香港、2025年10月1日から航空旅客出国税を200香港ドルに引き上げ

変更点とその重要性

香港は2025年10月1日から、航空旅客出国税を出発する乗客1人当たり200香港ドルに引き上げる。現行の120香港ドルから67％の増額となる。税率の改定は22年ぶり。立法会は5月、航空旅客出国税（改正）法案2025を賛成77、反対2、棄権5で可決した。政府は、税率引き上げにより年間約16億香港ドルの税収増を見込み、大幅な財政赤字を補うためのより広範な予算計画に充てる。

この税は、航空機で出発する12歳以上の乗客に適用される。航空券の価格に含まれ、航空会社が政府に代わって徴収するため、ほとんどの旅行者は空港で別途支払う必要はない。当局は、乗客1人当たり80香港ドルの増額は負担可能な範囲で、旅行需要への影響も限定的だと主張している。一方、一部の議員や業界関係者は、旅費が少しでも上がれば、同じ旅行者の誘致を競う近隣のハブ空港に対して香港の競争力が低下しかねないと懸念する。

今回の決定は、香港の回復にとって微妙な時期に下された。旅客数と航空機の発着回数は、パンデミック時の低水準から増加したものの、2019年の水準を下回っている。政府は2024～25年度に約872億香港ドルの財政赤字に直面しており、新たな広範な税を導入せずに財政の安定を図ろうとしている。

陳茂波財政長官は、長年料金が据え置かれていたことを踏まえ、今回の引き上げは「受益者負担」の考え方に戻る一環だと説明した。

赤字の中で歳入を増やす一方、受益者負担の原則と、利用者が負担できる水準に抑える原則を堅持します。

新税率の適用開始時期

引き上げ後の航空旅客出国税は、2025年10月1日以降に発券された航空券に適用される。航空会社は発券時に税を運賃総額に加えるため、10月1日より前に航空券を購入した場合は、実際の搭乗がそれ以降でも現行の120香港ドルの税率が適用される。

税は往復ではなく、出発1回ごとに課される。10月1日以降に発券された航空券で香港から東京へ往復する場合、新税率の200香港ドルが課されるのは香港発の区間のみとなる。

納税対象者と免除対象者

航空旅客出国税（APDT）は、香港国際空港から出発する12歳以上のすべての航空旅客が対象となる。12歳未満の子どもには課税されない。すでに複数の免除措置があり、短時間の乗り継ぎやトランジットの利用を守るため、対象がさらに拡大される。

現行の免除対象には、空港の制限区域内にとどまる直行乗り継ぎ客や乗り継ぎ便の利用客のほか、同日中に航空機で到着し、航空機で出発する旅行者が含まれる。これらの乗客は税を一切支払わない。

新たな48時間ルールと乗り継ぎの柔軟化

10月1日から免除対象となる時間枠が48時間に延長される。主な対象は、航空機で香港に到着し、48時間以内に航空機で出発する乗客と、陸路または海路で香港に到着し、到着から48時間以内に航空機で出発する乗客の2種類だ。いずれの場合も、APDTはいったん航空券価格に含まれるが、条件を満たせば払い戻される。

当局によると、対象となる乗客が旅行後に払い戻しを申請できる新たなオンライン窓口が設けられる。一部の区分については、行政手数料の取り決めに基づき、航空会社も政府に代わって免除や払い戻しの手続きを行う。税収基盤を損なわずに、短期滞在や乗り継ぎをより魅力的にすることが狙いだ。

拡大された免除措置に基づく払い戻しの申請方法

48時間ルールの条件を満たす人や、発券時に税を徴収されたその他の免除対象者は、払い戻しを受けられる。予算案と法案をめぐる審議中に政府や空港当局が示した説明によると、手続きは次のようになる見通しだ。

• 旅行者は通常どおり航空券を予約し、代金を支払う。購入時にAPDTが運賃に含まれる。
• 旅行後、対象となる乗客は、氏名、航空券番号、旅程、到着・出発時刻を示す証明などの基本情報を添えて、開設予定のオンライン窓口から申請する。
• 確認が済むと、政府またはその委託先から乗客にAPDTの200香港ドルが払い戻される。処理にかかる時間は異なる場合がある。

乗客は搭乗券や電子領収書を保管し、48時間の起算時間が到着時刻で、終点が出発時刻であることに留意する必要がある。当局は、実際の乗り継ぎではない短時間の往復に短期滞在免除を悪用する試みを防ぐため、対策を講じる方針も示している。

香港の競争力は低下するのか

立法会での審議では懸念の声が上がった。観光業界選出の姚柏良議員と張欣宇議員は、税率引き上げが価格に敏感な旅行者をはじめ、異なる乗客層に及ぼす影響について詳細な分析が不足しているとして法案に反対した。一方、財政面の効果は大きく、旅客数への影響は限定的だとして変更を支持する議員もいた。

政府は、APDTは20年を経て見直しの時期を迎えており、200香港ドルという水準は国際的に見てもなお低いと説明している。当局は、短期滞在を促し、乗り継ぎ客にとって香港を利用しやすくする免除措置の拡大も強調する。政府は航空交通全体への影響は最小限にとどまると見込み、競争力の回復に向けた的を絞った施策とともに、簡素で低税率の制度を維持するとしている。

他の市場との比較

空港の出国税は世界各地で大きく異なるが、先進国の多くは何らかの形で課税している。予算案発表時の政府説明や現地報道によると、米国とドイツでは多くの旅程で乗客税として約40～42米ドルを徴収している。一方、シンガポールでは複数の賦課金を合わせると乗客1人当たり300香港ドルを超える場合がある。英国の航空旅客税は、特に長距離路線や上級客室の旅程で、さらに高額になることがある。

こうした各国の水準と比べると、香港の200香港ドルは中位よりやや低い水準に位置する。ただし、各地域で料金の仕組みは異なり、空港整備費や保安料、旅客サービス料が最終運賃にまとめて含まれることも多いため、単純な比較はできない。旅行者が各項目を一対一で比較できる形で目にすることはまれだ。そのため政府や航空会社は、単独の税目ではなく、最終的な航空券価格への影響として説明することが多い。

航空券や特典航空券への影響

APDTは発券時に運賃に組み込まれる。航空会社は需給や競争状況に加え、さまざまな税や手数料を考慮して価格を設定する。旅行者が影響を把握するための例をいくつか紹介する。

現金購入の航空券

10月1日以降に発券される現金購入の航空券には、新税率の200香港ドルが自動的に含まれる。一部の航空会社は、特に競争が激しい路線で、価格設定を通じて増額分の一部を吸収する可能性がある。一方、香港発区間に80香港ドルの増額分を全額反映する会社もある。長距離便では運賃全体に比べると差は小さいことが多いが、近距離の地域路線では目立ちやすい。

特典航空券

特典航空券では、APDTは旅行者が現金で支払う税や手数料の一部となる。マイレージ専門家の分析によると、80香港ドルの増額分は全額反映される。例えば、香港発のシンガポール航空クリスフライヤーの特典航空券では、税・手数料の合計が10月1日から乗客1人当たり80香港ドル上がる見込みだ。最近の例を基にすると、香港～シンガポール線のエコノミーおよびプレミアムエコノミーの特典航空券にかかる追加料金は約29％（275香港ドルから約355香港ドル）上昇し、ビジネスおよびファーストクラスでは約23％（345香港ドルから約425香港ドル）上がる。上級客室では空港建設費が高いため、割合で見た全体の増加幅は小さくなる。

予約時期のポイント

10月1日より前に予約すれば、実際の搭乗がそれ以降でも、引き上げ後のAPDTは一切かからない。現金購入、特典航空券のどちらにも当てはまる。10月1日以降に48時間以内の香港短期滞在を予定している人は、都合のよいタイミングで予約し、新たな免除条件を満たした後にオンライン窓口から200香港ドルの払い戻しを申請できる。

議員や業界の反応

法案は数カ月にわたる予算協議を経て、大差で可決された。陳浩濂財経事務及び庫務局長（代理）は議員に対し、引き上げにより年間約16億香港ドルの税収を見込み、乗客への影響を抑えながら歳入を確保することを目指していると説明した。批判派は、価格を重視する旅行者にとって新たな負担となり、訪問客数の本格的な回復を遅らせかねないと警告した。支持派は、税率は2003年以来変わっておらず、適度な見直しで大半の海外旅行者が香港を避けることはないと指摘した。

妥協の鍵となったのは、免除規則の拡大だった。議員らは、短期滞在者や、大湾区から陸路・海路で到着し香港国際空港から次の便に乗る人に、より柔軟な対応を求めた。政府はこれに同意し、10月1日までに48時間免除を導入するため、必要な法改正を進めている。当局は、短時間の乗り継ぎ滞在が市内のホテル、飲食店、小売店にも恩恵をもたらすと主張している。

大湾区への影響

香港の空港は、世界のハブ空港だけでなく、大湾区を結ぶ近隣の空港とも競争している。新たな48時間ルールは、広東省やマカオから道路やフェリーで香港に入り、APDTを負担せずに航空機で次の目的地へ向かいやすくすることを狙う。この仕組みにより、赤鱲角を経由する乗り継ぎ客の流れを維持するとともに、地域経済への消費をもたらす短期滞在も促す。

すでに乗り継ぎ地点として香港を利用している旅行者にとって、ルール変更により計画が立てやすくなる。地上で1日半過ごす場合も払い戻しの対象となり、次の便までの短い時間に観光や食事、会合を入れられるようになる。

予算全体における税収の位置づけ

陳茂波財政長官は、政府は簡素で低税率の制度を維持しながら、財政基盤の強化に向けて的を絞った措置を講じると強調している。APDTの引き上げは予算編成期に発表された複数の料金改定の一つで、数億香港ドルの増収が見込まれるビザや申請手数料の引き上げなども含まれる。政府は広範な新税を避ける一方、長年料金が据え置かれてきた特定の公共サービスやインフラについて、利用者により多くの費用負担を求めるとしている。

当局は、空港出国税は多くの国で使われている一般的な制度であり、改定後の香港の税率も他地域との比較で競争力を保っていると説明する。空港の2024年の旅客数は5,310万人、航空機の発着回数は36万3,305回で、2019年に記録した旅客数7,150万人、発着回数41万9,730回を下回っている。政策担当者は、乗客1人当たり80香港ドルの適度な引き上げと免除対象の拡大を組み合わせれば、航空便数の着実な回復を損なう可能性は低いと主張している。

旅行者が確認しておきたいこと

予約時に特別な対応が必要となる人はほとんどいない。いくつかの点を確認しておけば、想定外の請求を避け、新たな48時間ルールに基づく払い戻しを円滑に受けられる。

• 航空券の発券日を確認する。2025年10月1日より前に発券された航空券には、120香港ドルの税率が適用される。
• 次の便まで48時間以内の短期滞在を予定している場合は、払い戻し申請に備え、搭乗券や領収書を保管する。
• 特典航空券の領収書で税・手数料の合計を確認する。10月1日以降は80香港ドルの増額分が反映される。
• 公式オンライン窓口の開設情報を確認し、案内に従って申請する。払い戻しは自動では行われない。
• 陸路または海路での到着後に航空機で出発する複雑な旅程では、到着から出発までが48時間以内か確認する。

要点

• 香港の航空旅客出国税は2025年10月1日から200香港ドルに引き上げられる。22年ぶりの引き上げとなる。
• 新税率は10月1日以降に発券された航空券に適用される。それより前に発券された航空券には120香港ドルの税率が適用される。
• 政府は今回の変更により、年間約16億香港ドルの税収を見込む。
• 免除対象が拡大され、航空機で到着・出発するまでが48時間以内の乗客と、陸路または海路で到着し48時間以内に航空機で出発する乗客が対象となる。
• 対象となる旅行者は、旅行後に新たなオンライン窓口から払い戻しを申請できる。
• 当局は需要への影響は最小限だとする一方、一部の議員は価格に敏感な旅行者への負担を懸念している。
• 香港の200香港ドルという税率は、米国、ドイツ、シンガポールなどの出国税や手数料より低いか、同程度の水準だ。
• 香港発の特典航空券では税・手数料が80香港ドル上がる。10月1日より前に予約すれば増額を避けられる。
• 税は航空会社が発券時に徴収するため、ほとんどの乗客は空港で別途請求されない。