登録問題をめぐりネパールが主要SNSを遮断

ネパールがFacebook、YouTube、Xの遮断に踏み切った理由

ネパール政府は、定められた期限までに政府への登録を行わなかったとして、インターネット事業者に対し、主要なソーシャルメディア26サービスへのアクセスを遮断するよう命じた。通信・情報技術省はネパール電気通信庁に指示し、通信事業者やインターネットサービスプロバイダーにFacebook、Instagram、YouTube、X、Reddit、LinkedInなどのサービスを制限させた。政府当局者は、オンライン上のヘイトやうわさ、サイバー犯罪の抑制につながるとしている。一方、報道機関や人権団体は、報道の自由を損ない、情報へのアクセスを制限し、市民的な議論の場を狭めると批判している。

登録義務は「ソーシャルネットワーク利用管理指令（2023年）」に基づく。最高裁判所は8月17日、誤情報への対処策として登録要件を支持したが、サービスの遮断までは命じなかった。8月下旬、閣議は海外のソーシャルメディア企業や動画配信企業に対し、7日以内に登録し、国内の連絡担当者と苦情処理担当者を置き、自主規制の責任者を指名するよう求めた。大手プラットフォームの多くが期限までに申請しなかったため、同省は規則の執行に動いた。当局は、ネパールで登録すればアクセスを再開するとしている。

TikTokとViberは登録済みで、引き続き利用できる。NimbuzzやPoppo Liveなどの小規模サービスも承認リストに入り、ほかに2社が申請した。報道によると、遮断対象の一部は命令後もしばらく利用できたが、事業者が遮断措置を導入する中、木曜夜から執行される見通しとなった。ネパールのインターネット普及率は90％を超えており、遮断は何百万人もの日々の通信やニュース、商取引に影響する。

通信・情報技術相のプリトビ・スッバ・グルン氏は、AFPが報じたコメントで決定を擁護した。

登録するための十分な時間を与え、要請に応じるよう繰り返し求めたが、無視されたため、ネパールでの事業を停止せざるを得なかった。

何が遮断されるのか

同省の命令は、ネパールで事業を行う未登録のプラットフォームを対象とする。当局は、各社が同省への登録を完了するまで、事業者はリストにあるサービスへのアクセスを停止しなければならないとしている。

対象となるプラットフォーム

当局者や報道によると、対象にはMetaのFacebook、Instagram、WhatsApp、AlphabetのYouTube、X、Reddit、LinkedIn、Snapchat、Discord、WeChatなどが含まれる。指示は計26のプラットフォームを対象としている。インターネット事業者が遮断措置を順次導入したため、初日の利用可否はネットワークによって異なった。

引き続き利用できるサービス

当局によると、TikTok、Viber、WeTalkまたはWitk、Nimbuzz、Poppo Liveの5サービスは登録済みで、運営継続を認められた。TelegramとGlobal Diaryを含む2サービスも、手続き中とされる。地元メディアは、事業者がフィルターを微調整する中、金曜にWhatsAppが一時的に利用可能になったと報じた。同省は、登録を完了したプラットフォームは当日中に利用を再開できるとしている。

登録規則ができるまで

現在の対立は、ネパールで事業を行うすべてのソーシャルネットワークを登録することを目指す2023年の指令に端を発する。プラットフォームには通信・情報技術省への登録、国内連絡担当者と苦情処理担当者の任命、国内で自主規制に責任を負う担当者の指名が求められる。最高裁判所は8月17日、憲法上の根拠に基づいて登録規則を支持し、誤情報を抑制する手段と位置付けた。ただし、未登録のプラットフォームを禁止するよう政府に指示したわけではない。

8月下旬、閣議は海外のソーシャルメディア企業やオンライン動画配信企業に、7日以内に申請するよう指示した。9月4日、同省はネパール電気通信庁に対し、申請しなかった事業者へのアクセスを遮断するよう、通信会社やインターネット事業者に伝えるよう命じた。命令書によると、プラットフォームが登録手続きを始めれば、段階的にアクセスを再開できる。

政府が解決を目指す問題

当局は、遮断は具体的な被害への対処だと主張する。偽アカウントや偽の身元情報、ヘイトスピーチ、オンライン詐欺、マネーロンダリング、社会調和への脅威の拡散を問題として挙げている。有害または違法なコンテンツを掲載する場合、世界的な企業もネパール当局や国内利用者に対して責任を負うべきだとしている。要件は、通知や苦情を受け付ける明確な窓口を設けることを目的としており、世界各地で広がるテクノロジー規制の潮流の一環でもある。

同省の報道官、ガジェンドラ・クマール・タクール氏は、AFPに対し方針を次のように説明した。

未登録のソーシャルメディアプラットフォームは、本日以降、利用停止となる。

規則は、最低限の国内体制と基本的な説明責任を求めている。公的な通知を受ける連絡担当者、利用者の苦情を解決する担当者、コンテンツの自主規制に責任を負う担当者が必要となる。同省は、こうした条件は多くの国が大手オンラインプラットフォームに求める標準的なものだとしている。

ジャーナリスト、人権団体、野党から批判

報道の自由を擁護する団体や市民社会団体は、今回の決定を非難している。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、遮断によって報道が妨げられ、国民がニュースを得るために頼る情報へのアクセスが制限されると警告した。

ネパールによるソーシャルメディアの一律禁止は、報道の自由に危険な前例を作る。政府はこの命令を直ちに撤回し、報道の自由を行使するうえで不可欠なソーシャルメディアプラットフォームへのアクセスを回復しなければならない。

ネパールジャーナリスト連盟は、今回の措置を報道の自由と国民の知る権利への打撃だと批判した。デジタル権利の活動家らは、発言を萎縮させ、ジャーナリストや市民記者の活動を妨げ、透明性を損なうと指摘している。

デジタル・ライツ・ネパールの代表、ボラ・ナート・ドゥンガナ氏は、手続きとタイミングに統制的な姿勢が表れていると述べた。

ソーシャルメディアを規制すること自体は間違いではないが、まず執行するための法的基盤が必要だ。このような突然の停止は統制的だ。

野党の政治家も反発した。最大野党CPN毛沢東主義センターの院内幹事長、ヒット・ラジ・パンデイ氏は、遮断が続けば社会が混乱すると警告した。

ソーシャルメディアが停止されれば、国は混乱に陥る。この決定に反対する。

Access Nowのアジア太平洋政策ディレクター、ラマン・ジット・シン・チマ氏は、今回の方針は抑圧的なモデルをまねるリスクがあると述べた。

これは権威主義体制で見られる検閲モデルを思わせ、ネパールの民主主義への志向と相いれない。

執行、アクセス、過剰遮断のリスク

命令は通信事業者やインターネット事業者が執行する。ネットワークのフィルターは、ドメイン名の遮断、IPアドレスの遮断、または通信の詳細な検査に基づく場合がある。地元や海外の報道によると、導入は通常段階的に行われるため、命令後数時間、一部のプラットフォームが利用可能だったとみられる。

デジタル権利団体は、広範な技術的措置が巻き添えの影響をもたらす恐れがあると警告する。複数のサービスをホストするサーバーを事業者が遮断すれば、無関係なサイトにも影響が及ぶ可能性がある。批判者は、指令にサービス停止やコンテンツ削除を命じる権限が盛り込まれている点も問題視する。アクセスを維持するため、プラットフォームが合法的なコンテンツまで削除するよう圧力を受けかねず、正当な発言が制限されると指摘している。

日常生活と経済への影響

ネパールではインターネットやソーシャルメディアの利用が盛んで、国民のおよそ90％がインターネットを利用している。Statcounterのデータによると、ソーシャルメディア利用者の間でFacebookのシェアはネパール国内で約87％、Xは約6％、YouTubeは約5％となっている。メッセージサービスは国境を越えた家族の連絡に役立っており、ディアスポラ（海外移住者）が多い同国では特に重要だ。

ネパールメディアが引用した別の調査では、スマートフォン利用者の94％がYouTubeにアクセスし、92％がFacebookを利用している。この数字は市場シェアとは異なる指標だが、これらのプラットフォームが日常生活にどれほど深く浸透しているかを示している。中小企業はInstagram、Facebook、WhatsAppを通じて商品を宣伝・販売し、顧客を支援する。報道機関はYouTubeでライブ配信や動画を公開する。コンテンツ制作者やテレビ局は、YouTubeの視聴数に連動する広告収入の一部を得ている。Nepali Timesによると、放送局の多くはこうした収入が全体の最大20％を占め、ネパールでは毎日1,100万人以上がYouTubeのコンテンツを視聴している。

こうした依存度を踏まえると、短時間の遮断でも直ちに影響が出る。インフルエンサーや小規模店舗は情報発信の届く範囲が狭まり、ジャーナリストは出来事の確認や視聴者との対話に役立つツールを失う。家族は海外にいる親しい人と気軽に連絡を取れなくなる。遮断が長引くほど、経済的・社会的な損失は拡大する。

審議中のソーシャルメディア法案で加わる規制

議会では、こうした規制の多くを法律に盛り込むソーシャルメディア法案が審議されている。法案はプラットフォームに営業許可の取得を義務付け、登録しない企業の事業を禁じる内容だ。当局者がわいせつまたは誤解を招くと判断した投稿について、削除を命じる権限も当局に与える。虚偽情報を広めた場合、重い罰金や最長5年の禁錮刑を科すことを提案し、匿名または偽名のアカウントも抑制しようとしている。

人権団体は、法案の内容が曖昧で懲罰的だと批判する。自主検閲を促し、匿名性に頼る社会的弱者に影響を及ぼし、表現と報道の自由に対する憲法上の保護に反する恐れがあると警告している。政府当局者は、オンライン上の悪用を抑え、プライバシーを保護し、透明性を促進するための措置だと説明する。法案の成立には、さらなる審議が必要だ。

ネパールの方針と世界の規制を比較

各地域の政府は、ソーシャルメディアをめぐる規則を見直している。インドは国内のコンプライアンス担当者と正式な削除手続きを義務付ける。欧州連合（EU）はデジタルサービス法を施行し、大規模プラットフォームにコンテンツ管理上の義務と透明性規則を課している。ブラジルとオーストラリアは、誤情報や有害なコンテンツに対処するため、より強い義務を検討している。中国は厳格な許認可と検閲を実施し、欧米のプラットフォームの大半を遮断している。ロシアとトルコは、データの国内保存や迅速なコンテンツ削除を推進している。

ネパールは、未登録プラットフォームが登録を済ませるまでアクセスを停止することで、登録と連絡窓口の設置を通じた国内での説明責任を重視している。支持者は、世界的な企業に国内で責任を負わせる明確な方法だと主張する。批判者は、遮断は発言の自由を抑え、国民に損害を与える強引な手段だと訴えている。

今後注目される動き

当局は、各社が登録すればサービスを再開できるとしている。地元の報道によると、アジア太平洋地域の一部拠点はすでに手続きについて問い合わせている。市民社会団体は、今後の措置に先立ち、透明性と適正手続きの確保、幅広い協議を求めている。議会では審議中の法案をめぐって激しい議論が予想される。プラットフォームがどれほど早く協議に応じるか、最終的な規則がどこまで及ぶかによって、ネパールの利用者が世界最大級のオンライン空間の一部から締め出される期間が決まる。

要点

• ネパールは8月下旬に7日間の期限が切れた後、未登録のソーシャルメディアを遮断するよう事業者に命じた。
• 対象はFacebook、Instagram、YouTube、Xなど26のプラットフォーム。TikTokとViberは登録済みで、引き続き利用できる。
• 規則は2023年の指令と、登録要件を支持した8月17日の最高裁判所の判断に基づく。
• 政府は、偽の身元情報やヘイトスピーチ、オンライン詐欺、社会調和への脅威に対処する措置だとしている。
• 報道機関、人権擁護団体、野党政治家は、情報へのアクセスと報道の自由を損なう検閲だと批判している。
• プラットフォームが登録すればアクセスは回復できる。執行は木曜夜に始まり、初日の利用可否は一様ではなかった。
• 審議中のソーシャルメディア法案は、罰則を拡大し、登録を義務付け、コンテンツ削除を命じる権限を当局に認める内容となる。
• 多くの企業、制作者、報道機関が販売や収益、情報発信にこれらのプラットフォームを利用しており、事業への支障が懸念される。