大胆な経済政策
景気後退への懸念が高まり、停滞する経済の再活性化が求められるなか、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領率いる政権は、総額30兆5,000億ウォン（221億ドル）の大規模な補正予算を承認した。この野心的な景気刺激策の柱となるのは、韓国国民全員に現金同等のクーポンを配布する15兆2,000億ウォン（110億ドル）の事業だ。経済政策や財政規律、さらには国の福祉制度の将来をめぐり、激しい議論を呼んでいる。
目次
李大統領がカナダ訪問から帰国してわずか数時間後の木曜日、臨時閣議で支出計画が承認された。政府は、経営破綻の瀬戸際にある小規模事業者を支える重要な命綱であり、低迷する個人消費を喚起するために必要なてこ入れだとしている。大統領就任から数週間で打ち出されたこの政策は、米国の関税措置をめぐる脅威や建設部門の長引く低迷など、国が直面する逆風に対し、迅速かつ積極的に対応する姿勢を示している。
李在明大統領は、この決定を道義的にも経済的にも不可欠なものと位置付けた。会議で「庶民が味わっている苦痛の深刻さを考えれば、今こそ国家予算を活用すべき時だ」と述べた。また、政府支出の恩恵を公平に分配する必要性を強調した。この原則は、李氏の政治活動を支えてきた柱の一つだ。
一方、野党からは厳しい批判が寄せられ、経済学者からも効果を疑問視する声や長期的な影響への警告が出ている。保守系の国民の力は大統領がポピュリズムに走っていると非難し、金融専門家は急増する国の債務に警鐘を鳴らす。今回の景気刺激策は、目先の経済支援への期待と財政圧迫のリスクを天秤にかける重大な賭けであり、新政権の行く末を左右する政治闘争の幕開けとなる。
景気刺激策の詳細
総額30兆5,000億ウォンの補正予算は、経済の各分野に資金を注入する多面的な戦略だ。景気減速の深刻さを反映し、5年ぶりに税収見込みを10兆3,000億ウォン引き下げる。このほか、新たな支出に20兆2,000億ウォンを充て、そのうち最大の項目が現金給付事業となる。
所得に応じた多段階の現金給付
一律給付と説明されることも多いが、今回の支援策は、普遍的な給付の考え方と対象を絞った支援を組み合わせた、きめ細かな折衷型の制度だ。この仕組みは、差別のない福祉を長年掲げてきた李大統領の理念と、財政上の制約のなかで経済効果を最大化するという現実的な必要性との妥協を示している。給付はクーポンまたは地域通貨で行われ、地元の事業者で定められた期間内に使う必要がある。貯蓄に回るのではなく、資金が国内経済で循環するよう促す仕組みだ。
給付額は所得に応じて段階的に設定されている。
- 基礎生活保障の受給者：極度の貧困状態にある人には、最高額の50万ウォン（363ドル）を給付する。
- 次上位所得層：「低所得層に準ずる」と分類される人には40万ウォン（290ドル）を給付する。
- 一般国民：所得階層の下位90％にあたる大多数の韓国国民には、合計25万ウォン（181ドル）を給付する。内訳は一律給付分の15万ウォンと、追加分の10万ウォン。
- 所得上位10％：高所得者には、一律給付分の15万ウォン（110ドル）を給付する。
また、人口減少の危機にあると指定された農村・沿岸部の84地域の住民には、2万ウォンを追加給付する。財政経済省の当局者は、現時点で外国籍住民は対象に含まれていないと確認した一方、今後、例外を検討する可能性があると述べた。林基根（イム・ギグン）第2次官は、この事業により約13兆ウォンの直接消費が促されると試算した。
林次官はこの段階的な制度について、「現実の制約のなかで普遍的福祉の価値を守る、実践的な妥協案」と説明した。低所得世帯は限界消費性向が高く、追加収入をすぐに使う可能性が高いため、より強い景気刺激効果が期待できるという考え方だ。
現金給付にとどまらず、主要分野を支援
直接給付に加え、補正予算は苦境にある経済の他分野にも多額の資金を配分する。最も脆弱な層を対象とする「生活安定支援」に5兆ウォンを充てる。長期延滞債務を抱える小規模事業者への重要な債務軽減策も含まれ、政府が延滞債権を買い取り、債務免除や再編計画を提示する。さらに1兆6,000億ウォンを、求職手当や賃金の支払い遅延に直面する労働者への支援など、雇用のセーフティーネット強化に充てる。
成長の大きな足かせとなっている建設部門には、公共事業のため3兆9,000億ウォンを配分する。長期的な競争力の強化に向けては、人工知能（AI）や再生可能エネルギーなどの新産業に1兆2,000億ウォンを投資する。また政府は、エネルギー効率の高い家電製品の購入に10％を還元するほか、宿泊施設や映画館、スポーツ施設などで使える数百万枚の割引クーポンを配布するなど、消費者向けの施策も進める。
政策の政治的・経済的背景
大規模な現金給付の実施は突然浮上したものではない。李在明大統領が10年以上にわたり掲げてきた政策構想の到達点だ。李氏の政治的立場は、政府による直接支援やベーシックインカムの考え方と深く結びついており、政治的な反対に直面しながらも一貫して推し進めてきた。
李大統領が長年掲げてきた構想
李大統領がこうした政策を主張するようになったのは、京畿道城南市長時代にさかのぼる。同市では、学校制服の無償化や産後ケアサービスの無料化など、人気を集める一方で議論も呼んだ施策を導入した。最も注目されたのは若者向けベーシックインカムで、当時、道政府から法的な異議が申し立てられた。2019年に京畿道知事に当選すると、こうした試みを拡大。とりわけ新型コロナウイルスのパンデミック時には、中央政府の景気刺激策に加えて、道独自の現金支援を実施した。
さらに最近では、前政権下で最大野党の党首を務めていた2024年8月、全国民に25万ウォンを給付するための13兆ウォン規模の法案を提案した。しかし、法案は当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に拒否権を行使された。その後の大統領選で勝利したことで、李氏は長年求めてきた政策を国の最高権力の立場から実現する権限を得た。
減速する経済への迅速な対応
景気刺激策が急がれる背景には、韓国経済の不安定な状況がある。政府は、困難をもたらす複数の要因が重なり、「悪循環」を生んでいると指摘する。小売売上高が横ばいとなるほどの国内消費の低迷、建設部門の縮小、そして米国の関税措置をめぐる脅威など、世界的な貿易摩擦に伴う外部リスクが含まれる。韓国経済を長年けん引してきた輸出も、世界的な需要の弱まりを受けて勢いを失っている。
政権はこの悪循環を断ち切る決意を示すため、李大統領の就任からわずか15日で異例の速さで補正予算を編成した。現代経済研究院の朱元（チュ・ウォン）経済研究本部長は、予算のタイミングは適切だとし、「景気減速が深刻で、政権発足直後の時期に実施されることを踏まえれば、この予算は必要な弾みをつける」と述べた。政府は、景気刺激策によって年間GDP成長率が0.1～0.2ポイント押し上げられ、韓国銀行が現在予測する0.8％から1％台に乗る可能性があると見込んでいる。
大論争：ポピュリズムか現実路線か
今回の景気刺激策は、政府の役割や国の経済運営をめぐる、より広範な思想対立の焦点となっている。批判派は財政規律を顧みないポピュリズム的な政策だと主張する一方、支持派は必要かつ現実的な介入だと擁護する。
ポピュリズムとの批判
保守系野党の国民の力が最も強く批判している。報道官の許俊碩（ホ・ジュンソク）氏は声明を発表し、李大統領が選挙での勝利に対する有権者への報酬として給付を行おうとしていると非難した。許氏は「景気を押し上げるための補正予算は必要だが、人々にお金を配ることで景気回復につながるかは不透明だ」と主張した。批判の核心は、一律給付は納税者の資金を非効率に使うものであり、長期的な財政健全性より短期的な政治的利益を優先するポピュリズム政策の危険な前例になりかねない、という点にある。
こうした懸念に同調する経済学者もいる。高麗大学の金鎮一（キム・ジニル）経済学教授は、「低所得層に支援を集中させるため、対象をもっと細かく分けるべきだった」と述べ、より対象を絞った施策のほうが、支出1ウォン当たりの経済効果を高められると指摘した。
膨らむ債務と財政への懸念
最も大きな懸念は、国の財政の持続可能性をめぐるものだ。総額30兆5,000億ウォンの予算を賄うため、政府は19兆8,000億ウォンの国債を新たに発行する。これにより年末までに国の債務は1,300兆ウォンを超え、債務の対GDP比は予測されていた48.4％から49％に上昇する見通しだ。管理財政収支の赤字も、GDP比3.3％から4.2％に拡大すると予想される。
西江大学の李允洙（イ・ユンス）経済学教授は、韓国の債務水準は国際的に見れば低いものの、増加のペースは憂慮すべきだと指摘した。「これほど急速に悪化している状況には慎重になるべきだ」と述べ、世界の債券市場が大規模な国債発行を以前ほど寛容に受け止めなくなる可能性があると警告した。ソウル大学の安東賢（アン・ドンヒョン）金融経済学教授は、今回の予算を「短期的な景気刺激策」と位置付け、より抜本的な改革の必要性を強調した。「持続的な雇用増を実現するには、金融、教育、医療などサービス分野の規制緩和といった中長期的な改革も必要だ」と述べた。
現金給付をめぐる背景：ベーシックインカムの広がり
韓国の政策は孤立した動きではない。直接的な現金給付やユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）をめぐる世界的な議論の一部だ。UBIは経済理論の周縁から、世界各地の政策論争の中心へと移りつつある。その流れは新型コロナウイルスのパンデミックによって大きく加速した。
ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）とは
ユニバーサル・ベーシックインカムとは、所得や雇用状況にかかわらず、政府がすべての成人国民に定期的かつ無条件で一定額を給付する制度だ。トマス・ペインらの思想家にまでさかのぼるこの考え方は、貧困の緩和や経済的な安心の確保、複雑で官僚的な福祉制度の置き換えを目指す。21世紀に入り、米大統領選の候補者だったアンドリュー・ヤン氏らの支持者は、自動化や人工知能による雇用喪失、いわゆる「第4次産業革命」への対応策として必要だと主張している。
韓国のパンデミック期の試み
パンデミックは韓国にとって、UBI型政策を現実の場で試す機会となった。2020年、中央政府は経済を下支えするため、世帯に緊急支援金を配布した。当初は所得階層の下位70％を対象としていたが、国会が対象を拡大し、全国民に給付した。この経験に加え、当時の李京畿道知事のもとで進められた地域通貨の取り組みもあり、国民は直接的な現金支援に慣れ、その地域経済への波及効果を目の当たりにした。伝統市場の小規模事業者からは、買い物客が政府から給付された資金を使ったことで売り上げが伸びたとの報告があり、草の根レベルで支持が広がった。
世界的な潮流
パンデミックをきっかけに、世界各地で同様の試みが進んだ。米国では、景気刺激のための小切手給付や児童税額控除の拡充により、子どもの貧困が大幅に減少したことが確認され、カリフォルニア州ストックトンからイリノイ州クック郡まで、150を超える地域でUBIの試験事業が行われている。カナダでは、出生率の低下などの社会問題を解決する手段としてUBIを位置付ける支持者もいる。子どもを増やすことを検討するには経済的な安定が前提になるとの考えからだ。世界最低の出生率を抱える韓国にとって、とりわけ重要な論点となる。台湾などアジアの他地域でも、独自の財政上・地政学上の制約を踏まえ、UBIの実現可能性をめぐる議論が続く。こうした世界の事例は、経済刺激と社会保障の両方の手段として、政府が直接的な現金給付を検討するようになっていることを示している。
今後の見通し
閣議承認を受け、補正予算案は月曜日に国会へ提出され、最終採決にかけられる。李大統領は合意形成を図るため、週末に主要政党の党首らと会談する予定だが、国会での結果はほぼ決まっている。与党の共に民主党は定数298議席のうち167議席を占め、安定多数を確保しているため、法案が可決される可能性は極めて高い。
政府は迅速な実施を目指し、7月中旬までに現金同等のクーポン配布を始めたい考えだ。この大規模な経済実験の成否は、今後注視される。韓国の景気回復の行方を左右するだけでなく、李大統領の経済理念を測る重要な試金石にもなる。国は岐路に立ち、繁栄への新たな道を切り開こうと大胆な試みに乗り出すなかで、人々の差し迫ったニーズと財政の長期的な健全性との両立を迫られている。
要点
- 韓国政府は総額30兆5,000億ウォン（221億ドル）の補正予算を承認した。経済刺激策の柱として、15兆2,000億ウォンの現金給付事業を盛り込んだ。
- 給付額は所得に応じて15万～50万ウォンに設定され、一律支援と対象を絞った支援の折衷となっている。
- 景気減速への対応と苦境にある小規模事業者の支援を目指す一方、ポピュリズムや国の債務の急増に対する懸念も出ている。
- この政策は李在明大統領の看板施策であり、地方自治体の首長時代に試みた直接的な現金支援への長年の信念を反映している。
- 新型コロナウイルスのパンデミックを機に勢いを増した、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）や直接的な現金給付をめぐる世界的な議論の一環だ。
- 与党・共に民主党が国会で多数を占めるため、法案は可決される見通しで、給付は7月中旬までに始まる予定だ。
