子どもの登校困難を支える中で、母親241人が離職
日本の46都道府県で保護者1,234人を対象に実施した調査で、難しい家族の選択が数字で示された。不登校や登校困難の子どもを支える中で、母親241人が仕事を辞めていた。子どもの困難が始まった時点で働いていた母親1,053人のうち、22.9%に当たる。
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栃木県宇都宮市を拠点とするNPO法人キーデザインは7月9日、2026年調査の結果を公表した。公式発表では、母親の離職者数は同じ241人だが、割合は19.93%とされ、父親は8人、0.67%だった。発表文では、母親の割合の算出に使った分母は説明されていない。同団体は、公表した母親と父親の離職率には約30倍の差があるとしている。
現実的な負担は、離職だけにとどまらない。仕事と子どもの支援の両立について尋ねた保護者1,032人のうち、985人(95.4%)が難しかったと回答した。以前は働いていた回答者1,066人のうち、84.1%が退職を考えたことがあった。
家庭にとって、問題は予測のつかない朝に始まることがある。子どもがベッドから起き上がれるか、家を出られるか、授業の一部に出席できるか、あるいは一人で安全に過ごせるか。こうした判断の一つ一つが、親の出勤時間や労働時間、収入に影響する可能性がある。
この調査をきっかけに、日本の支援団体が「不登校離職」と呼ぶ、子どもの登校困難を理由とした離職に注目が集まっている。雇用主や保護者支援団体、休暇申請ツールを開発する団体は、親が仕事を続けられることも、家庭に必要な支援の一部として捉え始めている。
誰が調査に回答したのか
キーデザインは2026年4月24日から5月2日まで、オンラインアンケートで回答を集めた。回答者はソーシャルメディアや同団体のLINE相談窓口などを通じて募った。調査では、不登校の子どもに加え、登校をためらったり、登校が困難だったりする子どもも対象とした。
回答者の内訳は女性1,193人、男性41人だった。キーデザインは、回答者の募集は無作為ではなく任意であり、この調査が示すのは参加した家庭の経験であって、不登校に直面する日本の全世帯の状況ではないとしている。
女性の参加が圧倒的に多かったことも、結果からどのような経験が見えやすいかを理解するうえで重要だ。回答のほぼすべてを母親が占める一方、同団体の調査結果は、母親と父親で就労状況の変化に大きな差があったことを示している。
文部科学省によると、2024年度に不登校だった小中学生は35万人を超え、過去最多となった。この規模の大きさは、これまで主に家庭と学校の間で話し合われてきた問題に、職場も関わるようになっている理由の一端を説明している。
離職に至る前に、仕事上の小さな変化が積み重なる
キーデザインの公式発表によると、母親が遅刻や早退をしたり、仕事を休む回数が増えたりしたとの回答は434件だった。また、子どもが心配で仕事に集中しにくくなったとの回答は332件あった。
有給休暇の利用が増えたとの回答は219件。勤務日数やシフトの削減、労働時間の短縮はそれぞれ173件で、一時的な休職は107件だった。複数回答が可能だったため、項目は重複している。
これらの数字は、離職者数だけを数えても、職場の負担を十分に捉えられない理由を示している。母親は、休暇を使い切ったり、労働時間を減らしたり、一時的に仕事を離れたりしながら、雇用を維持していることがある。その影響は、シフトを代わりにこなす同僚や、その朝に生じるかもしれない変化を見越して人員配置を調整する管理職にも及ぶ。
集中力に関する数字は、もう一つの負担を示している。職場にいながら、意識は自宅にいる子どもに向いているという状態だ。キーデザインはこれをプレゼンティーズムと表現している。出勤していても、通常の業務を行う能力が低下している状態を指す言葉だ。
退職を受け入れる代わりに、ある雇用主が変えたこと
栃木県在住の35歳女性の事例は、登校困難がいかに急速に就労に影響するかを示している。長男は2025年春に小学校へ入学した。その後、朝の登校が難しくなると、女性は長男に付き添って学校へ行き、3、4時間目になってから到着することもあった。
このスケジュールは、地域情報紙を発行する会社での仕事と両立しなかった。勤務は午後1時過ぎに終わり、通常は月に約16日働いていた。1月はそのうち4日、2月は10日休んだ。
夫の仕事には週末のシフトがあり、長男を家で見守りながらできる仕事も限られていた。欠勤で会社に負担をかけていると感じた女性は、3月に退職を申し出た。
会社の社長は別の対応を選んだ。従業員10人未満の同社は、女性の雇用を維持し、休職期間に期限を設けなかった。社長は、女性の仕事を引き継ぐ同僚にも、その対応を直接説明した。
この家庭にとって、すぐに得られた変化は明確だった。母親は、復職先を確保したまま、息子に必要なことに集中できた。この対応はまた、支援が正式な休暇制度だけでなく、人員配置やコミュニケーションに関する管理職の判断にも左右されることを示している。
支出が増える一方で収入は減る
キーデザインの2026年調査では、半数の家庭が収入の減少に直面していた。収入が一時的または継続的に減ったと回答した割合は50.3%だった。同時に、79.7%が一時的または長期的に支出が増えたと答えた。
キーデザインは、オルタナティブな学びの場の利用料、医療費、カウンセリング費、光熱費の増加などを、家庭が直面する負担として挙げている。子どもが家で過ごす時間が増えると、親が通常なら収入を得ている時間帯に支援が必要になることもある。
同団体が以前、2024年2月16日から20日にかけてLINE相談窓口の利用者を対象に行った調査でも、すでに経済的な苦境が明らかになっていた。退職した人は14.8%、休職した人は6.0%だった。合わせると20.8%で、回答者のおよそ5人に1人が仕事を離れていた。
この前回調査では、37.8%が収入の減少を報告し、さらに1.9%は収入がゼロ、またはほぼゼロになったと答えた。いずれかの収入減を報告した世帯のうち、35.8%は月8万1円以上の減収となっていた。回答者の98.1%を女性が占めた。
2つの調査は、質問項目も参加者層も異なる。合わせて見ると、繰り返し起きている問題が浮かび上がる。家庭は支援に費用を払う必要がある一方、子どものケアによって収入を得る余力が減ることがある。
親は登校の問題に加え、健康面の懸念にも対処している
キーデザインの2026年調査の発表によると、母親の93.9%が、続くストレスや不安から、医療機関の受診が必要な症状や困難まで、心身の健康に何らかの影響があったと回答した。日常生活への支障、不眠、身体の不調などが含まれる。
親は子どもについて深刻な懸念も語った。調査では、子どもが「死にたい」「消えてしまいたい」と口にしたとの回答が481件、自傷行為があったとの回答が190件記録された。こうした話からは、親が仕事中に子どもを一人にしておけないと感じた理由がうかがえる。
キーデザインの代表理事、土橋優平氏は、親は家庭生活、仕事、家計、自身の精神的な健康を同時に管理しなければならない状況にあると述べた。調査に添えたコメントで、同団体が避けたいと考える社会のあり方を、次のように説明した。
私たちが目指したいのは、子どもが苦しんでいるとき、そばにいる親まで仕事を諦めなければならない社会ではありません。
家庭内で支援を得ることも難しい場合がある。2024年の調査では、子どもの不登校について配偶者と十分に話し合えていると答えた人は22.6%にとどまった。さらに45.5%は話し合っているものの不十分だと感じており、12.5%はひとり親だった。
千葉大学で学校保健を専門とする助教で、元養護教諭の興津奈緒氏は、子どもとともに親も支援する必要性を訴えている。2026年11月16日のインタビューで、親の会を支援の受け皿として挙げ、学校が家庭に親の会の情報を提供する仕組みについて話した。
介護休暇は親の就労継続に役立つか
日本の介護休暇制度は、働く親にとって選択肢の一つとなる可能性がある。高齢の親族の介護に使う制度として知られているが、身体上または精神上の状態により、2週間以上にわたって常時介護を必要とする子どもにも適用される場合がある。
対象となるかどうかは、子どもの状態と適用される雇用規則によって異なる。介護休暇は対象となる家族1人につき、通算93日まで取得できる。登校困難が長期化する家庭にとっては、労働時間の短縮やほかの休暇、勤務スケジュールの変更などと組み合わせる計画の一要素となる。
2025年に施行された育児・介護休業法の改正では、法律の範囲内で、仕事と育児を両立するための個々の従業員の希望を雇用主が聞き、事情に配慮する義務も導入された。
ただ、制度の認知度は依然として低い。サイボウズが2026年に働く親1,000人を対象に実施した調査では、60%超が、介護休暇を不登校や登校をためらう子どもの支援に使える場合があることを知らなかった。
不登校ジャーナリストの石井しこう氏は、キズキとブランチとともに、利用資格の確認や申請書類の準備を支援する無料のLINEツールを開発した。このツールでは、休暇申請書をPDFで作成できるほか、子どもに必要な支援について第三者が記した書面の準備もできる。
石井氏は、診断書の提出を求められることが実務上の障壁になっていると指摘してきた。このツールを使えば、同僚や支援センターの職員、フリースクールのスタッフなどに、状況を説明する書面を作成してもらうことができる。個別の申請に必要な条件や書類については、親と雇用主が引き続き話し合う必要がある。
企業も支援ネットワークの一員に
サイボウズは8月26日、7社の協力を得て「ツヅケルプロジェクト」を開始した。親の離職を防ぎ、子どもが過ごせる場所を支援することを目指している。自治体の首長や教育関係者との連携も図る。
8月19日にインソース研究所が公表した調査からは、多くの雇用主にとってすでに身近な問題であることがうかがえる。人事担当者、役員、経営者698人のうち、47.3%が過去1年間に、不登校の子どもを育てる従業員から相談を受けたと答えた。
同調査によると、こうした相談を受けたケースの4.8%は退職に至った。労働時間の短縮や職務内容の変更によって、仕事を続けられた従業員もいた。
同研究所の上席研究員、塚田聡氏は、子どものニーズと親の働き方の両方を考慮した支援を提案している。高齢の親族の介護計画との比較から、雇用主が何を提供できるかを把握すれば、支援を手配する人がより実現可能な計画を立てられると指摘する。
キーデザインも、離職防止に向けた指針を作成し、地域企業と協力している。同団体の提言には、柔軟な勤務形態、親が困難について安心して話せる職場、子どもの登校状況が予測できないことを理解する管理職などが含まれる。
土橋氏が率いる同団体は2019年にフリースクール「みずたま」を開校し、2020年5月には無料のLINE相談窓口を開設した。2026年までに登録者数は5,800人を超え、子どもの困難が家庭や職場で親にどのような影響を及ぼすかを継続的に聞く窓口となっている。
支援の取り組みはどう広がってきたか
雇用に注目が集まるようになった背景には、数年にわたる相談や調査、職場での取り組みがある。主な出来事をたどると、子どもに学ぶ場を提供することから、親が仕事を続けられるよう支援することへと取り組みが広がってきたことが分かる。
- 2019年:土橋氏が宇都宮市にフリースクール「みずたま」を開校。
- 2020年5月:キーデザインが保護者向けの無料LINE相談窓口を開設。
- 2024年2月16日~20日:前回調査で離職や休職、世帯収入の減少を記録。
- 2026年4月24日~5月2日:キーデザインが最新の就労調査で1,234人から回答を収集。
- 2026年7月9日:同団体が調査結果を公表し、雇用主、学校、行政機関、支援団体に対応を呼びかけた。
- 2026年11月:親への支援や介護休暇の利用をめぐる議論が広がり、家庭が仕事や地域の支援とつながり続ける方法に改めて注目が集まった。
一連の取り組みに共通する実務上の目標は、雇用が終わる前に家庭に時間と選択肢を与えることだ。親には、今日の急な勤務調整、来週の休暇に関する確かな助言、そしてその後数カ月にわたる持続可能な働き方が必要になることがある。
要点
- キーデザインの調査では、母親241人が離職した。子どもの困難が始まった時点で働いていた母親1,053人の22.9%に当たる。
- 公式発表では、同じ離職者数を19.93%とし、父親の離職は8人、0.67%としている。
- 該当する質問に回答した保護者の95.4%が、仕事と子どもの支援の両立は難しかったと答えた。
- 回答世帯の50.3%で収入が減り、79.7%で支出が増えた。
- 子どもの状態と関連規則によっては、介護休暇の対象となる親もいる。
- 親が退職する前に、柔軟な勤務形態や適切な助言、困難を相談できる場を提供するよう、雇用主に求める声が上がっている。
- 調査では全国の無作為標本を抽出せず、支援窓口やソーシャルメディアを通じて希望者を募った。






