マレーシアの2024年オンライン安全法：子どもの保護、デジタル権利、規制権限の均衡

マレーシアの2024年オンライン安全法：デジタル規制の新時代

マレーシアは、オンラインの安全とデジタルガバナンスへの取り組みを大きく転換しようとしている。国会で可決され、全面施行を控える2024年オンライン安全法は、拡大するオンライン上の被害、とりわけ子どもへの被害に対処するとともに、デジタルプラットフォーム、保護者、規制当局の責任を再定義することを目的としている。しかし、同法の広範な規定をめぐって国内では議論が巻き起こっている。最も弱い立場にあるインターネット利用者を守りながら、デジタル権利やプライバシー、表現の自由を損なわずに済むのだろうか。

本稿では、2024年オンライン安全法の主な内容、導入の背景、専門家や市民社会から寄せられた懸念、そしてマレーシアのデジタル社会の将来に及ぼす幅広い影響を検討する。

2024年オンライン安全法の目的

2024年オンライン安全法は、サイバー脅威やオンライン詐欺、有害コンテンツの拡散に対応するため、マレーシアのデジタル関連法を近代化する、より広範な立法の動きの一環だ。同法の主な目的は次の通り。

• 性的搾取、ネットいじめ、違法または危険なコンテンツへの接触など、オンライン上の被害から子どもや弱い立場にある利用者を守る。
• オンラインサービス提供事業者やソーシャルメディアプラットフォームに対し、掲載するコンテンツと提供する安全機能への責任を負わせる。
• 違法または有害なオンライン活動に迅速に対処できるよう、当局に新たな規制・執行権限を与える。

通信相のダトゥク・ファーミ・ファジル氏と、首相府（法務・制度改革担当）相のダトゥク・セリ・アザリナ・オスマン・サイド氏は、同法は特に子どもにとってより安全なデジタル環境をつくり、デジタルプラットフォームに明確な注意義務を果たさせることを目的としていると、それぞれ強調している。

主な規定：法律はどう運用されるのか

2024年オンライン安全法は、複数の関係者に影響するさまざまな新たな要件や仕組みを導入する。

• サービス提供事業者の義務：アプリケーションサービス提供事業者（ASP）、コンテンツアプリケーションサービス提供事業者（CASP）、ネットワークサービス提供事業者（NSP）は、有害コンテンツの通報・対応に向けた強固な仕組みを整備し、利用者向けガイドラインを公表するとともに、利用者がオンライン上の安全を管理するためのツールを提供しなければならない。
• 有害コンテンツの通報と削除：プラットフォームは、児童性的虐待コンテンツ、金融詐欺、わいせつ・不適切なコンテンツ、嫌がらせ、暴力を扇動するコンテンツなどについて、利用者が通報できるようにしなければならない。サービス提供事業者は通報内容を確認し、必要に応じて有害コンテンツを恒久的に閲覧できない状態にすることが求められる。
• 保護者・後見人の責任：提案されている改正案では、保護者や後見人に子どものオンライン活動を監視し、オンライン安全に関する正式な研修を受けることを義務付ける。これは、AIを使ってディープフェイクのポルノ画像を販売したとして、ジョホール州で16歳の少年が逮捕された事件など、注目を集めた事案を受けたものだ。
• 規制監督：マレーシア通信・マルチメディア委員会（MCMC）は同法の執行、指令の発出、サービス提供事業者が従わない場合の有害コンテンツへのアクセス制限を行う権限を持つ。オンライン安全委員会がMCMCに助言し、オンライン安全不服審判所が紛争を扱う。
• 罰則：違反した場合、サービス提供事業者には最大1,000万リンギットの高額な罰金が科される可能性があり、違反が続けば日ごとの罰金も科される。

なお、同法は非公開のメッセージ機能には適用されず、教育、科学、啓発に関するコンテンツには一部例外が設けられている。

ソーシャルメディアのライセンス制度とプラットフォームの責任

マレーシアはオンライン安全法と並行して、利用者が800万人を超えるソーシャルメディアプラットフォームを対象とした新たなライセンス制度を導入した。各プラットフォームはアプリケーションサービス提供事業者クラスライセンスを取得し、コンテンツのモデレーション要件を守るとともに、十分なサービスを受けていない地域でのインターネットアクセス拡大に収益の一部を拠出しなければならない。プラットフォームの自主規制ではデジタル上の脅威を抑えるのに不十分だと政府が主張するなか、従来の介入を控える規制から、より積極的な規制へと転換する動きだ。

専門家や市民社会の懸念：規制の行き過ぎと予期せぬ影響

政府は子どもと国民を守るために同法が必要だと説明する一方、サイバーセキュリティの専門家、デジタル権利の擁護者、市民社会団体からは、いくつもの懸念が示されている。

1. デジタル格差の拡大と家族関係への負担

サイバーセキュリティの分析者は、デジタルリテラシーの格差にまず対処せずに保護者の監視を義務化すれば、逆効果になりかねないと警告する。サイバーセキュリティ分析者のアズリー・シャーレル・アフマド・ナズリ博士は、執行にはプライバシー上のリスク、技術面の課題、倫理的懸念が伴うと指摘する。

保護者に子どもを監視するよう伝えれば済む、という単純な話ではありません。サイバーセキュリティの観点から見ると、執行にはプライバシー上のリスク、技術面の課題、倫理的懸念が伴います。

善意に基づく法律であっても、デジタルリテラシーや適切なツールへのアクセスが限られる家庭の実情を見落とせば、予期せぬ影響が生じかねないと同博士は強調する。無料のペアレンタルコントロールアプリや利用しやすい研修など、充実した教育支援がなければ、同法はデジタル格差を広げ、家族関係に負担をかける恐れがある。

アズリー博士はまた、ピュー・リサーチ・センターとオックスフォード・インターネット・インスティテュートの研究を挙げ、保護者が監視に頼ると子どもは距離を置く傾向がある一方、見守りが透明で、対話に基づいていれば子どもは健やかに成長すると指摘する。

2. 表現の自由とプライバシーへのリスク

ARTICLE 19や独立ジャーナリズムセンターなどの人権団体は、同法と、それに関連する1998年通信・マルチメディア法（CMA）の改正によって、MCMCと通信相に過剰な権限が与えられると主張する。具体的には次の権限が含まれる。

• 令状や司法の監督なしに、監視、捜索、押収を命じる権限。
• 違法でない場合も含め、「有害」と見なしたコンテンツの削除や、利用者データの開示をサービス提供事業者に強制する権限。
• 「有害コンテンツ」の定義が広範かつ曖昧で、過剰な検閲や、合法的な発言、風刺、政府批判の削除につながる恐れ。

批判する人々は、これらの規定が異論を封じ、自由な議論を妨げ、プライバシー権を損なうために利用される可能性があると警告する。弁護士団体ロイヤーズ・フォー・リバティのザイド・マレク代表は、法律の曖昧な表現がもたらす危険性を指摘する。

ここで虚偽の定義に『混乱』や『不完全』を含めることで、犯罪の範囲が大幅に広がります。国民に恐怖を抱かせ、公共の利益に関わる問題についての議論への参加を妨げることになります。

メディアの自由を擁護する人々は、世界報道自由度指数でマレーシアの順位が低下していることや、TikTokやMetaなどのプラットフォームに政府が削除を求める件数が多いことを、検閲が強まっている証拠として挙げる。

3. 規制の独立性と説明責任

独立した監督機関がないことも大きな懸念だ。同法を執行するMCMCは、法律上も実務上も独立しておらず、閣僚の指示に従う立場にある。市民社会団体は、コンテンツ規制の透明性と説明責任を確保するため、政府の干渉を受けない独立したオンライン安全委員会の設置を提案している。

4. クリエーター、イノベーション、デジタル経済への影響

コンテンツ制作者やデジタル起業家は、新たな規制がイノベーションを抑え、機会を狭めるのではないかと懸念している。ArtStationのようなプラットフォームのブロック、コンテンツ削除要請の増加、高額な罰則の脅威は、すでにアーティストや制作者の自主規制と雇用機会の減少を招いている。アジア・インターネット連合などの業界団体は、ライセンス規則は「実行不可能」であり、マレーシアのデジタル経済に悪影響を及ぼしかねないと警告している。

政府の対応：安全、アクセス、権利の均衡

批判に対し、政府関係者は、同法は正当な表現を犯罪化したり、インターネット利用に一律の年齢制限を設けたりすることを意図していないと強調している。ファーミ・ファジル通信相は、マレーシアは国内の社会文化的背景や法制度を考慮した「バランスの取れたアプローチ」を採ると述べた。また、執行だけに頼るのではなく、国民への啓発活動や教育が重要だと強調している。

ファーミ・ファジル氏は次のように説明する。

アクセスと安全のバランスを取ることは重要ですが、利用者自身も実践すべき基本的な安全対策について学ぶ必要があります。オンライン安全の啓発キャンペーンを通じて実施するのは、まさにこの取り組みです。

政府はオンラインの安全、新たなライセンス要件、CMAおよびオンライン安全法の改正について啓発するため、全国各地で説明会を始めた。

マレーシアの広範なデジタルガバナンスにおける同法の位置付け

2024年オンライン安全法は、マレーシアにおけるデジタル規制の大きな動きの一環で、次のような施策が含まれる。

• 重要インフラのための国家的なコンプライアンス体制と、インシデントの迅速な報告要件を定める2024年サイバーセキュリティ法。
• 個人データ保護法（PDPA）の改正。データ侵害の報告義務、データ保護責任者の任命、機微データの定義拡大、違反時の罰則強化などを導入する。
• ソーシャルメディアの新たなライセンス制度。プラットフォームにライセンス取得、コンテンツのモデレーション、インターネットの普遍的なアクセスを支援する基金への拠出を求める。

こうした施策は、デジタル経済を強化し、利用者を保護し、国際基準に沿うというマレーシアの意欲を反映している。一方で、安全保障、イノベーション、基本的権利の均衡をどう取るのかという問題も浮かび上がらせている。

地域・国際的な背景：オンライン安全をめぐる世界的な動き

マレーシアの規制改革は、各国がオンライン上の被害や偽情報、デジタルプラットフォームの責任をめぐる課題に取り組むなかで、世界的に広がる動きと呼応している。例えばオーストラリアは最近、ソーシャルメディア利用に最低年齢を定める法律を可決し、シンガポールと香港は新たなサイバーセキュリティ法やデータ保護法を導入した。アジア太平洋地域ではサイバー規制が急増し、インシデント報告やリスク評価の義務が強化され、違反時の罰則も厳しくなっている。

ただしマレーシアの取り組みは、プラットフォームの責任、保護者の責任、規制権限の集中を重視する点で特徴的だ。こうした施策の成否は、透明性のある執行、独立した監督、そして保護者、教育関係者、業界、市民社会を含む関係者との継続的な協議にかかっている。

まとめ

• 2024年オンライン安全法は、デジタルプラットフォームを規制し、子どもを保護し、オンライン上の被害に対処するための、マレーシアでこれまで最も野心的な取り組みだ。
• 同法はサービス提供事業者、保護者、規制当局に新たな義務を課し、違反には重い罰則を設けている。
• 専門家や市民社会は、慎重に施行しなければ、デジタル格差の拡大や家族関係への負担、表現の自由とプライバシーの侵害につながりかねないと警告する。
• 懸念の中心は、MCMCに与えられる広範な権限、有害コンテンツの曖昧な定義、独立した監督機関の不在だ。
• 政府は、執行と並行して教育と啓発を重視するバランスの取れたアプローチを進めていると主張する。
• 同法は、データ保護法やサイバーセキュリティ法の新設、ソーシャルメディアプラットフォームのライセンス制度など、マレーシアの規制転換の一環だ。
• マレーシアの経験は、つながりが深まる世界でオンラインの安全、デジタル権利、イノベーションの均衡を取るという、世界共通の課題を浮き彫りにしている。