韓国、外国人労働者の受け入れを拡大　人口危機のなか社会統合に課題

韓国、外国人労働者の受け入れを拡大　人口危機のなか社会統合に課題

外国人住民が人口の5％に迫るなか、真の包摂には、より踏み込んだ社会改革と法制度改革が必要だと専門家や移民らは指摘する。

2024年、韓国では人口構成の変化が進み、都市や学校、職場の姿を変えつつある。人口の約5％に当たる約273万人が外国籍で、過去最低の出生率と労働力人口の減少に歯止めをかけようと政府が取り組むなか、この数は近年急増している。留学生は20万9000人に達し、2022年から25％増加した。外国人労働者も昨年、初めて100万人を超えた。しかし、ソウルのネオンに彩られた街並みやKポップの世界的な人気の陰で、多くの新来者が厳しいビザ規則や社会的障壁、差別を禁じる保護制度の不備に直面し、長期的な社会統合は困難にさらされている。

韓国語が堪能で、ソウルのIT業界で働き、韓国人と結婚しているパリ出身のグウェナエル・ストルヌさん（27）のような住民にとって、不安は絶えない。政府が外国人の誘致に力を入れているにもかかわらず、機会への期待は日々の排除や官僚的な手続きの壁にしばしば阻まれ、多くの人が韓国にとどまるか、別の場所へ移るかの判断を迫られている。

なぜ韓国は外国人に門戸を開いているのか

20世紀後半の韓国の急速な経済成長は、主に同質性の高い人口を基盤としていた。しかし現在、韓国は人口危機に直面している。出生率は世界最低の0.75まで落ち込み、労働年齢人口は2070年までに半減すると予測されている。若い韓国人は製造業や農業、建設業の仕事を避ける傾向が強まり、こうした分野で深刻な人手不足が生じている。

政府はこうした課題に対処するため、移民規制を段階的に緩和し、外国人労働者や留学生を呼び込む政策を導入してきた。2003年に始まった雇用許可制（EPS）は、主に韓国人が敬遠する業種で働く外国人の低熟練労働者に、合法的な入国を認める制度だ。留学生の誘致も進めており、2028年までに30万人を受け入れる目標を掲げる。こうした措置は、経済を維持し、高齢化社会を支えるうえで不可欠とみなされている。

外国人は韓国社会にどう統合されているのか

外国人の存在感が高まる一方、社会統合は複雑で、地域や状況による差も大きい。韓国の多文化主義への取り組みは政府の管理のもとで慎重に進められており、行政主導のプログラムは、特に「多文化地区」に指定された地域で、語学支援や放課後の学習指導、地域に応じた支援に重点を置いている。外国人住民の割合が国内で最も高い安山市は、こうした取り組みの実験場となっている。

安山市の非営利支援センター「Hope365」では、銀行口座の開設から韓国の価値観や法律の理解まで、幅広い内容を18言語で学ぶ初期適応講座を提供している。地域センターでは韓国語教室や地域サービス、多言語図書館も運営されている。こうした取り組みは、新来者が日常生活に順応し、地域社会の一員だという意識を育むことを目指している。

法務省の出入国・社会統合部門に所属するパク・チャンヒョン氏は、政府の目標についてこう説明する。

移民の子どもたちが韓国社会で平等な機会を得られるようにしたい。社会にうまく適応し、文化的にも安心して、自らの能力や才能を発揮できるようにしたいのです

しかし批判的な立場の人々は、こうした取り組みは基本的に一方通行で、受け入れる側との相互理解を促すのではなく、移民への教育に重点を置いていると指摘する。韓国保健社会研究院のクァク・ユンギョン氏はこう述べる。

本当に重要なのは、韓国人が移民を一時的な労働者や経済的な道具としてではなく、社会の対等な一員とみなすかどうかです。道具として捉える見方を脱し、共同体を共につくる意識へと移ることが、実質的な社会統合に向けた次の重要な一歩です

長期的な社会統合を阻む壁：ビザ規則、差別、社会意識

雇用許可制（EPS）などのビザ制度は透明性を高め、不法移民を減らした一方で、厳しい制約も課している。外国人労働者の多くは特定の雇用主にひも付けられており、転職や搾取からの脱出が難しい。賃金未払い、職場での虐待、さらには身体的暴力も珍しくない。2024年に起き、主に中国籍の労働者23人が死亡したリチウム電池工場の火災は、外国人労働者が不釣り合いに大きな危険にさらされていることを浮き彫りにした。

主に東南アジア出身の女性である国際結婚移住者も、独自の課題を抱えている。研究によると、多くの人は大きな期待を抱いて韓国に来るものの、言葉の壁や文化的な誤解、新しい家族のなかでの期待の食い違いに直面する。韓国の儒教的価値観や、根強く残る民族的同質性の重視も社会統合を難しくしており、多文化家庭への反発や孤立につながることがある。

包括的な反差別法制は依然として整備されておらず、日常生活や銀行、住宅などの分野で偏見に直面しても、移民には救済を求める手段が乏しい。2024年の調査では、韓国人の61％超が、近所に外国人住民がいることを「普通」だと考えていることが分かったが、受け入れの度合いは状況や移民の属性によって大きく異なる。社会保障の給付を支持する人は、一時的な労働者より永住者を対象とする場合のほうがはるかに多い一方、犯罪や公的支出、雇用競争への懸念は根強く残っている。

教育と社会への帰属意識を育む課題

韓国の学校は、特に多文化地区で、社会統合の取り組みの最前線に立っている。語学支援や放課後の学習指導は外国人の子どもたちの適応を助けるが、障壁は残る。韓国語に苦労する生徒は多く、文化の違いや支援体制の不足が社会への溶け込みを妨げることも少なくない。大学では、外国人の学生や教職員が友人づくりやキャンパス生活への全面的な参加に困難を感じていると報告しており、統合へのためらいは双方に見られる。

成功例もある。ソウル近郊の昆池岩中学校では、的を絞った支援を受けた外国人生徒のなかに、教員になったり大学に進学したりした人もいる。それでも、多くの人にとって社会の一員として受け入れられるまでの道のりは険しく、早急な同化を求める圧力に圧倒されることもある。

国際結婚移住者と多文化家庭：希望と苦難の狭間で

国際結婚による移住は、特にアジアの他の国々から来る女性にとって、韓国に定住する重要な道となっている。こうした女性は、新たな文化や言語への適応と、複雑な家族関係への対応という二重の負担を負うことが多い。研究では、文化適応のストレスや社会的孤立を経験し、配偶者や地域社会から理解を得られない人が少なくないことが示されている。

移民はすぐに地域の慣習を受け入れ、目立たずに暮らすべきだという韓国社会の期待は、時代遅れになりつつあると見られている。専門家は、移民と地元住民の双方が互いに影響を与え、相互尊重と文化交流を育む「公正な社会統合」モデルを提唱する。食文化や言語を共有するプログラムなど、草の根の取り組みも、地域間の橋渡しとなる有望な方法として広がり始めている。

北朝鮮からの脱北者：独自の社会統合の道のり

北朝鮮からの脱北者は、韓国の社会統合のなかで独特の立場にある。市民権が認められ、政府の支援も受けられる一方、その歩みには経済的、社会的、文化的な障壁が伴う。なまりを理由とした差別や政治的忠誠心への疑念、教育制度への適応の難しさは珍しくない。政策の改善にもかかわらず、高賃金の仕事を見つけられず、社会的孤立が続く北朝鮮出身者は多い。

南北ハート統合センターの副所長、キム・ソンギョン氏はこう説明する。

経済面や法制度面で改善が見られる一方、文化的な差別は依然として大きな問題です。社会統合の取り組みでは、政府機関や非営利団体による継続的な支援が行われ、韓国人の理解や共感を育む教育プログラムが含まれることもよくあります

政策論議：労働力の確保から真の包摂へ

専門家や政策担当者の間では、韓国の移民政策は外国人を単なる労働力不足の解決策とみなす考え方を超えるべきだとの声が強まっている。韓国移民法学会のムン・ジェワン会長は、移民を経済面だけでなく文化面、社会面でも貢献する社会の完全な一員と認める必要性を強調する。移民の権利を守り、持続可能な発展を促す、均衡の取れた法秩序を求めている。

移民政策研究・研修センターの研究員、イ・チャンウォン氏は、就労ビザの大半が低熟練の短期労働者向けに発給され、永住権や市民権への道が限られていると指摘する。約18万人の永住者のうち、大半は韓国系の人々か国際結婚移住者で、技能や起業を通じて在留資格を得た人はごく一部にとどまる。

延世大学で文化人類学を教えるキム・ヒョンミ教授は、先進的な法制度と実際の社会統合の取り組みとの隔たりを指摘する。オーストラリアに似たポイント制の在留制度を導入し、教育や職歴を通じて移民が永住権を取得できるようにすることを提唱している。こうした改革は、建設業や造船業などの分野で働く移民を支え、市民権取得と社会統合への明確な道筋を示すために不可欠だと同教授は述べる。

国際比較と地域の新たな取り組み

韓国が直面する社会統合の課題は、同国に限られたものではない。経済協力開発機構（OECD）加盟国では、労働市場のニーズ、社会の結束、移民の権利をどう両立させるかが問われている。近年は、社会統合の強化や差別対策、住宅や雇用へのアクセス改善を重視する動きが広がっている。持続可能な統合には経済参加だけでは不十分だとの認識を反映し、多くの国が市民権法を見直し、市民としての社会参加を促す活動を拡充している。

地域の連携や革新的な取り組みも広がりつつある。例えば、欧州評議会の「インターカルチュラル・シティーズ・プログラム」は、自治体が包摂的なガバナンスやサービスを構築できるよう支援している。韓国の「多文化の実験場」と呼ばれる安山市は、国際的な場で経験を共有し、知識交流や地域主導の解決策の価値を示してきた。

持続的な社会統合に向けて何を変えるべきか

前進は見られるものの、大きな障壁は残っている。包括的な反差別法制は依然として不十分で、多くの移民には永住権や市民権を得る明確な道筋がない。数十年にわたる民族的同質性を背景に形作られた社会意識も、なかなか変わらない。専門家は、移民と地元住民が互いに学び、共同体の一員としての意識を築く相互適応が重要だと強調する。

草の根の取り組みや、移民の市民活動への参加拡大、ビザと在留資格に関する制度改革は、より包摂的な社会への重要な一歩とみられている。韓国が変化を続けるなか、外国人を一時的な労働者として扱う考え方を超え、国の未来を共につくるパートナーとして迎え入れられるかが課題となる。

要点

• 労働力不足と人口減少を背景に、韓国の人口に占める外国籍者の割合は約5％に達している。
• 政府の支援策は語学や適応支援に重点を置くが、社会統合にはばらつきがあり、一方通行になりがちだ。
• 外国人労働者は厳しいビザ規則や職場での搾取に直面し、永住権や市民権を得る道も限られている。
• 国際結婚移住者や北朝鮮からの脱北者は、対象を絞った支援がある一方で、固有の社会的、文化的課題に直面している。
• 包括的な反差別法制は依然として整備されておらず、社会の受け入れ度合いは移民の属性や状況によって異なる。
• 専門家は、ポイント制の在留制度や移民の市民活動への参加拡大など、幅広い改革を求めている。
• 国際比較から、持続可能な社会統合には政策の革新と社会意識の変化の双方が必要だと分かる。