大きな変更が迫る：バリ島、全旅行者にデジタル許可証を義務化
インドネシア屈指の観光地であるバリ島では、米国人を含む数百万人の外国人旅行者に影響する入国要件の大幅な変更が予定されている。2025年9月1日から、バリ島のングラ・ライ国際空港（DPS）に加え、ジャカルタとスラバヤに到着する旅行者は、「All Indonesia」カードと呼ばれる新たなデジタル入国許可証の手続きを済ませる必要がある。2025年10月1日までには、この要件がインドネシア国内のすべての国際空港に拡大され、海路・陸路の国境検問所にも適用される見通しだ。
目次
入国手続きの効率化と近代化を目的としたこの新システムは、既存のビザ要件に代わるものではなく、国籍やビザの状況にかかわらず、すべての旅行者に追加の手続きを求める。バリ島やその他の地域への旅行をスムーズにするため、米国人をはじめとする外国人旅行者が知っておくべきことを紹介する。
All Indonesiaデジタル許可証とは
All Indonesiaデジタル許可証は、これまで別々に行われていた複数の到着手続きを一元化し、単一の手続きにまとめるオンラインプラットフォームだ。従来、インドネシアを訪れる旅行者は、次のような複数の書類や申告手続きを行う必要があった。
- 入国審査に関する質問票
- 税関申告（e-CD）
- 健康申告（SATUSEHAT Health Pass）
新しいAll Indonesiaポータルでは、これらの要件が1つのデジタル入国カードに統合される。書類手続きを減らし、混乱を抑え、空港などの入国地点での処理を迅速化することが狙いだ。公式ウェブサイト（allindonesia.imigrasi.go.id）またはApp StoreとGoogle Play Storeで配信される専用アプリから利用できる。
インドネシア当局によると、All Indonesiaフォームの記入にかかる時間は約2分半。送信後、固有のQRコードがメールで届き、到着時に当局へ提示する必要がある。
なぜインドネシアは変更するのか
インドネシア政府は、All Indonesiaシステムの導入について、次の理由を挙げている。
- 入国手続きの効率化：複数のフォームを1つにまとめることで、旅行者と国境当局の双方にとって手続きが効率化される。
- 安全対策と健康状態の監視強化：データを一元的に収集することで、旅行者の追跡や健康・安全上の懸念への対応がより効果的になる。
- 持続可能な観光の支援：より迅速で信頼性の高い入国手続きにより、旅行者の体験が向上し、インドネシアの観光業の回復と成長を後押しすることが期待される。
ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港で行われた公式発表で、移民局のアグス・アンドリアント長官は、渡航インフラの近代化に取り組む政府の姿勢を強調し、次のように述べた。
All Indonesiaポータルは、これまで分断されていた手続きを実用的な形で一本化し、誰にとってもインドネシアへの渡航をよりスムーズで安全なものにします。
バリ島を訪れる外国人の中で大きな割合を占める米国人にとって、今回の変更は、旅行書類の手続きがデジタル中心の新方式へ移行することを意味する。
新システムの利用方法：手順ガイド
新要件に対応するには、インドネシア入国前の3日以内（72時間以内）にAll Indonesiaの入国カードを記入しなければならない。手順は次の通り。
- ポータルにアクセス：公式ウェブサイトにアクセスするか、All Indonesiaアプリをダウンロードする。
- フォームに記入：個人情報（氏名、国籍、パスポート番号、連絡先）、渡航情報（到着日と出発日、フライト情報、宿泊先住所）を入力し、健康と税関に関する質問に回答する。
- 送信してQRコードを受け取る：フォームを送信すると固有のQRコードが発行され、メールで届く。
- 到着時にQRコードを提示：インドネシア到着時に、入国審査、税関、保健当局の職員にQRコードを提示する。
フォームの記入は無料で、海外から帰国するインドネシア国民を含むすべての旅行者に義務付けられる。事前に記入しなかった場合は、空港でQRコードを読み取り、到着後に手続きを行う必要がある。ただし、データ処理に時間がかかる可能性があり、税関や入国審査で大幅な遅れが生じるおそれがある。
到着前に許可証の手続きをしなかった場合
All Indonesiaデジタル許可証の手続きを済ませずにインドネシアへ到着した旅行者は、フォームの記入と承認が終わるまで国境で待機させられる。長時間待たされたり、乗り継ぎに間に合わなかったりして、旅の始まりからストレスを感じることになりかねない。インドネシア当局は、不要な遅れを避けるため、出発前に手続きを済ませるよう強く勧めている。
ビザ要件：米国人がバリ島入国時に必要なもの
All Indonesiaデジタル許可証は、入国手続きの一部にすぎない。米国人をはじめとする外国籍の旅行者は、引き続きインドネシアのビザ規則を守る必要がある。知っておくべき点は次の通り。
- 到着ビザ（VOA）：米国人観光客の大半は、30日間有効の到着ビザを取得できる。費用は約35ドル（50万インドネシアルピア）。渡航前にオンラインで取得（e-VOA）するか、空港で購入できる。1回に限り、さらに30日間延長可能。
- 電子ビザ（e-Visa）：長期滞在や特定の目的（出張やデジタルノマドとしての就労など）で渡航する場合は、オンラインで電子ビザを申請できる。審査には通常、最長5営業日かかり、手数料はビザの種類によって異なる。
- 出国便または第三国行きの航空券：すべての訪問者は、入国から30日以内に出国する便または帰国便の証明を提示しなければならない。提示できない場合、入国を拒否されたり、その場で航空券を購入するよう求められたりする可能性がある。
- パスポートの有効期間：パスポートはインドネシア到着日から少なくとも6カ月間有効でなければならない。この要件を満たしていない場合、航空会社に搭乗を拒否されたり、入国を拒否されたりする可能性がある。
また、バリ島を訪れる外国人旅行者は、ビザ手数料とは別に、15万インドネシアルピア（約10ドル）の観光税を納めなければならない。通常、オンラインまたは空港で支払える。
デジタルノマドと長期滞在者への注意点
バリ島は、デジタルノマドやリモートワーカーにとって世界的な人気拠点となっている。これを受け、インドネシアはデジタルノマドビザ（リモートワーカービザ、E33G）やB211aビザなど、新たなビザの選択肢を導入した。これらのビザは滞在期間を延長でき、インドネシア国外の雇用主のもとでリモートワークをする人や、国外で事業を営む人を対象としている。
- デジタルノマドビザ（E33G）：有効期間は1年（最長5回更新可能）。年収6万ドルの証明、2,000ドル以上の銀行残高、インドネシア国内の宿泊先が必要。保有者はインドネシア企業で働いたり、現地で事業を営んだりすることはできない。
- B211aビザ：最長180日間滞在でき、最初の滞在期間は60日間で、2回の延長が可能。申請には有効なパスポート、資金証明、第三国行きの航空券が必要。
どちらのビザも、年間183日を超えて滞在する場合はインドネシアの税法に従う必要があり、税務上の居住者とみなされる可能性がある。長期滞在を予定している場合は、税務の専門家に相談することが勧められる。
米国人旅行者への影響
米国人観光客の大半にとって、新たなデジタル許可証は出発前の確認事項が1つ増えることになる一方、到着手続きの効率化も期待できる。All Indonesiaシステムは、書類や申告手続きを一本化し、バリ島のングラ・ライ国際空港のような混雑する空港で、混乱を抑えて手続きを迅速化することを目指している。
一方で、この変更により、旅行者は出発前の書類準備をこれまで以上に入念に行う必要がある。デジタル許可証を事前に取得しなければ、国境でいら立たしい遅れが生じる可能性がある。
バリ島での入国をスムーズにするための実用的なアドバイス
- 搭乗日の3日以内に、All Indonesiaデジタル許可証をオンラインで取得する。
- QRコードを印刷するかスマートフォンに保存し、提示できるようにしておく。
- 可能であれば、空港での時間を節約するため、e-VOAなどのビザを渡航前にオンラインで申請する。
- パスポートの有効期間が少なくとも6カ月あることと、帰国便または第三国行きの航空券を所持していることを確認する。
- 可能であれば、バリ島の観光税を事前に支払う。
- 旅行保険は義務ではなくなったが、病院では前払いを求められることがあるため、加入を検討する。
不要な手数料を請求したり、誤った情報を提供したりする非公式サイトや第三者サービスにも注意が必要だ。ビザや許可証の申請には、必ず政府の公式ポータルを利用しよう。
より広い影響：観光のデジタル化を推進するインドネシア
All Indonesiaデジタル許可証の導入は、東南アジアで渡航手続きのデジタル化が進む大きな流れの一環だ。ベトナム、タイ、韓国などはすでに電子ビザや電子渡航認証を導入しており、非接触型でデータを活用した国境管理へと世界的に移行していることを示している。
経済成長を観光に大きく依存するインドネシアは、次のことを目的に変更を進めている。
- 旅行者の体験向上
- 国境の安全対策と健康状態の監視の強化
- パンデミック後の観光業の回復支援
入国手続きを一元化し、デジタル化することで、インドネシアは充実した健康・安全対策を維持しながら、より多くの外国人旅行者を呼び込むことを目指している。
想定される課題と懸念
新システムは渡航手続きの簡素化を目的としているが、懸念も残る。
- 技術的な問題：新しいデジタルプラットフォームでは、特に旅行の繁忙期に、当初は不具合やシステム停止が発生する可能性がある。
- 利用のしやすさ：オンラインフォームに慣れていない旅行者や、出発前に安定したインターネットへ接続できない旅行者もいる。空港では現地で手続きできるQRコードが用意されるが、混雑の原因になりかねない。
- プライバシー：個人情報や渡航データを一元的に収集することから、データの安全性やプライバシーをめぐる疑問が生じる。インドネシア当局は、システムがデータ保護規則に準拠していると説明しているが、旅行者は引き続き注意を払う必要がある。
こうした課題があるものの、大半の専門家は、手続きが簡素化されたデジタル入国の利点は欠点を上回ると見ている。バリ島のような旅行者の多い目的地では、とりわけその効果が大きい。
要点
- 2025年9月1日から、米国人を含むすべての外国人旅行者は、バリ島、ジャカルタ、スラバヤへの入国前に、無料のAll Indonesiaデジタル許可証を取得しなければならない。
- この要件は2025年10月1日までに、インドネシア国内のすべての国際空港へ拡大され、海路・陸路の国境にも適用される見通し。
- All Indonesiaポータルでは、入国審査、税関、健康に関する申告が1つのオンラインフォームにまとめられ、到着時に提示するQRコードが発行される。
- 新たな許可証は既存のビザ要件に代わるものではない。旅行者は有効なビザ（VOA、e-VOA、e-Visa）と、残存有効期間が少なくとも6カ月あるパスポートも引き続き必要。
- 帰国便または第三国行きの航空券の証明と、バリ島の観光税の支払いも必要。
- デジタルノマドや長期滞在者向けの新たなビザの選択肢がある一方、183日を超えて滞在する場合はインドネシアの税法を順守しなければならない。
- 国境での遅れを避けるため、デジタル許可証は事前に取得することが強く勧められる。
- インドネシアの取り組みは、すべての旅行者の利便性と安全性の向上を目指して、渡航手続きをデジタル化・効率化する世界的な流れを反映している。
