マレーシア、経済に対する負担が和らぐ一方で債務は増加
財務省が議会に提出した回答によると、マレーシアの連邦債務と金融上のコミットメントは2026年6月末時点で1兆7,633億リンギットに達し、国内総生産(GDP)の80.7%を占めた。この総額には、政府借入、確約済み保証、民間企業とのパートナーシップを通じて資金調達された事業に関連する支払い義務が含まれる。
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最大の構成要素は連邦政府債務だった。財務省の「財政見通し2027」によると、その額は1兆3,789億リンギットで、GDPの63.1%に相当する。確約済み保証は2,483億リンギット、その他の負債は1,362億リンギットだった。
これらの数字は、マレーシアの財政運営における中心的な課題を示している。政府は経済に占める債務の割合を引き下げようとする一方、リンギット建ての借入額は増え続けている。債務返済費は2026年に573億リンギットと推計され、政府歳入の15.8%を占める。政府は債務比率を2030年までに60%に引き下げることを目指している。
財務省は、シャーアラム選挙区選出の希望連盟(PH)所属、アズリ・ユソフ議員への書面回答で、より広範なコミットメントを明らかにした。同議員は、最新の債務・負債額、2023年財政責任法が財政赤字に及ぼす影響、今後10年間の予測について質問していた。
回答は、10年間を網羅した完全な年次予測ではなく、2027年までの年次見通しと2030年の債務目標を示している。政府の当面の計画は、開発や家計支援に充てる資金を確保しながら、赤字を段階的に縮小することだ。
1兆7,600億リンギットの内訳は
連邦政府債務は累積した借入を表す。確約済み保証は政府が支える融資上のコミットメントで、ここで報告されているその他の負債には官民連携(PPP)や民間資金活用事業(PFI)に基づく義務が含まれる。これらを合わせると、借入だけにとどまらない公的財政への幅広い負担が見えてくる。
確約済み保証は25億リンギット増加し、2025年の2,458億リンギットから2026年6月末には2,483億リンギットとなった。財務省は、主にインフラ事業への追加融資が増加の要因だと説明した。
その他の負債は逆に減少し、1,437億リンギットから75億リンギット減って1,362億リンギットとなった。この2つの項目は、保証が増えたにもかかわらず、合わせて50億リンギット減少した。
官民連携では、インフラやサービスの提供に関する責任を政府と企業が分担する。民間資金活用事業では、政府の支払い義務が長年にわたって生じる可能性のある事業に民間資金を使う。公的財政への影響は、政府が合意した支払いの内容にも左右される。
財務省の「財政見通し2026」は、以前の状況を把握するうえで参考になる。2025年6月末時点の債務・負債エクスポージャー総額は1兆6,946億4,300万リンギットで、GDPの84.1%だった。2026年6月までに総額は約687億リンギット増加した一方、GDPに占める割合は3.4ポイント低下した。
債務額が増えても債務比率が低下するのはなぜか
GDPは、経済で生産された財やサービスの価値を示す。債務をGDPと比較することで、政府歳入を支える経済の規模に対して借入がどれほどの大きさかが分かる。
連邦債務は2026年上半期に581億リンギット、4.4%増加した。それでもGDP比は、2025年末の65.2%から2026年6月末には63.1%へと、2.1ポイント低下した。この期間の比較では、経済が債務を上回るペースで成長した。
財務省が「財政見通し2027」で公表した、より広範な公的部門の数字にも同じ傾向が見られる。公的部門債務は2025年末の1兆7,580億リンギットから2026年6月には1兆8,144億リンギットへと3.2%増加した。GDP比は86.8%から83%に低下した。
公的部門債務は、連邦政府債務よりも広い機関を対象としている。連邦政府の借入はその総額の76%を占めた。公的部門債務の1兆8,144億リンギットと、債務・負債額の1兆7,633億リンギットは対象となる義務が異なるため、それぞれ公的財政に関する別の問いに答える数字だ。
財政赤字の縮小策
財政赤字とは、1年間の政府支出と歳入の差額だ。債務は、時間をかけて積み上がった借入である。赤字が縮小すれば追加借入の必要性は抑えられるが、赤字が続けば依然として資金調達が必要になる。
財務省によると、財政赤字は2022年のGDP比5.5%から2025年には3.7%に縮小し、当初の2025年目標である3.8%を下回った。これは1.8ポイントの縮小に当たる。
2026年の政府の赤字見通しは3.6%で、当初目標の3.5%をわずかに上回る。財務省は中東危機と、経済成長を支え国民の福祉を守る必要性を理由に挙げた。赤字はその後、2027年に3.3%まで縮小する見通しだ。
債務比率は2026年末に64%、2027年末に63.7%と予測されている。これらは12月時点の予測であり、63.1%という数字は6月末時点の状況を示している。
主な節目は以下の通り。
- 2022年:財政赤字はGDP比5.5%だった。
- 2023年:2023年財政責任法により、財政目標と情報開示の枠組みが設けられた。
- 2025年:赤字は3.7%に縮小し、債務比率は年末に65.2%となった。
- 2026年:政府は赤字を3.6%、年末の債務比率を64%と予測している。
- 2027年:赤字は3.3%、債務比率は63.7%と予測されている。
- 2030年:第13次マレーシア計画の下で、政府は債務比率を60%に引き下げることを目指す。
第850号法が定める内容
財政責任法(正式名称は2023年財政責任法)は、開発支出、財政収支、債務、金融保証へのエクスポージャーに関する目標を定めている。同法は政府債務を累積した借入と定義する。
第8条は、政府に中期的な財政目標の追求を義務付ける。第1附則は、債務目標をGDP比60%以下と定め、第18条は、政府債務総額が同附則に定める比率を超えてはならないとしている。
財務省は議会への回答で、中期的にGDP比3%未満とする赤字目標を示した。したがって、2027年の赤字見通し3.3%から、さらなる財政再建が必要となる。
第37条は、金融保証とその他の負債へのエクスポージャーを含む財政リスク報告書を毎年作成するよう義務付けている。これにより、将来の予算配分が必要となる可能性のある義務など、通常の政府借入を超えるコミットメントにも目が向けられる。
財務省は、この枠組みが毎年度の予算と中期財政枠組みの指針になると述べた。中期財政枠組みは、数年間にわたる歳入、支出、資金調達の計画だ。同省は改革をマダニ経済枠組みの一環と位置付け、戦略的な開発事業への資金確保と並行して、債務削減を段階的に進めるとした。
新規借入が2,070億リンギットを超える理由
2026年の新規借入総額は2,070億リンギットを超えると予測され、2025年の1,817億リンギットから増加する。増加分の多くは、既存債務の返済期限到来に伴う借り換えの必要性を反映している。
借り換えとは、以前の融資や証券を返済するために再び借り入れることだ。総借入額には、この借り換え資金も含まれる。純借入額は返済額を差し引いた追加借入を示すため、新たにどれだけの資金調達が加わるかを把握するうえで、より有用な指標となる。
純借入額は2026年に786億リンギットと予測され、2025年の756億リンギットから増加する。したがって、総借入額は253億リンギット超増える見込みである一方、純借入額の増加は30億リンギットとなる。
財務省は、2027年の重点は債務の積み上がりを抑え、財政余力を再構築することだと述べた。財政余力とは、予算に過度な負担をかけずに、緊急事態や景気減速に対応できる政府の財政上の余地を指す。
財務省は「財政見通し2027」で、借入コストと借り換えリスクを管理する目的について、次のように説明した。
これにより、借入を負担可能な水準に保ち、リスクを適切に管理し、財政余力を段階的に再構築しながら、公的資源を生産性が高く、効果の大きい投資に振り向けることができる。
マレーシアの資金調達規則では、予算不足を補う借入は開発支出に充てなければならず、経常支出は歳入で賄う必要がある。政府はまた、第13次マレーシア計画の下で開発資金を確保するため、政府系投資会社や官民連携などを通じて民間資本の活用拡大を目指している。
政府への貸し手と返済期間
2026年6月末時点で、連邦政府債務の98.8%は国内調達だった。海外借入は1.2%で、2025年の1.6%から低下した。国内資金への集中は、為替変動へのエクスポージャーを抑える。
国内居住者の投資家は、連邦政府債務残高の約1兆830億リンギット、78.5%を保有していた。最大の保有者は従業員積立基金(EPF)で、全体の30.5%を占め、銀行機関が28.5%で続いた。非居住者投資家の保有は残る21.5%だった。
債務の発行場所と投資家の居住地は別々の要素だ。外国人投資家は国内市場で発行されたマレーシア証券を購入できるため、保有比率が海外借入の割合を上回っている。
返済時期も重要だ。2026年6月末時点で、連邦政府債務の63.9%は返済まで5年超を残していた。加重平均残存期間は9.6年だった。返済を複数年に分散すれば、一時に借り換えなければならない額を減らせる。
シャリア(イスラム法)適格金融商品は6,606億リンギットで、連邦政府債務の47.9%を占めた。これらの商品はイスラム金融の原則に適合するよう設計されている。そのうち98.6%は国内発行で、残りは米ドル建てのグローバル・スクークだった。
歳入リンギット当たり約16センを債務返済に充当
債務返済費は2025年の537億リンギットから2026年には573億リンギットへと、6.7%増加すると推計されている。つまり、政府歳入のリンギット当たり約16センが債務返済に充てられる見込みだ。
推計額のうち、国内債務のクーポンおよび利益の支払いが566億リンギット、海外借入が7億リンギットを占める。クーポンおよび利益の支払いは、政府債務証券を保有する投資家に支払われるリターンだ。
歳入に占める債務返済費の割合は、リンギット建ての費用が増えるものの、2025年の16%から2026年には15.8%へわずかに低下すると予測されている。債務の加重平均コストも、6月末時点で4.06%から4.05%へとわずかに低下した。
家計にとって実際に問題となるのは、財政上のコミットメントを果たした後、公共サービスや開発にどれだけの歳入を回せるかだ。財務省の回答では、徴税と納税順守の強化、歳入基盤の拡大、漏出の削減、公共支出の効率化を組み合わせている。
歳入改革と家計への圧力
財務省のタン・スリ・ジョハン・マフムード・メリカン事務次官は、11月12日に開催されたデロイトの第52回タックスマックス会議で、財政改革を段階的に進めるのは成長、雇用、家計所得への配慮によるものだと説明した。また、2026年末の債務比率を64%、2027年を63.7%とする予測を繰り返した。
ジョハン氏は、経済の不確実性と生活費の圧力を踏まえると、物品・サービス税(GST)の再導入は適切ではない可能性があると述べた。政府の立場について、次のように説明した。
GSTには利点があるかもしれないが、現時点で適切な時期とは言えないだろう。
ジョハン氏は、売上・サービス税(SST)の税収はGDP比3.2%で、2017年のGST税収と同じ比率だとした。SSTを同等の税率のGSTに置き換えれば、輸出業者を含む企業から消費者へ一部の負担が移る可能性がある一方、税収をさらに増やすにはGST税率の引き上げが必要となる可能性があると述べた。
政府の課題は、開発資金の確保と所得支援を続けながら、十分な歳入を確保し借入を抑制することだ。2030年の債務目標達成には、2027年に予測される63.7%からさらに前進する必要があり、インフラ資金調達と増加する債務返済費が引き続き予算上の重要課題となる。
要点
- 連邦債務と金融上のコミットメントは、2026年6月末時点で1兆7,633億リンギット、GDP比80.7%となった。
- 連邦政府債務のみでは1兆3,789億リンギットで、GDP比63.1%だった。
- 確約済み保証は2,483億リンギットに増加し、その他の負債は1,362億リンギットに減少した。
- 財政赤字はGDP比で2026年に3.6%、2027年に3.3%と予測されている。
- 債務返済費は2026年に573億リンギットと推計され、歳入の15.8%を占める。
- 政府は借入を抑制し、債務比率を2030年までに60%に引き下げる計画だ。






