ベトナムの意欲的な2025年ビザ免除政策：世界のエリートに門戸を開く
ベトナムは2025年、ビザ免除政策を大幅に見直し、国際交流、観光、経済発展に向けた新時代の到来を示して注目を集めている。政府の最新改革では、主要国の市民を対象にビザなし渡航を拡大するだけでなく、富豪や技術専門家から世界的なアスリート、文化人まで、著名人を対象とした前例のない免除措置も導入する。この取り組みにより、ベトナムは世界各地から人材、投資、訪問者を呼び込もうとする、活力と国際競争力を備えた渡航先としての地位を高めている。
目次
ベトナムの新たなビザ免除の対象者は？
2025年のビザ改革の柱となるのは、8月8日に公布された政令221号だ。ここでは、一時的なビザ免除の対象となる外国人を6つのカテゴリーに分類している。ベトナムの社会経済発展に大きく貢献し得る人々を呼び込むことを目的とした政策だ。
主な対象カテゴリーは以下の通り：
- 政府高官の招待客：党書記長、国家主席、首相、最高人民法院長官、閣僚、地方指導者などの要人から招待された人。
- 学者、科学者、専門家：大学教授、研究機関の職員、主任技師、国際的に権威ある評価を受けた高度なデジタル技術の専門家。
- 投資家、企業幹部：信頼できる国際機関が認定する時価総額世界上位100社に名を連ねる企業の幹部。
- 文化、芸術、スポーツ分野の人物：文化、芸術、スポーツ、観光分野で影響力を持つ人物。世界ランキング上位100人に入るサッカー選手で、ベトナムのプロクラブから招待された選手など。
- 名誉領事、招待客：海外の名誉領事や、認可を受けた研究機関、大学、大企業からの招待客。
- その他の特別なケース：外交または社会経済上、重要と公安相が判断した人。
対象者には電子式またはICチップ付きの特別ビザ免除カードが交付され、最長5年間、複数回の入国に利用できる。ただし、有効期間はパスポートの残存有効期間から30日を差し引いた期間を超えない。1回の入国につき最長90日滞在でき、必要に応じて延長や別の種類のビザへの切り替えも可能だ。
なぜ著名な外国人を対象にするのか？
ベトナムが特定の高価値な外国人を対象に、期間を限定したビザ免除を導入するのは今回が初めてだ。狙いは明確で、高度な人材や質の高い労働力、スタートアップの革新を担う人材、半導体、デジタル技術、クリエーティブ産業などの重点分野で活躍する一流の専門家を呼び込むことにある。著名な投資家や文化人、アスリートを迎え入れ、活力と国際競争力を備えた経済を育成するとともに、国際社会での存在感を高めることを目指している。
ビザなし渡航の拡大：対象国は？
個人を対象とする免除措置に加え、ベトナムは一部の国の市民に対するビザなし入国制度も延長、拡大している。2025年3月15日から、12カ国の市民はパスポートの種類や入国目的を問わず、最長45日間ビザなしでベトナムに入国できる。対象国は以下の通り：
- ドイツ
- フランス
- イタリア
- スペイン
- 英国
- ロシア
- 日本
- 韓国
- デンマーク
- スウェーデン
- ノルウェー
- フィンランド
この措置は2028年3月14日まで有効で、さらに延長される可能性もある。渡航を円滑にし、交流を促進し、ベトナムと対象国との協力を深めることが狙いだ。なお、以前は対象に含まれていたベラルーシは、現在、別途締結された二国間協定により、入国1回につき30日間のビザなし滞在が認められている。
2025年3月1日から12月31日まで、ポーランド、チェコ、スイスの市民も観光目的でベトナムにビザなしで渡航でき、最長45日間滞在できる。この一時的な措置は、欧州からの旅行者を増やすための、より幅広い観光振興策の一環だ。
ベトナムは近隣諸国と比べてどうか？
今回の改革は大きな前進だが、ビザ免除の対象国は、より幅広くビザなし渡航を認めるタイ、マレーシア、シンガポールなどの地域競合国と比べると、依然として限られている。ただし、ベトナムは電子ビザ制度を拡充し、高い価値をもたらす個人やグループを対象とした柔軟な免除措置を導入することで、急速に差を縮めている。
電子ビザの改革：誰もが利用しやすい入国制度へ
ベトナムの電子ビザ制度は2023年8月以降、すべての国の市民を対象に利用可能となり、複数回の入国で最長90日間の滞在が認められている。オンライン申請は簡単で、個人情報、パスポート情報、渡航計画の入力が必要だ。承認後は、13の国際空港、16の陸路国境ゲート、13の海港を含む、指定された42カ所から入国できる。
このデジタル化により、観光、商用、家族訪問を目的とした短期滞在がかつてないほど容易になった。以前あった再入国までの30日間の待機期間が撤廃されたため、ビザ免除対象国からの旅行者は、ベトナムを出国した後すぐに再入国でき、渡航の柔軟性が一段と高まった。
特別なケース：フーコック島とAPECカード保有者
フーコック島には独自の制度がある。海外から直接到着し、ベトナム国内の他の地域へ移動しない旅行者は、最長30日間ビザなしで滞在できる。APECビジネストラベルカードの保有者には最長60日間のビザなし入国が認められており、ビジネスと地域協力の促進に対するベトナムの取り組みを反映している。
ゴールデンビザと長期滞在の選択肢：世界の人材を呼び込む
ベトナムは、経済、科学、文化に大きく貢献する人を対象に、5年から10年の更新可能なビザを提供する「ゴールデンビザ」制度も検討している。主要都市や経済拠点で試験導入し、イノベーション、金融、芸術、観光分野の世界的な人材を対象とする計画だ。ゴールデンビザは、資本を重視し対象範囲も限られている現行の投資家向けビザ制度の不足を補うことを目指している。
政令案では、企業幹部、科学者、芸術家、医療従事者、デジタルクリエーターなど、高度な技能を持つ人材が5年間有効のビザ免除カードの対象となる可能性がある。対象要件は以下の通り：
- 世界有数の企業の幹部
- OECD加盟国のSTEM分野の専門家
- 国際的に評価されている医学研究者
- 世界的な知名度を持つ芸術家、アスリート
- 重点分野の技術専門家
- ソーシャルメディアで多くのフォロワーを持つ観光アンバサダー
このカードにより、5年間の有効期間中、1回につき最長90日間の滞在が可能となり、電子身分証明機能が付く可能性もある。改革が承認されれば、ベトナムは世界の人材や長期滞在者にとって東南アジアで最も魅力的な渡航先の一つとなるだろう。
観光と経済への影響：外国人訪問者が急増
ベトナムのビザ改革はすでに成果を上げている。2025年上半期に同国を訪れた外国人は1,060万人を超え、前年同期比20.7％増となった。欧州からの関心も急速に高まり、旅行検索数はポーランドで306％増、チェコで155％増、スイスで68％増となった。政府は2025年に2,200万～2,300万人の外国人観光客を呼び込み、パンデミック前の水準を上回ることを目指している。
欧州からの旅行者に人気の目的地は、ダナン、ホーチミン市、ハノイ、フーコック、ニャチャンなどだ。伝統文化と近代的な発展、風光明媚な景観が魅力となっている。ビザなし渡航の拡大は、旅行の頻度と滞在期間の両方を伸ばし、観光・宿泊業界に恩恵をもたらすと期待されている。
観光にとどまらず：貿易、投資、イノベーションを促進
ベトナムのビザ制度見直しのより大きな目標は、観光だけでなく貿易、投資、文化交流も含め、国際的な結びつきを強めることだ。企業幹部、投資家、イノベーターの渡航を容易にすることで、ベトナムは地域および世界の協力拠点としての地位を築こうとしている。今回の改革は、スタートアップ創業者やデジタルクリエーター、重点分野の高度技能人材を呼び込み、知識基盤型経済への移行を後押しすることも期待されている。
要件と申請手続き：旅行者が知っておくべきこと
ビザ免除を受けるには、旅行者は一定の要件を満たす必要がある：
- 入国時点から6カ月以上の残存有効期間があり、空白ページが2ページ以上ある有効なパスポートを所持していること
- ベトナムの法律に基づく入国禁止や入国拒否の対象でないこと
- 場合によっては、第三国への渡航予定や宿泊先を証明すること
- 特別カテゴリー（専門家、投資家、アスリート）の場合、関係当局または組織からの招待状や推薦状を提出すること
ビザ免除カードは電子式またはICチップ付きのカードとして交付され、どちらも法的効力は同じだ。免除期間は最長5年で、パスポートの残存有効期間より少なくとも30日短くなければならない。1回の入国につき最長90日滞在でき、必要に応じて延長や別の種類のビザへの切り替えも可能だ。
ビザなし入国の対象でない人には、ベトナムの電子ビザ制度が便利な代替手段となる。申請はオンラインで受け付けており、通常は数日以内に承認される。
課題と今後の方向性：バランスを取る
こうした前進にもかかわらず、ベトナムには一部の地域競合国のような柔軟なビザ制度に追いつくという課題が残る。業界関係者は、季節ビザ、国籍別の特別措置、ビジネス渡航者やリピーター向けの特別パスなど、より柔軟な制度の導入を提案している。信頼できる旅行会社を通じて予約した観光客への条件付きビザ免除や、季節限定の免除措置を試験導入する案も出ている。
ビザ政策に加え、ベトナムはサービスの質を高め、インフラを改善し、長期滞在や再訪を促す独自の観光商品を開発する必要がある。サービス品質のばらつき、インフラ不足、公害、繁忙期の管理体制の弱さなどが課題だ。持続可能な成長には、ビザ政策の見直し、インフラ投資、マーケティングの強化、人材育成、環境に配慮した観光の推進を連携して進めることが求められる。
まとめ
- ベトナムの2025年ビザ改革では、富豪、学者、技術専門家など著名人を対象とした免除措置が導入され、世界の人材や投資の呼び込みを目指す。
- ドイツ、フランス、英国、日本、韓国など12カ国の市民は、2028年3月まで最長45日間ビザなしで入国できる。ポーランド、チェコ、スイスの市民には、2025年に観光目的の一時的な免除が適用される。
- 電子ビザ制度はすべての国籍を対象に利用可能で、オンライン申請の簡素化により、複数回の入国で最長90日間の滞在が認められている。
- 提案中のゴールデンビザと5年間有効の免除カードにより、長期滞在者、投資家、イノベーターをさらに呼び込める可能性がある。
- ビザ改革はすでに観光を押し上げており、欧州からの訪問者が大幅に増加。政府は2025年に2,200万～2,300万人の外国人訪問者を目標としている。
- より広範な戦略を通じて貿易、投資、文化交流を促進し、ベトナムを東南アジア有数の渡航先とすることを目指す。
- サービスの質やインフラには課題が残るが、改革と投資の継続により、ベトナムの国際的な魅力は高まる見通しだ。
