーズンの計画では、巡礼団20組のうち10組がリプレク経由で移動する予定だった。これを受けてネパールは両隣国に外交上の抗議を申し入れた。

インド外務省報道官のランディール・ジャイスワル氏は、巡礼路が長年利用されてきたと主張し、ネパールの領有権主張を退ける一方、二国間対話の可能性は残した。ネパール外務省によると、双方は外交協議に取り組む意向を示している。

国境専門家のブッディ・ナラヤン・シュレスタ氏は、ネパール、インド、中国が接する西部の三国境界点の特定をシャハ首相が優先すべきだと訴える。インドの参加がなければ、ネパールと中国だけでその地点を確定することはできない。場所が未確定のままのため、リプレクをめぐる対立にはたびたび中国が関わる。

バブラム・バッタライ元首相は、ヒマラヤ地域の気候リスクをめぐる3カ国の協力も提案している。3カ国による協議の実現が難しい場合、隣国同士の個別合意を重ねることで共通理解を築ける可能性があるという。

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交渉準備には文書の発掘も

ディネシュ・バッタライ元大使は、訪問に先立ち政府が十分に幅広い協議を行ったのか疑問を呈している。シャハ首相には、双方の主張を理解し、最高レベルの政治協議に裏付けとなる証拠を持ち込んでほしいと求める。

ネパールは文書保存の問題にも直面している。カナル外相は議会で、政府が所蔵する条約文書が正式な原本かどうか確認できていないと述べた。議会の調査では、図書館や公文書館、各省庁、博物館を探したものの、スガウリ条約と1950年の平和友好条約の原本は見つからなかった。

カナル外相によると、ネパールは両条約に関する文書を保有している。2019年には当時の外相プラディープ・ギャワリ氏も、写しには法科学的な検証が必要で、インドや英国で歴史的文書や地図を探していると述べていた。

二国間関係には、もう一つ未処理の文書がある。2018年に完成した有識者グループ報告書は、両国首相への正式提出がまだ行われていない。元外相・財務相のプラカシュ・シャラン・マハト氏は、シャハ首相に報告書の提出と、ネパールが不平等とみなす1950年条約の条項の見直しを求めている。

バッタライ氏は、国境、貿易、通過、水資源、条約を扱う包括的な枠組みを支持する。この提案なら、過去から引き継いだ問題を継続的なプロセスで扱い、政権が交代するたびに議論を一から始めずに済む。

経済課題も議題を占める

ネパールの貿易総額のうち、インドが占める割合は63%を超える。2025/26会計年度のネパール中央銀行の数字によると、貿易赤字は9,519億5,000万ルピーで、輸入は約1兆2,100億ルピー、輸出は2,586億5,000万ルピーだった。輸入額は輸出額のおよそ4.7倍に上る。

マハト氏は、生産力の強化と市場アクセスの改善が必要だと指摘する。通関手続きの簡素化や製品品質証明書の承認などが含まれる。輸出の可能性がある分野として、農業、薬草、茶、コーヒー、カルダモン、加工食品、セメント、電力を挙げる。

電力はすでに両国を強く結び付けている。ネパールは雨季にインドへ約1,200メガワットを輸出している。両国は10年間で1万メガワットを目指す協定を結んでおり、現在の季節輸出量は目標の約12%に当たる。カトマンズは送電能力の増強、安定した買い手の確保、パンチェシュワルやローワー・アルンを含む事業の進展を望んでいる。

デジタル決済も、規模は小さいながら具体的な未解決課題だ。2023年5月31日にインドの国立決済公社とネパール・クリアリング・ハウス社が結んだ合意は、決済システムの接続を目指した。インド人旅行者はネパールでQRコード決済ができる一方、ネパール人がインドで行う店舗決済は未解決のままだ。

現在の送金制度では、インド国民は1回あたり最大1万5,000ルピー、月あたり最大10万ルピーを送金できる。ネパールの銀行口座への送金は1回あたり最大20万ルピーに達する。ネパール中央銀行によると、店舗決済とネパールからインドへのデジタル送金の仕組みは、引き続き整備中だ。

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洪水復興と航空路線の確保も急務

カトマンズは、復興とインフラ整備のため、贈与や譲許的融資を通じた約20億ドルのインド支援を求める準備を進めている。要請の背景には、ボテコシ~ラスワ回廊で8月26日に発生した洪水がある。一方、この提案について、9月の洪水被害に言及する説明もある。

経済への影響は観光や交通にも及んでいる。ネパールでは、洪水被害と巡礼路の寸断を受け、10月にインド人旅行者が減少した。カトマンズはまた、バイラハワ空港とポカラ空港をより高い稼働率で運用するため、追加の国際航空路線の乗り入れを求めている。

インドのヴィクラム・ミスリ外務次官は11月4~5日にカトマンズを訪問し、シャハ首相の訪印で期待される成果について協議した。訪問に先立っては、同月初めにミスリ氏の訪問に向けた準備が行われた。会談では貿易、エネルギー、連結性、開発協力、国境管理が取り上げられた。

インド外務省報道官のジャイスワル氏は、首相会談の予定議題について次のように述べた。

「ネパールとの二国間関係全般について協議する。幅広いパートナーシップであり、非常に特別な関係だ。相互の関心事項はすべて話し合われる」と同氏は語った。

過去の合意から見える必要な作業

インドとバングラデシュは、数十年に及ぶ交渉を経て、2015年に土地境界協定を履行した。飛び地や領土の境界を整理する合意により、インドは7,110エーカー、バングラデシュは1万7,160エーカーを取得した。協定の原型は1974年にさかのぼり、履行までに41年を要した。

元外交官らが挙げるもう一つの例は、ネパールと中国の国境交渉だ。1955年の国交樹立後、BPコイララ首相は中国の周恩来首相と5回にわたって協議した。エベレストをめぐる見解の相違を解決した後、両国は1961年10月5日に国境条約に署名した。

ディネシュ・バッタライ氏は、交渉の場で地図を使ってネパールの立場を説明するなど、コイララ首相が準備を重ねた点を評価する。シャハ首相にとって差し迫った機会も、実務面にある。政治協議の開催で合意を取り付け、技術調査を進め、未解決の決定事項を当局者に割り当てることだ。

要点

  • シャハ首相の訪印は11月22~25日の予定で、日程の正式発表はまだない。
  • カラパニとススタを扱う2014年合意の枠組みは、一度も会合を開いていない。
  • ネパール外務省は、国境に関する技術作業が再開され、最近のリプレクに関する申し入れにインドが回答したと確認している。
  • 共同作成された帯状地図182枚の正式承認は保留されている。
  • ネパールはカリ川の源流がリンピヤドゥラにあると主張する一方、インドは別の地点を源流としている。
  • 貿易、電力、航空路線、デジタル決済、20億ドル規模の支援パッケージ案も議題に上る見通しだ。
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