ジャカルタ首都圏の需要増で、まず8編成を優先
インドネシア国鉄（KAI）は、日本から中古車両を輸入する案に代わり、今後2〜3年で新型の通勤電車23編成を調達する計画だ。このうち8編成は、2026年1〜10月に延べ3億3792万2024回の利用があったジャカルタ首都圏の通勤路線に早急に必要とされている。
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KAIのボビー・ラシディン社長は2026年11月5日、ジャカルタの大統領宮殿施設でこの決定を発表した。調達には国営メーカーのPTインダストリ・クレタ・アピ（INKA）が関わり、海外メーカーもインドネシアの産業界との協力を通じて参加できる。
ボビー氏は、中古輸入車両ではなく新型車両を乗客に提供すべきだと述べ、決定の理由を次のように説明した。
いいえ、中古車両は輸入しません。国民には新型車両を利用する権利があります
調達の内訳は、12両編成が7編成、8両編成が16編成。合計で212両となる。編成とは、連結されて1本の列車として運行する車両のまとまりを指す。今回の発表は個別の車両23両ではなく、列車23編成の調達を意味する。
方針転換により、KAIは車両を増強する新たな道筋を得た一方、生産能力と納期が計画の焦点となる。通勤客には運行可能な車両の増加が必要であり、INKAは新型車両の製造と既存車両の改修の両方にすでに携わっている。
今回のKAIの発表に先立ち、INKA製の8編成目がボゴール〜ジャカルタコタ間で試験運転を行っている。ほかの7編成は検査を終え、10月に営業運転へ復帰した。調達方針の決定と並行して、日々の運行に向けた車両の準備も進んでいる。
日本からの輸入案から何が変わったのか
KAIは以前、インドネシア国会（DPR）の第6委員会に、日本製の中古通勤電車を輸入する案を提示していた。この案は委員会の初期承認を得ていたが、その後、政府が方針を転換した。
当初の計画は、ジャカルタと周辺都市圏を結ぶジャボデタベック路線網に、必要とされる追加の23編成を導入するものだった。新方針でも必要編成数は維持されるが、調達方法は変わる。車両は新型とし、国内産業が参加することが条件となる。
ボビー氏は、この決定は乗客サービスとインドネシアの製造業支援の両方を重視したものだと説明した。海外企業との技術協力は引き続き可能で、現地メーカーとの提携を通じて計画に貢献できる。
当面の優先対象は全体の約35％に当たる8編成だ。残る15編成も調達計画に含まれ、KAIは全体を2〜3年以内に完了させる方針だ。
INKAが中心的役割、海外企業との提携も可能
KAIが11月6日に発表した説明によると、INKAは23編成すべての調達手続きを担う。インドネシアの産業界が関与することを条件に、INKAが自社で製造することも、海外メーカーと協力することもできる。
宮殿でのボビー氏の発言では、INKAは供給を担うメーカーの一つとして挙げられていた。その後の説明では、生産体制を柔軟に組める、より広範な調整役としての役割が示された。
読者にとって重要なのは、INKAが調達を担う場合、自社工場で車両を製造するだけでなく、提携先の手配も含まれるという点だ。そのため、生産計画には複数のメーカーが参加する余地がある。
第6委員会のヘルマン・カエロン委員は国内生産を支持する一方、国内工場がKAIの要件を満たせない場合は代替案を検討するよう求めた。11月6日、同氏は次のように述べた。
基本的に、車両の国内生産を支持する。ただし、現在KAIが必要とする分を賄えない場合は、ほかの選択肢を探してほしい
ヘルマン氏は、日本製中古車両の輸入計画の取りやめについて、十分に議論したとも述べた。同氏の発言は、納入能力が国内生産と並んで、国会審議の重要な焦点であることを示している。
1日当たり約100万人が利用
KAIが発表した統計によると、通勤路線のコミューターライン・ジャボデタベックは、2026年1〜10月に1日平均99万9316回の利用があった。延べ3億3792万2024回という数字は、通勤客の繰り返し利用を含む乗車回数を示す。
この数字から、KAIが支えるべきサービスの規模が分かる。通勤客が職場へ行き、自宅へ戻れば、1日で2回の乗車となる。仕事や通学などで繰り返し利用される路線網では、十分な車両を運行可能な状態に保つことが重要だ。
編成の両数の構成も重要となる。12両編成7本で84両、8両編成16本で128両となる。長い編成は短い編成より4両多く、1編成当たりでは50％多い。
KAIは新編成の乗客定員、契約金額、詳細な入札日程、優先対象の8編成の納入時期をまだ公表していない。調達が乗客の利用可能なスペースの増加にどれほど早く結び付くかは、こうした情報に左右される。
ボゴール路線では試験運転が進行中
KAIとINKAは2026年11月4日、ボゴール〜ジャカルタコタ線で、国内生産のKRL8編成目の走行試験を開始した。KRLは電車を指すインドネシア語の略称で、通勤路線で使われる車両の種類だ。
走行試験では、車両を実際に走らせながら、運行条件のもとで技術面の準備状況と安全性を確認する。KAIによると、試験は混雑する時間帯を避けて実施された。
KAIの広報担当副社長アンヌ・プルバ氏は、KAI、KAIコミューター、INKAが共同で試験を監督していると述べた。乗客を安全かつ安定して運ぶための準備として、確認作業が行われている。
INKA製のほかの7編成はすでに詳細な検査を受け、2026年10月に営業運転へ復帰した。8編成目の試験は、今回新たに発表された23編成の調達要件とは別の運行上の節目だ。
過去の発注から見える生産能力の重要性
KAIコミューターが2024年2月に進めていた調達協議からは、工場の生産能力や車両整備の時期が、2年以上前から課題だったことが分かる。当時、同社はINKAに新型車両16編成を発注し、既存の19編成の改修も同社に依頼していた。
改修とは、車両を全面的に新造するのではなく、既存車両を更新することだ。古い車両を使い続けられる一方、作業には工場のスペースや人員、時間が必要となり、新型車両の生産との調整も求められる。
当時、国営企業相の特別補佐官だったアルヤ・シヌリンガ氏は2024年2月21日、INKAによる車両1編成の改修には約16カ月かかると述べた。同氏は、改修と新規受注の両方に対応できるメーカーの能力を注視するとした。
KAIコミューターは、INKAの生産を待つ間の車両調達計画の一環として、中国のCRRC四方から新型車両3編成も輸入していた。この購入は新型車両が対象だったのに対し、2026年11月に撤回された案は日本製の中古車両に関するものだった。
以前の「8編成」も別の調達協議
当時KAIコミューターの副社長兼企業秘書だったアンヌ・プルバ氏は、2024年2月6日の記者会見で、さらに8編成を調達する準備を始めたと述べた。これは中国からの輸入車両3編成、INKAに発注した新型車両16編成、改修中の19編成とは別枠だと説明した。
アンヌ氏によると、この8編成は入札で調達する予定だった。入札は供給業者を競争によって選定する手続きで、購入準備はINKAの改修作業が遅れた場合の車両不足リスクを抑えることを目的としていた。
同月後半、アルヤ氏は、INKAの生産能力を条件に、追加車両を同社に発注する方針だと述べた。正式な調達手続きはまだ始まっておらず、INKAへの政府出資などを含め、資金調達が検討されていた。政府出資とは、政府が国営企業に資本を注入することを指す。
2024年2月の協議と2026年11月の発表はいずれも8編成に触れているが、時期の異なる調達需要を指している。現在の計画では、総数23編成のうち8編成が緊急の優先対象となる。
車両調達計画の経緯
主な動きは、調達準備、工場での作業、試験運転、政府方針の転換にまたがる。
- 2024年2月6日：KAIコミューターは、改修の遅れに備えるため、追加8編成の調達準備を進めていると発表。
- 2024年2月21日：アルヤ・シヌリンガ氏は、生産能力を条件にINKAを供給元とする方針を示した。資金調達と調達手続きはなお準備段階にあった。
- 2026年10月：INKA製の7編成が検査後に営業運転へ復帰。
- 2026年11月4日：ボゴール〜ジャカルタコタ間でINKA製の8編成目の走行試験が始まる。
- 2026年11月5日：ボビー・ラシディン氏が、日本製中古車両の輸入を取りやめ、新型車両に切り替えると発表。
- 2026年11月6日：KAIがINKAによる23編成の調達を説明。ヘルマン・カエロン氏は、国内生産で不足する場合の代替案を求める。
KAIは現在、優先対象の8編成と残る15編成を合わせ、2〜3年かけて調達する計画だ。通勤客にとって重要な変化は、完成した車両が検査を終え、営業運転に投入される段階で実感される。
要点
- KAIは日本製中古通勤車両の輸入計画を取りやめ、新型車両23編成を調達する方針。
- ジャカルタ首都圏の路線網では、8編成を緊急の優先対象とする。
- 車両構成は12両編成7本と8両編成16本で、合計212両。
- INKAが調達を担い、国内産業が関与する場合は海外企業との提携も認められる。
- KAIは2〜3年以内の調達完了を目指す。
- ジャボデタベックの通勤路線は、2026年1〜10月に延べ3億3700万回超の利用があった。
- INKA製の8編成目は11月4日に走行試験を開始。7編成は10月に営業運転へ復帰している。
