詐欺取り締まり強化の中、マレーシア警察がシンガポール関連のDoo Groupを大規模捜索、400人超を逮捕

詐欺取り締まり強化の中、マレーシア警察がシンガポール関連のDoo Groupを大規模捜索、400人超を逮捕

当局は金融詐欺やオンライン詐欺に対する全国的な取り締まりの一環として、マンチェスター・ユナイテッドのスポンサー企業のクアラルンプール事務所を捜索。

2025年8月26日、マレーシア警察は、シンガポールを拠点とするフィンテック企業で、イングランド・プレミアリーグのマンチェスター・ユナイテッドのスポンサーでもあるDoo Groupの事務所を捜索し、クアラルンプールで400人以上を逮捕した。バンサー・サウス商業地区にある同社の5階建て施設で行われた大規模作戦は、近年マレーシアで問題となっている詐欺電話センターやオンライン詐欺組織を摘発する、より広範な取り締まりの一環だ。

警察官らは建物内を捜索し、数百人の容疑者を拘束。手続きのため、警察車両の車列でバンサーのトラバース警察署に移送した。拘束者が列を作り、警察車両に連行される様子や、押収品の入った黒いビニール袋を警察官が運び出す様子を捉えた動画や写真がソーシャルメディアで広まり、捜索はすぐに世間の注目を集めた。

クアラルンプール警察のファディル・マルスス長官は作戦を認め、逮捕者が多いため捜査を続けていると述べた。当局は拘束者の国籍をまだ明らかにしておらず、詳細を発表するため近く特別記者会見を開く見通しだ。

Doo Group捜索のきっかけは

Doo Groupのクアラルンプール事務所の捜索は、違法な電話センターや金融詐欺を摘発するためにマレーシア当局が全国で進めている取り締まりの一環だった。マレーシアのサイフディン・ナスティオン・イスマイル内務相によると、警察は2025年に入り、これまでに約3万2000件の詐欺事件に関連して約1万2000人を逮捕しており、被害額は15億リンギ（約3億5500万ドル）と推定されている。

詐欺電話センターはマレーシアで後を絶たず、クアラルンプールの高級マンションや商業ビルを拠点に活動することも多い。こうしたセンターでは地元出身者と外国人の双方が働き、投資詐欺、政府職員へのなりすまし、オンライン賭博など、さまざまな不正行為が行われている。被害者はマレーシア国内だけでなく、特に中国をはじめとするアジア太平洋地域にも及ぶ。

マレーシアにあるDoo Groupの電話センターは、中国や極東地域の顧客に対応し、同グループのオフショア証券事業部門であるD Prime（旧Doo Prime）を支援していたと報じられている。同社はキプロスと英国でも認可を受けた事業を展開しており、中国籍の陳俊傑氏が支配している。

警察はDoo Groupを特定の不正行為と公には結び付けていないが、捜索の規模と逮捕者数は、大規模な詐欺活動を阻止しようとする当局の強い姿勢を示している。この事件をめぐってはネット上でも憶測が広がり、ソーシャルメディアの一部利用者は、違法行為の疑いを知らなかったにもかかわらず、同社のマレーシア人従業員も逮捕されたと主張している。

Doo Groupの対応と続く捜査

捜索後、Doo Groupは顧客やパートナー、関係者に向けて声明を発表し、事業が引き続き規制要件を全面的に順守していると説明した。同社は、全国的な取り締まりの一環としてバンサー・サウスの事務所に警察が立ち入ったことを認め、当局の要請に応じて情報や書類をすべて提出し、透明性をもって協力していると強調した。

Doo Groupの広報担当者は次のように述べた。

違法な電話センターを対象とした全国的な取り締まりの一環として、マレーシア当局は最近、当社を含む複数の事業所で検査を実施しました。お客様、パートナー、関係者の皆様に、当社の事業は引き続き規制を全面的に順守しており、必要な情報をすべて提供し、当局と透明性を保ちながら建設的に協力していることをお伝えします。コンプライアンス、誠実さ、説明責任は、当社の事業運営の基本です。強固なガバナンス基準により、本件は速やかに明らかになり、解決すると確信しています。

同社はまた、マレーシア事務所は主に顧客対応業務を担っており、今回の検査は違法な電話センターを対象とした広範な一斉捜索の中で行われた通常のものだと説明した。同社の発表によれば、事業は通常通り継続しており、不正行為には関与していないとしている。

こうした説明にもかかわらず、捜査は続いており、当局はさらなる措置の可能性を排除していない。マレーシア警察は、詐欺電話センターが入居していることを知りながら施設を提供した場合、ビル所有者や家主も共謀罪に問われる可能性があると警告している。

マレーシアの詐欺電話センターと金融詐欺を知る

詐欺電話センターは、電話や電子メール、オンラインサービスを使って個人や企業をだます組織的な活動拠点だ。マレーシアでは、正規の企業や金融サービス事業者を装うなど、こうしたセンターの手口がますます巧妙になっている。主な詐欺には次のようなものがある。

• 投資詐欺：多くの場合、外国為替や暗号資産の取引を利用した偽の投資話で、高い利益を約束する。
• なりすまし詐欺：政府職員や警察官、銀行員を装い、個人情報を聞き出したり、送金させたりする。
• オンライン賭博：国内外の顧客を対象に違法な賭博事業を運営する。

当局によると、こうした活動の多くには外国人が従事し、とりわけ中国など海外の被害者が狙われている。犯罪組織は人工知能を含む高度な技術を使い、電話を自動化して摘発を逃れている。問題の規模は大きく、2025年だけで約1万2000人が逮捕され、15億リンギの被害が報告されている。

マレーシアの詐欺電話センター取り締まりは、サイバー犯罪や金融詐欺に対抗する地域全体の取り組みの一環だ。シンガポール、香港、キプロスなどでも同様の捜索が行われており、無認可の外国為替ブローカーやオンライン取引プラットフォームが標的となることが多い。

オンラインブローカーや取引プラットフォームへの規制当局の監視

Doo Groupへの捜索は、アジア各地でオンラインブローカーや取引プラットフォームへの監視が強まる中で行われた。規制当局は、海外からの積極的な勧誘、無認可営業、正規のバックオフィス業務と違法な勧誘との境界が曖昧になることに懸念を示している。

Doo Groupは、英国で金融行為規制機構（FCA）の認可を受けたDoo Clearing Limitedや、EUでキプロス証券取引委員会（CySEC）の認可を受けたDoo Financial Cyprus Limitedなど、複数の認可子会社を運営している。オフショア証券事業部門のD Primeはモーリシャスとバヌアツに登記され、中国やアジア太平洋地域のトレーダーを主な対象としている。同グループは香港でも認可を取得し、提携やスポンサー契約を通じて世界で事業を拡大してきた。中でも注目されるのがマンチェスター・ユナイテッドとの提携だ。

規制上の拠点を複数持つ一方、Doo Groupはマレーシアなどの利用者から苦情を受けており、特に資金の引き出しにくさや無認可の投資スキームへの懸念が指摘されている。2021年には、マレーシア中央銀行が金融消費者向け注意情報を更新した際、Doo Prime Malaysia Berhadの投資スキームを掲載し、潜在的なリスクについて一般に警告した。

マンチェスター・ユナイテッドとの関係

Doo Groupがマンチェスター・ユナイテッドのスポンサーを務めていることも、この事件への注目を高めている。フィンテック企業の同社は2023年、同クラブの公式オンライン金融取引パートナーとなり、2025年には提携を3シーズン目に延長した。共同ブランドのグッズや限定イベント、ファンや顧客向けの特別割引などを展開している。

Doo Groupは提携を通じてブランド認知度を高め、マンチェスター・ユナイテッドが掲げる規律、チームワーク、決意といった価値観との結び付きを図っている。同社は各事務所でブランド入りの品を数千点配布し、従業員にはユナイテッド・ダイレクト・ストアで10％の割引を提供している。マンチェスター・ユナイテッドは以前、パートナーに選んだ理由として、Doo Groupの技術への注力と強いブランド価値を評価したと述べていた。

しかし、この知名度の高いスポンサー契約により、最近の警察による捜索と続く捜査を受けて、同社はさらに厳しい目を向けられることになった。マンチェスター・ユナイテッドは事件について公にはコメントしていないが、同クラブとの関係が世間の関心と報道を高めている。

捜索の経過：目撃証言とソーシャルメディアの反応

バンサー・サウスにあるDoo Group事務所への捜索は、衆人環視の中で展開された大規模な作戦だった。目撃者によると、大勢の男女が建物から連れ出され、警察車両に乗せられていた。警察官が証拠品の入った袋を運び出す姿も目撃され、追加の拘束者を移送するため警察のトラックが到着する中、作戦は夕方まで続いた。

現場にいた人々が動画や写真を投稿し、捜索の映像はすぐにソーシャルメディアで拡散した。データエンジニアやシニアデータアナリストなどの職にDoo Groupへ応募していた求職者の中には、報道に衝撃を受けた人もいた。一方、採用されなかった人からは、警察の捜査を知って安堵したとの声も上がった。

ネット上では、同グループの証券事業部門であるDoo Primeをめぐる苦情と捜索を結び付ける憶測も広がった。同社は資金の引き出しに関する利用者の苦情に直面していたとされ、マレーシア中央銀行の認可を受けていなかった。今回の事件を受け、オンライン取引やフィンテック分野の企業で働いたり、投資したりすることに伴うリスクについて議論が起きている。

より広い影響：金融犯罪と闘うマレーシア

Doo Groupへの捜索は、金融犯罪に対処し、詐欺から消費者を守るためのマレーシア当局の大規模な取り組みの一環だ。警察は電話センターやオンライン詐欺組織への対応を強化し、新たな技術や情報共有を活用して犯罪ネットワークの特定と摘発を進めている。

サイフディン・ナスティオン・イスマイル内務相は、法執行機関が能力を高め、サイバー犯罪に対抗するため人工知能などの高度なツールを導入する必要性を強調している。当局は、詐欺活動が行われていることを知りながら施設を提供した場合、ビル所有者や家主も法的責任を問われる可能性があると警告している。

アジア各地の規制当局もオンラインブローカーや取引プラットフォームへの監督を強化しており、複数の国が無認可事業者や不正な投資スキームに対する措置を講じている。今回の取り締まりは、特に新技術を悪用し、弱い立場にある人々を狙う金融詐欺のリスクに対する懸念の高まりを反映している。

知っておきたいポイント

• マレーシア警察は2025年8月26日、詐欺電話センターや金融詐欺への全国的な取り締まりの一環として、クアラルンプールにあるDoo Groupの事務所を捜索し、400人以上を逮捕した。
• Doo Groupはシンガポールを拠点とするフィンテック企業で、マンチェスター・ユナイテッドのスポンサーを務め、アジア、欧州、中東で事業を展開している。
• 同社は当局に協力していると認め、事業は規制を全面的に順守していると主張している。
• 当局は拘束者の国籍を明らかにしておらず、捜査は継続中で、近く記者会見が開かれる見通しだ。
• 詐欺電話センターやオンライン詐欺組織による被害はマレーシアで深刻化しており、大規模な法執行措置につながっている。
• 金融犯罪への懸念が高まる中、アジア各地の規制当局や警察はオンラインブローカーや取引プラットフォームへの監視を強化している。