インドネシアのサウンド・ホレグ：文化、論争、規制を求める声

サウンド・ホレグの台頭：インドネシアを揺るがす轟音のストリート現象

近年、インドネシア、とりわけ東ジャワ州と中部ジャワ州で、独特の轟音を響かせるストリート娯楽が広がっている。ジャワ語で「振動する」を意味する言葉に由来するサウンド・ホレグは、トラックや船に巨大なスピーカーを積み、結婚式やカーニバル、宗教行事、さらには政治集会の際に、重低音の音楽を街中に響かせる現象だ。多くの人にとって、サウンド・ホレグは祝祭と地域の連帯を象徴し、ありふれた催しを熱気あふれる見世物へと変える。一方で、騒音による迷惑や健康への懸念、社会的な対立の原因にもなっており、宗教当局や政府関係者、地域住民も巻き込んだ激しい全国的な議論に発展している。

サウンド・ホレグとは

サウンド・ホレグは、単に大音量で音楽を流すだけではない。没入感のある体験だ。トラックや大型車両には、強力なアンプやサブウーファー、色鮮やかな照明を備えた特注の音響システムが搭載される。こうした移動式の音響設備が街を練り歩くと、電子ダンス音楽やダンドゥット・コプロ、リミックスの脈打つビートを楽しむ若者や見物客が集まる。音は窓を揺らし、壁を震わせるほど大きく、場合によっては建物などに被害を与えることもある。

サウンド・ホレグの起源は、欧米のロックやポップスへの関心が高まり、高品質な音響システムが求められるようになった1970年代の東ジャワ州にさかのぼる。その後、こうした設備は家族の集まりから政府主催のカーニバルまで、地域の祝祭に欠かせない存在となった。新型コロナウイルスのパンデミック後、屋外で祝う新たな方法を求める地域が増え、人気が急拡大した。現在では独立記念日のパレードや宗教祭、政治イベントにも登場し、繁忙期に多額の収入を得る業者もいる。

文化、アイデンティティ、サウンド・ホレグ経済

多くのインドネシア人、とりわけ若者や労働者階級の地域社会にとって、サウンド・ホレグは娯楽以上のものだ。アイデンティティを示し、集団で自己を表現する手段でもある。社会学者はこれを草の根の祝祭と捉え、手頃な娯楽が限られる地域で、住民が公共空間を取り戻し、自分たちの娯楽の場をつくる方法だと説明する。サウンド・ホレグのグループに参加することは誇りの源であり、業者が最も大きく印象的な音響を競い合う「サウンドバトル」は激しい争いとなる。勝者は名声を得て、仕事の増加にもつながる。

経済効果も大きい。マラン広域圏だけで、サウンド・ホレグの業者は約1,200社に上り、そのうち500社が数千人を雇用しているとされる。サウンド・ホレグの設備を借りる費用は200万ルピアから1億ルピア（約121～9,400米ドル）で、最低賃金が月200万ルピアをわずかに上回る地域ではかなりの額だ。インドネシアが独立記念日を祝う8月には、業者によってはひと月で5億ルピア（3万米ドル超）を稼ぐこともある。

サウンド・ホレグは東ジャワ州の法務人権省の注目も集めている。同省は、地域の創造性と革新性を認めるものとして、音響システムに知的財産権（IPR）を付与する案を提起した。支持者は、より適切な規制や認知につながる可能性があると主張する。一方、批判派は、すでに社会的摩擦や騒音公害を引き起こしている慣行を正当化しかねないと懸念している。

高まる市民の反発：健康被害、迷惑行為、社会的対立

人気がある一方で、サウンド・ホレグをめぐる論争は激しさを増している。ジャワ各地の住民から、騒音公害や物的損害、日常生活への支障を訴える声が上がっている。音響システムの音量はしばしば100デシベルを超え、ジェット機の離陸音に匹敵する。健康専門家が安全とみなす基準の85デシベルを大きく上回る水準だ。長時間さらされると、恒久的な難聴や睡眠障害、ストレスの増大、さらには心血管系の問題を引き起こす恐れがあり、子どもや高齢者など、影響を受けやすい人々にとっては特に深刻だ。

サウンド・ホレグに関連する深刻な事故も起きている。8月初旬には、ルマジャン県で女性がサウンド・ホレグの催しを見ている最中、めまいを訴えて倒れ、その後死亡したと報じられた。別の事例では、パレード中に音響システムが倒れ、10代の若者と9歳の子どもが負傷した。ソーシャルメディアで拡散した動画には、大型設備を通すため、トラックが門や橋の欄干、道路標識をなぎ倒す様子が映っており、市民の怒りをさらにあおっている。

多くの人にとって、問題は騒音だけでなく、権力や社会的不平等にも関わる。批判派は、地主や実業家、村の役人といった地域の有力者が、優位性を示すためにサウンド・ホレグを利用することがあると主張する。騒音が、異議を唱える手段や影響力を持たない人々を黙らせる武器になるという。業者が有力な後援者に支えられている場合、苦情を申し立てると地域社会から反発を受けたり、脅されたりすることもある。

宗教令とMUIの役割

論争は2025年7月、インドネシアのイスラム教指導者組織であるインドネシア・ウラマー評議会（MUI）の東ジャワ州支部が、一定の条件下でサウンド・ホレグはイスラム教徒にとってファトワ（宗教見解）上のハラム（禁止）に当たると発表し、新たな局面を迎えた。このファトワは、騒音や公共の秩序を乱す行為に加え、不適切な踊りや飲酒、サウンド・ホレグの催しで子どもが教育的でない見世物に触れることへの懸念を訴える住民やイスラム寄宿学校から、苦情が相次いだことを受けて出された。

MUIファトワ委員会の書記、KHミフタフル・フダ氏はこう説明した。「こうした活動が環境に損害を与え、公共の秩序を乱す場合、警察や公共秩序維持部隊（Satpol PP）など治安機関の責任となります。ファトワには法的拘束力がないため、ファトワだけで解決することはできません」

このファトワが対象とするのは、シャリア（イスラム法）に反する行為を伴う、または地域の平穏を乱す移動式サウンド・ホレグの催しだ。一方、公式行事や宗教行事で、適切な音量で音響システムを使うことは認めている。MUI中央本部は、全国向けのファトワを出したわけではないと明らかにした。今回の判断は東ジャワ州パスルアンのイスラム寄宿学校で開かれた会合から出されたものだ。それでも、この宗教令を受けて政府規制を求める声が強まり、宗教規範や表現の自由、地域社会の福祉のバランスをめぐる議論が広がっている。

政府と警察の対応

ファトワを受け、MUIはサウンド・ホレグの利用を規制する明確なルールを政府が定めるよう求めた。地方当局は対策チームを設け、業者との協議を開き、音量を制限し、影響を受ける住民の同意を得ることで合意した。しかし、規則の徹底は依然として課題だ。警察の人員や予算は限られており、違反に対する罰則も軽く、通常は少額の罰金か数日間の拘禁にとどまる。マランやブリタールなど一部の都市では、公共の道路での大音量スピーカーを禁止する地域規制が設けられたものの、運用にはばらつきがある。

法務人権省がサウンド・ホレグに知的財産権を付与する案を出したことも、議論を呼んでいる。スラバヤを拠点とするラジオ局スアラ・スラバヤの世論調査では、回答者の63％が反対した。騒音や公共の秩序をめぐる問題が続いていることを理由に挙げた。伝統芸能のレオグやジャラナンの方が、認知や保護に値すると主張する芸術家や文化評論家もいる。サウンド・ホレグは迷惑なもので、「反文化的」とみなされているという。

サウンド・ホレグと社会正義をめぐる問い

サウンド・ホレグをめぐる議論は、騒音の問題にとどまらない。誰が発言し、誰が聞かされるのか。誰が祝祭を楽しみ、誰が苦しむのかという、より深い社会構造に関わる問題だ。擁護派はこれを「人々の声」と位置付け、公共空間がしばしば制限される社会で、草の根の人々が力を得る象徴だとする。しかし研究者が指摘するように、サウンド・ホレグ一式を借りる費用は一般の村人には手が届かないことが多く、実際に利益を得ているのは、富や影響力を誇示したい地域の有力者である場合もある。

音を聞かされる側、とりわけ高齢者や乳幼児、休息が必要な労働者にとって、サウンド・ホレグは苦痛の原因になり得る。苦情を申し立てても、反発や暴力を受けることがある。最近では、病気の子どものために静かにしてほしいと頼んだ父親が、パレードの参加者に暴行された事件があった。結果としてサウンド・ホレグは「音響のヒエラルキー」を生み出し、金や権力を持つ者が村の音環境を支配し、持たない者は沈黙したまま耐える構図をつくりかねない。

解決策を探る：規制、対話、文化の調和

論争が収まる気配を見せない中、専門家や地域のリーダーは、文化的表現と公共の福祉の双方を尊重するバランスの取れた対応を求めている。経済的、社会的に重要な意味を持つサウンド・ホレグを全面禁止するのは、現実的でも公平でもないとみられている。代わりに関係者は、住民参加型の規制や業者への技術研修、適切な終了時刻や音量上限の設定、規則順守へのインセンティブを提案している。

ある学術分析はこう述べている。「これは地域社会を黙らせることではありません。耳を傾けてもらう余裕のある人だけでなく、誰もが参加できる祝祭のあり方を再構想することです」

一部の地域では、パレードの時間を制限する、住宅地を避けてルートを変更する、互いを尊重することについて市民教育を推進するといった妥協策が試みられている。政府には、宗教指導者や事業者、健康の専門家、住民の対話を促し、過度な騒音が健康に及ぼすリスクへの認識を高めることが求められている。

また、正義と文明的な人間性、団結、社会正義を重視する国の理念、パンチャシラに体現されたインドネシア独自の価値観を生かすべきだとの声もある。こうした原則に根差した規制を通じ、インドネシアは表現の自由と社会的責任のバランスを取り、文化の活気と地域の調和の両方を守ることを目指せる。

要約

• サウンド・ホレグは、公共の催しで強力な移動式音響システムを使う、インドネシアで人気がある一方、論争を呼んでいるストリート娯楽だ。
• この現象は文化的、経済的に深く根付いており、多くの人に収入とアイデンティティをもたらす一方、健康被害や物的損害、社会的対立も引き起こしている。
• 市民の反発を受けて宗教令が出され、インドネシア・ウラマー評議会の東ジャワ州支部は、一定の条件下でサウンド・ホレグをハラムと宣言した。
• 政府と警察による規制の取り組みは、限られた資源や取り締まりの難しさに直面している。
• この議論は、社会正義や権力、公共空間を利用する権利といったより広い問題を浮き彫りにし、住民参加型の規制と地域の対話を求める声につながっている。
• インドネシアは、地域の価値観や新たな解決策を生かしながら、文化的な祝祭と公共の福祉のバランスを探り続けている。