マレーシアのスマートシティの未来を切り開く：AIは都市生活をどう変えるのか、次に何が必要か

マレーシアのスマートシティにおけるAI：新時代の幕開け

クアラルンプールで目を覚ますと、朝のコピ・オーがすでに淹れられ、駅までの配車サービスが予約済みで、雨雲が近づいているため傘を持つようデジタルアシスタントが優しく知らせてくれる。これは遠い未来の夢ではない。人工知能（AI）が日常生活に溶け込むことで実現する姿だ。アジアでは、香港や深圳などの都市ですでにこうした暮らしが始まっている。今、マレーシアもAIを活用したスマートな都市生活の地域リーダーを目指し、歩みを速めている。

AIとは、言語の理解、画像の認識、問題の解決、データからの学習など、通常は人間の知能を必要とする作業を実行できるコンピューターシステムを指す。従来のソフトウェアとは異なり、AIは適応し、パターンを見つけ、驚くほどの速度と精度で予測する。マレーシアでは、電子商取引のおすすめ機能から銀行の不正検知、需要に応じて変動する配車料金まで、AIはすでに日々の暮らしを静かに形作っている。しかし近隣諸国と比べると、マレーシアのスマートシティへの変革は、ようやく本格化し始めた段階だ。

スマートシティとは何か、そしてAIが変革の鍵となる理由

スマートシティは、デジタル技術とデータを活用し、都市サービスやインフラ、生活の質を向上させる。AIはこの変革を支える原動力となり、都市に次のような取り組みを可能にする。

• 交通渋滞をリアルタイムで予測し、管理する
• エネルギー利用を最適化し、炭素排出量を削減する
• 個々のニーズに応じた公共サービスや医療を提供する
• 高度な監視や緊急対応を通じて安全性を高める
• デジタルプラットフォームと透明性の高い行政を通じて市民が参加する

例えば香港では、地下鉄（MTR）がAIを活用したセンサーとアルゴリズムで人の流れを管理し、列車の運行頻度を調整することで、ホームの混雑を防いでいる。病院ではAIがX線画像を事前にスクリーニングし、医師が複雑な症例に専念できるようにする一方、行政のチャットボットは税金や許認可の申請を複数の言語で処理している。深圳では、華為技術（ファーウェイ）と構築したAI交通管制システムが、従来型のシステムの40倍に上るデータを処理し、偽造ナンバープレートや交通違反をリアルタイムで検知している。

マレーシアはこうした先行都市の教訓を取り入れながら独自のスマートシティ構想を策定しており、AIが単なるツールではなく、都市生活における信頼できるパートナーとなる未来へと飛躍することを目指している。

マレーシアのスマートシティ構想：ビジョンから実行へ

マレーシアのスマートシティ実現に向けた取り組みは、複数の国家戦略と実証プロジェクトによって進められている。デジタル省とマレーシア・デジタル経済公社（MDEC）が主導するAIシティ構想は、この変革の中核を担う。都市運営におけるAIの導入を加速し、生活の質を高めるとともに、マレーシアをASEANのデジタル先進国として位置付けることを目指している。

最初のプロジェクトはマレーシアの行政首都プトラジャヤで始まり、全国への拡大が計画されている。主な重点分野は次の通りだ。

• デジタルツイン技術：都市の仮想レプリカを作成し、都市計画、交通管理、災害対応に活用する。
• 樹木のデジタル台帳とリスク監視：AIで樹木の状態を把握し、市民の安全に関わるリスクを予測する。
• 都市データのデジタルアバター：都市計画や市民参加に役立つリアルタイム分析を提供する、AI搭載の対話型アバター。

これらのプロジェクトは、単なる技術導入にとどまらない。協働のエコシステムを築く取り組みでもある。地方自治体、ソリューション提供企業、MDEC、デジタル・ナショナル（DNB）、国家AIオフィス（NAIO）が連携し、マレーシアのスマートシティ構想を実現しようとしている。

マレーシアは、政府機関、地方自治体、民間企業、学術界が関わる協調的で人々を中心としたアプローチを取っている。大学や産業界は、モノのインターネット（IoT）、データ分析、持続可能な技術などの研究開発に取り組んでいる。クアラルンプール、サイバージャヤ、イスカンダル・マレーシア、ペナン、マラッカ、プトラジャヤ、ジョホールバルなどの主要都市では、スマート駐車や高度な交通管理から再生可能エネルギーの導入、デジタルインフラの更新に至るまで、さまざまなスマートシティ事業が始まっている。

AIの実用化：マレーシアの都市で進む取り組み

マレーシアのスマートシティ化は、すでに目に見える成果を生み始めている。クアラルンプール市庁（DBKL）が運営するクアラルンプール指揮・管制センター（KLCCC）は、都市の中枢神経として機能している。5,000台を超える監視カメラ、交通センサー、緊急サービスからのデータを統合し、都市の状況をリアルタイムで監視・管理する。AIを活用した分析により、渋滞の予測、緊急対応の最適化、さらには炭素排出量の推定も可能になる。

クアラルンプールとプトラジャヤでは、デジタルツイン技術の実証が進められており、都市のデジタルレプリカをリアルタイムで提供している。こうした仮想モデルは、都市計画、インフラの保守、災害管理を支援する。例えば、AIを活用した洪水警報や予測分析により、当局は環境上の課題に迅速に対応できるようになり、コスト削減と公共の安全向上につながっている。

マレーシアの都市で導入されているその他のAI活用策には、次のようなものがある。

• スマート駐車：ParkEasyなどのプラットフォームがAIで空き駐車スペースへドライバーを案内し、渋滞と排出量を減らす。
• 高度な街路照明：状況に応じて調整する照明システムがエネルギーを節約し、安全性を高める。
• 電子政府サービス：AIチャットボットとデジタルプラットフォームが、許認可申請、納税申告、行政への意見提出を効率化する。
• 医療：DR. MATAなどのAIツールが病気の早期発見を支援し、クラウド型の管理システムが診療所の業務効率を高める。

マレーシアのスマートシティ構想は、データのプライバシー、セキュリティ、相互運用性に関する枠組みや指針に沿って進められている。目標は技術を導入することだけではなく、持続可能で、誰もが参加でき、災害などに強い都市環境をつくることだ。

経済効果：成長の起爆剤としてのAI

経済的な期待は大きい。マレーシアのゴビンド・シン・デオ・デジタル相によると、AIの導入によって同国は最大1,134億米ドルの生産性向上を実現できる可能性がある。2030年までにAIがマレーシアの生産能力を1,150億米ドル以上押し上げると予測されており、製造業や農業から医療、金融まで、幅広い産業に変革をもたらすと見込まれている。

AIはすでに農業の近代化を進めており、Rakan Taniなどのプラットフォームが農家の生産性と経営の安定性を高めている。金融分野では、AIを活用した不正検知やリスク管理により、取引の安全性と効率性が向上している。2024年に開設された国家不正対策ポータルは、AIを用いて金融詐欺に対処し、対応時間と損失を大幅に減らしている。

マレーシアのデジタル経済は、AI、5G、クラウドコンピューティングを主な成長要因として、2025年までに国内総生産（GDP）の25.5％を占める見通しだ。政府は税制優遇、高度なインフラ、デジタル自由貿易区（DFTZ）を通じて、海外のテクノロジー投資を呼び込んでいる。スマートシティ・エキスポ・クアラルンプール2025やASEAN AIマレーシア・サミットなどの主要イベントには、世界の専門家、政策立案者、業界リーダーが集まり、地域のデジタル変革を共に推進する。

スマートシティへの道のりに立ちはだかる課題

急速に進展している一方で、マレーシアのスマートシティ化には大きな課題もある。主な課題は次の通りだ。

• 人材不足：AI人材の需要は供給を大きく上回っている。零細・中小企業（MSME）は企業全体の97％を占めるが、AIを導入しているのはわずか13％にとどまる。
• インフラ投資：スマートシティの取り組みを拡大するには、データセンター、クラウドコンピューティング、5Gネットワークなど、堅牢なデジタルインフラの整備が欠かせない。
• データのプライバシーとセキュリティ：AIシステムが膨大な個人データを処理するなか、プライバシー、透明性、説明責任の確保が重要となる。
• 規制の不足：マレーシアには現在、AIを規制する具体的な法律がない。一方、AIのガバナンスと倫理に関する指針は導入されている。政府は、自動意思決定、知的財産、アルゴリズムによる偏りなどの問題に対処する包括的な法的枠組みの策定を進めている。
• サプライチェーンのリスク：マレーシアはAIチップを主に中国、台湾、米国からの輸入に頼っている。輸出規制や関税によって供給が滞り、AIの導入が遅れる恐れがある。政府は供給元の多様化と、国内のチップ設計・組み立て能力への投資を目指している。

こうした課題に対処するため、マレーシアはマイクロソフトの「AIForMYFuture」、大学との連携、デジタルリテラシー向上キャンペーンなどを通じて人材育成に投資している。2024年12月に設立された国家AIオフィス（NAIO）は、AI政策、規制、産業界との協力を調整する。今後策定される「AI技術行動計画2026～2030」は、責任あるAIの導入とイノベーションの方向性を定める。

ガバナンス、倫理、そして市民の信頼構築

責任あるAIの導入は、マレーシアのスマートシティ戦略の中核にある。科学技術イノベーション省は「AIガバナンスと倫理に関する国家指針」を導入し、公平性、信頼性、プライバシー、包摂性、透明性、説明責任、人類への利益の追求という7つの基本原則を掲げている。

マレーシアは、イノベーションと監督のバランスを図っている。特に自動意思決定における透明性と説明責任の不足に対応するため、「プロファイリングと意思決定に関する指針」の策定を進めている。また、AI生成コンテンツの権利者や保護を明確にするため、知的財産法も見直されている。

ディープフェイクや詐欺など、AIに伴うリスクについて市民に理解を促す啓発活動も進んでいる。政府は、スマートシティでAIを広く導入するには、市民の信頼を築くことが不可欠だと認識している。ゴビンド・シン・デオ・デジタル相は、2025年の世界人工知能会議で次のように述べた。

AIが形作るこの時代には、協力が欠かせません。共通の決意、イノベーション、そして警戒を共有してこそ、デジタル世界を善のための力であり続けさせることができます。

また、マレーシアは2025年のASEAN議長国として、AIの安全性をめぐる地域の取り組みを主導している。東南アジア全域で優れた実践例、研究協力、責任あるAIの利用を促進するため、ASEAN AI安全ネットワークを立ち上げた。

アジアから学ぶ：香港、深圳などの教訓

マレーシアは一から作り直す必要はない。香港や深圳などの都市の成功と課題を検証し、優れた実践を取り入れる一方で、よくある落とし穴を避けている。主な教訓は次の通りだ。

• 統合指揮センター：KLCCCや香港MTRの運行管理センターのような集中拠点は、リアルタイムのデータ統合と連携した対応を可能にする。
• デジタルツイン：都市の仮想レプリカは、予測に基づく計画、災害管理、市民参加を支える。
• AIを活用した公共サービス：チャットボット、自動翻訳、高度なデータ分析により、行政サービスの利用しやすさと効率が向上する。
• 分野を超えた連携：政府、産業界、学術界の協力がイノベーションを促し、取り組みの拡大を可能にする。
• 倫理的で包摂的なAI：持続可能なスマートシティの成長には、透明性の高いガバナンスと市民の信頼が不可欠だ。

マレーシアは、地域のモデルとなる、拡張性が高く人々を中心としたスマートシティの実現を目指している。MDECのアヌアル・ファリズ・ファジル最高経営責任者（CEO）は、次のように述べた。

AIシティはこの変革の礎となり、デジタル政策、イノベーション、公共サービスを結び付け、包摂的で競争力のある持続可能な成長を促します。それは、マレーシアが『AI国家』となるビジョンの土台を築くものです。

今後の展望：よりスマートで包摂的なマレーシアへの道

マレーシアのスマートシティ化は、重要な局面を迎えている。デジタルインフラ、規制の枠組み、人材育成、協働のエコシステムなど、基盤が整いつつある。次の段階では、成果を上げた実証事業を拡大し、より多くの分野にAIを導入するとともに、主要都市の住民だけでなく、すべてのマレーシア国民がスマートシティの恩恵を受けられるようにすることが焦点となる。

スマートシティ・エキスポ・クアラルンプール2025やASEAN AIマレーシア・サミットなどのイベントでは、マレーシアの進展が紹介され、地域連携が促される。デジタル格差の解消、スキルへの投資、市民の信頼構築に向けた政府の取り組みが、AIを活用したスマートシティの可能性を最大限に引き出すうえで重要となる。

要点

• マレーシアはアジアの先進都市から学び、AIを活用した解決策に重点を置きながら、スマートシティ化を加速させている。
• AIシティ構想やプトラジャヤ、クアラルンプールでのプロジェクトが、デジタルツイン技術、スマートインフラ、人々を中心としたサービスを先導している。
• AIの導入により1,130億米ドルを超える生産性向上が実現する可能性があり、産業の変革とデジタル経済の成長が期待される。
• 主な課題は、人材不足、インフラ投資、データのプライバシー、規制の不足、サプライチェーンのリスクだ。
• マレーシアは、責任あるAIの導入と市民の信頼を確保するため、強固なガバナンス、倫理指針、法的枠組みを整備している。
• 政府、産業界、学術界、市民の連携が、包摂的で持続可能かつ強靱なスマートシティの構築の要となる。
• 2025年の主要イベントでは、ASEAN域内外におけるAIとスマートシティのイノベーションを主導するマレーシアの姿勢が示される。