中国の地下鉄、財政危機に直面
中国各地の地下鉄が、財政上の正念場を迎えている。不動産不況が深刻化し、利用者の動向が変化するなか、大都市から地方都市まで運営事業者は、膨らむ損失を抑えるため運賃を値上げし、運行を縮小している。こうした動きは、数十年にわたり中国の都市化と経済の活力を象徴してきた業界にとって、大きな転換点となっている。
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北京や上海の混雑する路線から、仏山のような都市の新しい路線網まで、状況は次第に共通してきた。収入は減り、コストは増加し、収支均衡に向けた新たな手段の模索が続いている。こうした課題は中国特有のものではないが、変化の規模と速さは国内外の注目を集めている。
中国の地下鉄はなぜ苦境に陥っているのか
現在の危機の根本原因は複雑だが、主な要因はいくつかある。中国の地下鉄は従来、運賃収入、政府補助金、駅周辺の土地開発収入を組み合わせて運営されてきた。いわゆる「土地財政」モデルにより、都市は新たな交通路線の周辺で上昇する不動産価値を取り込むことで、大規模なインフラ事業の資金を賄うことができた。
しかし、中国の不動産市場が冷え込むにつれ、このモデルは深刻な圧力にさらされている。華南都市研究会の胡剛会長は、「これまでは駅周辺の地価上昇が大きな収益をもたらし、政府は上昇した土地価値を運営資金に充ててきた。しかし、不動産市場が大幅な調整局面に入るなか、土地財政に依存した補助モデルは大きな圧力を受けている」と話す。
同時に、地下鉄網の急速な拡大に利用者数が追いついていない。例えば仏山では、地下鉄網の総延長が150キロを超える一方、1キロ当たりの利用者数は隣接する広州や深圳を大きく下回る。自家用車や電動スクーターの普及も、地下鉄の利用者をさらに減らしている。
仏山地下鉄集団の2024年年次報告書は、厳しい実態を示している。営業収入は5億8600万元だったのに対し、費用は26億8900万元に上り、政府補助金を受けた後も純損失は1億7800万元となった。他の多くの都市も同様の状況にあり、運営費を賄うには運賃収入を数倍に増やす必要がある。
地下鉄運営事業者はどう対応しているのか
こうした課題を受け、地下鉄運営事業者は思い切った対策を講じている。仏山では、節約のために照明や空調が抑えられ、駅構内は薄暗く、車内は暑くなった。エスカレーターは停止され、運行時間も短縮され、全路線で以前より30分早く運行を終了する。運転間隔は恒久的に延長されており、財政難が続けば、さらなる縮小も見込まれる。
こうしたコスト削減策により、年間1000万元以上の節約が見込まれる一方、乗客の快適さや利便性は損なわれる。仏山地下鉄集団は、これらの措置は「コストを削減し、効率を高める」ための包括的な取り組みの一環だとしている。
他の都市でも、運賃の値上げや運行本数の削減が進んでいる。中国の多くの都市では乗車距離に応じた運賃体系を採用し、料金は2元から12元となっている。しかし、運賃を値上げしても、補助金や不動産収入の減少分を切符の売り上げだけで補うことはできないと、運営事業者は認めている。
市民の反応と影響
こうした変更に、市民も不満を表明している。インフレや経済の先行き不透明感が家計を圧迫するなか、運行の縮小や費用の増加に通勤客から不満の声が上がっている。多くの人にとって地下鉄は、職場や学校、必要なサービスへ向かうための、手頃で信頼できる交通手段だ。
専門家は、運賃値上げと運行縮小が「公共交通の負のスパイラル」を招く恐れがあると警告する。値上げや運行本数の減少で乗客が離れ、収入がさらに減り、より厳しい対策を迫られるという悪循環だ。この現象は他国でも確認されており、活力があり利用しやすい公共交通網を維持しようとする中国の都市にとって、大きな懸念となっている。
中国の地下鉄危機と世界的な動向の比較
こうした課題に直面しているのは中国だけではない。世界各地の地下鉄や交通機関も、利用者の減少、コストの上昇、資金調達の不確実性といった問題を抱えている。新型コロナウイルスのパンデミックにより、リモートワークや移動パターンの変化が乗客数の大幅な減少をもたらし、こうした傾向の多くが加速した。
米国：SEPTAとMTAの事例
米国では、フィラデルフィア地域を管轄する南東ペンシルベニア交通局（SEPTA）が、連邦政府のパンデミック支援終了に伴い、年間2億4000万ドルの赤字を見込んでいる。SEPTAは運賃を21.5％値上げし、運行を20％削減する案を示しており、数十のバス路線を廃止し、他の路線でも運行本数を減らす計画だ。州から追加の資金を確保できなければ、複数の地域鉄道路線の運行終了や、毎晩午後9時以降の運行停止を含む、さらに大幅な削減が予定されている。
SEPTAのスコット・ザウアー最高執行責任者（COO）は、状況を率直にこう表現した。
これは、私たちが「公共交通の負のスパイラル」と呼んできた状況の始まりです。同局は、削減により全路線で1日当たり35万件の移動が失われると試算しており、地域の移動手段、経済活動、生活の質に深刻な影響を及ぼすとみられる。
ニューヨーク市のメトロポリタン交通局（MTA）も財政難に直面している。連邦政府の支援や州の資金援助により、運賃値上げと運行縮小は一時的に見送られてきたが、運行水準の維持・改善に向け、定期的な運賃値上げが再開された。2023年8月には地下鉄の基本運賃が2.75ドルから2.90ドルに引き上げられ、週・月定期券も同様に値上げされた。MTAは、利用者が回復せず、新たな資金源も見つからなければ、差し迫った赤字に直面すると引き続き警告している。
カナダ：TransLinkの財源確保策
メトロ・バンクーバーでは、TransLinkが2026年から年間6億ドルの運営赤字に直面する見通しとなった。大幅な運行縮小を避けるため、同局は運賃値上げ、固定資産税の引き上げ、州政府からの新たな資金提供を組み合わせた計画を発表した。この合意には、2026年7月の運賃5％値上げ、固定資産税0.5％引き上げ、州政府から3年間で運営収入3億1200万ドルを確保することが含まれる。この支援策により、少なくとも2027年までは運行を維持し、一部のサービスを拡充できるが、当局者は恒久的な解決策ではなく、一時的な措置だと認めている。
市民団体Movementの事務局長、デニス・エイガー氏はこう述べた。
これは恒久的な解決策に向けた応急措置です。2026年に恒久的な財源を確保し、混雑を避けられるよう公共交通を改善する計画が打ち出されることを期待しています。
その他の国際事例
パキスタンでは、イスラマバード・メトロバスの運賃が100％値上げされ、世論の反発を受けた。首相の介入後、値上げは速やかに撤回された。通勤客は値上げ撤回を歓迎したが、専門家は十分な収入なしに質の高い運行を維持するのは難しいと警告し、より持続可能な策として、対象を絞った補助金や段階的な運賃値上げを提案した。
サウジアラビアでは、メッカ地下鉄が主に毎年のハッジ（大巡礼）期間に運行し、過酷な環境のなかで数百万人の乗客を輸送する。同路線は大規模な補助金を受け、特有の繁忙期需要に対応するよう設計されており、世界各地で資金調達や運営のモデルが多様であることを示している。
より広い意味で何が問われているのか
中国の地下鉄と海外の同種の交通機関が抱える財政難は、都市交通の未来をめぐる重要な問いを投げかけている。公共交通は、経済成長、環境の持続可能性、社会的公平性に欠かせないと広く認識されている。しかし、従来の資金調達モデルは行き詰まりつつあり、長期的な存続を確保するには新たな手法が必要だ。
運賃収入の限界
仏山などの事例が示すように、運賃収入だけで現代の地下鉄の運営費全額を賄うのは難しい。大幅な運賃値上げを実施しても、収入と支出の差は大きく残る。この現実を受け、専門家の間では商業開発や広告、官民連携の新たな形など、収入源の多角化を求める声が高まっている。
深圳や成都などでは、商業施設や交通機関と一体となった開発が地下鉄収入の30～50％を占め、運賃収入の不足を補っている。一方、仏山は収入源の多角化がまだ進んでおらず、利用者数や政府支援の変動に対して、より脆弱な状況にある。
政府補助金の役割
政府補助金は、ほとんどの地下鉄にとって依然として重要な命綱だ。しかし、景気減速や他の優先課題によって公的予算が圧迫されるなか、補助金の確保や安定性はますます不透明になっている。政策担当者は限られた財源の配分をめぐる難しい選択を迫られ、交通機関は公共交通への継続的な投資の必要性を訴えなければならない。
革新と適応
今後、中国内外の地下鉄運営事業者は、効率を高め、利用者を呼び込むため、新たなビジネスモデルや技術を模索している。具体策には次のようなものがある。
- 頻繁に利用する人がより手頃な料金で乗車できるようにする、変動運賃制や運賃上限の設定
- シェア自転車や電動スクーターなど、他の交通手段との連携
- 追加収入を生み出す駅周辺の商業開発
- 乗客の利便性向上に向けた、デジタル乗車券やリアルタイム情報システムへの投資
胡剛氏は、「地下鉄にとって、他都市の経験から学び、多角的なビジネスモデルを模索し、変化する今日の状況のなかで新たな成長分野を見つけることが欠かせない」と指摘した。
中国の地下鉄は今後どうなるのか
今後数年は、中国の地下鉄にとって極めて重要な時期となる。運営事業者は、財政の持続可能性と、都市住民数百万人に利用しやすく信頼できるサービスを提供する責務との両立を図らなければならない。そのためには運賃体系、運行水準、投資の優先順位について難しい判断が求められる。
同時に、より広い経済・政策環境が決定的な役割を果たす。不動産市場が安定し、政府の支援が続けば、地下鉄は現在の危機を乗り切れる可能性がある。そうでなければ、さらに多くの都市が仏山に続き、運賃の追加値上げや運行縮小を余儀なくされるかもしれない。
最終的に、中国の地下鉄の行方は、変化する状況に適応し、革新を取り入れ、都市の移動を支える公共投資の継続を訴えられるかどうかにかかっている。
要点
- 中国の地下鉄は、不動産不況と利用者減少による損失の拡大を受け、運賃を値上げし、運行を縮小している。
- 従来の「土地財政」モデルは圧力にさらされており、運賃収入だけでは運営費を賄えない。
- 仏山などの都市では、運行時間の短縮、エスカレーターの停止、運賃の値上げなど、大幅なコスト削減策が実施されている。
- 米国やカナダなど世界各地でも、赤字、運賃値上げ、運行縮小といった同様の課題が生じている。
- 運賃値上げや運行縮小で乗客が離れ、収入がさらに減る「公共交通の負のスパイラル」が起きる恐れがあると専門家は警告する。
- 都市交通を長期的に持続させるには、革新的な資金調達モデル、収入源の多角化、政府の継続的な支援が欠かせない。
- 中国の地下鉄の将来は、変化する経済環境のなかで適応し、革新を進め、安定した資金を確保できるかどうかに左右される。
