中国が今、好機とみる理由
ドルの急落と米国の政策をめぐる新たな混乱が、中国にとって人民元の国際金融における役割を一段と高める好機となっている。主要指数でドルは1973年以来、年初からの下落率が最も大きくなる一方、オフショア人民元は小幅に上昇した。中国資産への海外資金流入は断続的ながら再開し、各国政府も特定の取引でドルに代わる通貨を試している。北京はこの機会を生かそうとしている。
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当局はこの戦略をリスク管理の観点から説明する。狙いは単一の主権通貨への依存を減らし、制裁へのエクスポージャーを抑え、中国企業と取引先が人民元建てで取引の価格設定、ヘッジ、決済を行うための手段を充実させることだ。政策は決済インフラから商品市場へのアクセスに至るまで、長年にわたり段階的に進めてきた取り組みを土台としており、米国の財政・金融運営への信頼が揺らぐなか、加速している。
最近のデータは、課題の大きさと変化の余地の双方を示している。依然としてドルが国際金融システムの軸だ。国際決済銀行（BIS）が2022年に実施した3年ごとの調査では、外国為替取引の88％でドルが片側の通貨となり、人民元は約7％だった。SWIFTの5月のデータでは、世界の決済額に占める人民元の割合は約3％で6位。ドルは約半分、ユーロは約4分の1だった。一方、中央銀行は外貨準備を多様化している。ドルの比率は20年ぶりの低水準となり、特に政策ショックや制裁リスクへの備えを求める新興国を中心に、金の比率が高まっている。
北京が進める取り組み
中国人民銀行が打ち出すメッセージは明快だ。支配的な単一通貨に過度に依存すれば脆弱性が生じるため、中国は人民元の利用やヘッジを実際に行う手段を拡充する。中央銀行は、デジタル人民元の国際利用を支援する拠点を上海に設置する計画だ。また、人民元建ての為替先物や関連商品を導入するよう促し、投資家が人民元ベースで為替リスクを管理する手段を増やしている。
こうした動きと並行して、市場へのアクセスも広がっている。中国本土の主要取引所3カ所は、適格海外機関投資家向けに先物・オプション契約を16銘柄追加した。天然ゴム、鉛、スズなどが対象で、海外勢のアクセスを拡大してきたこれまでの措置に続くものだ。上海先物取引所は、人民元決済の取引で外貨を担保として認める案を提示した。これは技術的な変更だが、人民元を事前に用意することなく、世界のヘッジ需要を呼び込む可能性がある。当局は、上場投資信託（ETF）の取引所取引オプションへの適格海外投資家の参加も認め、国際金融機関が債券市場にアクセスするための国内口座開設手数料を免除した。
世界の銀行も、商品取引の仲介から人民元決済まで、海外顧客とこうした経路をつなぐサービスを拡充している。中国はオフショアで人民元決済銀行のネットワークを構築し、人民元建て国際決済を処理して国内決済と連携するクロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）も拡大し続けている。
デジタル人民元と新たな決済網
e-CNYとも呼ばれるデジタル人民元は、中国国内で個人向けに利用されており、現在は厳格な管理下でのクロスボーダー実証実験に向けた準備が進んでいる。BISイノベーション・ハブや香港、アラブ首長国連邦など複数の金融当局と開発した複数中央銀行デジタル通貨プロジェクト「mBridge」は、中央銀行デジタル通貨を使った大口送金のほぼ即時決済を実証している。CIPSと合わせ、ドル建てシステムを経由する必要のない決済網が整いつつある。中国企業が関わる貿易・金融取引について、代替経路を確保し、コストを下げ、決済を速めることが目標だ。
これらは単なるイメージ戦略ではない。人民元ヘッジ手段の拡充、国際決済のインフラ整備、国内市場へのアクセス改善によって、商品価格の設定や借り入れ、人民元決済が実務上可能になる。資本規制や兌換制限により進展のペースは抑えられるものの、新興国との貿易や商品市場で人民元の役割を拡大することにつながる。
アジアで進む貿易・金融の変化
アジアでは人民元を含む自国通貨建ての貿易決済が増えている。東南アジアでは当局が自国通貨取引を推進し、ドルを介さずに国境を越えたQRコード決済を可能にする決済網を整備してきた。複数の国が中国人民銀行と通貨スワップ協定を結び、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアの大手銀行はCIPSに直接接続している。当局者によると、ASEAN域内貿易に占める自国通貨決済の割合は、2019年の10％未満から4分の1超に上昇した。中国との二国間貿易も同じ方向に傾いている。ASEANと中国の間の商品取引に伴うクロスボーダー人民元受取・支払額は2023年に2兆元を超え、二国間貿易総額の30％以上に達した。
金融市場にも同じ変化が表れている。市場関係者によると、ドルを介さない通貨ヘッジの需要が増えている。ヘッジのたびにドルを経由させるのではなく、企業は人民元を香港ドル、ディルハム、円、ユーロと組み合わせている。東南アジアの銀行は中国通貨に特化した部門を設け、中国と関係の深いサプライヤーや買い手が関わるプロジェクト向けの人民元融資需要も高まっている。
アジア以外では、インドやバングラデシュの輸入業者がロシア産品の代金を人民元で支払った例もある。ロシア産エネルギーの貨物も、ドル以外の通貨で決済されるものが増えている。動機はコスト削減から制裁リスクへの対応までさまざまだが、結果は同じだ。ニューヨークを経由する取引が減り、中国に販売する企業や中国から購入する企業は、運転資金として保有するドルを減らせる。
ドルの優位性と人民元の限界を示す数字
ドルは、他に比類のない流動性、短期資金調達の厚みある市場、世界の投資家から信頼される法制度を備えているため、依然として国際金融システムの軸だ。前述のBIS調査では、外国為替取引高で圧倒的な地位を占めた。米国外の借り手による国際債券発行の大半も、依然としてドル建てだ。商品価格の指標のほとんどはドル建てで、銀行のクロスボーダー債務の大部分もドル建てとなっている。
準備資産の運用担当者は、システムを覆すのではなく、緩やかに変化させている。公的外貨準備で最大の割合を占めるのは依然としてドルだが、その比率は20年ぶりの低水準に落ち込み、金の比率は高まっている。この傾向は新興国で特に顕著だ。金へのシフトは価格上昇の一因となり、為替変動や制裁に対する緩衝材にもなっている。
民間ポートフォリオも、緩やかながら変化している。外国人投資家の米国債保有比率は、グローバル化のピーク時より低下し、世界金融危機時に半分を超えていた水準から約30％に落ち込んだ。海外需要の減少は、限界的には利回りを押し上げる可能性がある。多くの新興国では、家計や企業が今もドル預金を好む。中国は例外的だ。規制当局がクロスボーダー取引や国内金融で人民元の利用を促し、住民が人民元建てのリスク管理手段を利用できるとの確信を深めたことから、ドル預金の割合は2017年以降低下している。
中国の前回の人民元国際化推進から何が変わったか
現在の取り組みには、難しい局面から得た教訓が反映されている。2008年の金融危機後、中国はドルへの緩やかなペッグを維持して輸出を支え、2014年までに外貨準備を4兆ドル近くまで積み上げ、国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成通貨への人民元採用を実現した。一帯一路構想や政策銀行による大規模な対外融資も、人民元の国際利用を押し上げると期待されていた。
その後、政策のトリレンマが表面化した。固定為替相場、自由な資本移動、独立した金融政策を同時に維持することはできない。2015年に米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げし、中国の景気見通しが悪化すると、人民元は割高に見られるようになった。2016年には家計が海外に貯蓄を移し、国有企業が海外資産を購入したことで資本流出が急増した。中央銀行は人民元の下落を容認し、資本規制を強化するとともに、景気循環に応じて変動する管理フロート制へ移行した。
それ以降、中国は外貨準備を3兆ドル前後に保ち、長年にわたって対外的な合併・買収を制限し、人民元の双方向の変動をより広く認めてきた。人民元を世界の基軸通貨にするという目標は、貿易の人民元決済比率を高め、資本勘定を全面開放せずに取引先が人民元を使える法的・技術的基盤を構築するという実務的な方針に置き換わった。
変化が目立つエネルギー・商品市場
通貨の変化が最初に表れることが多いのが商品貿易だ。ロシアは友好国の買い手に、自国通貨建てでエネルギー製品を販売することを増やしている。人民元で決済される貨物もあれば、ディルハムやルーブルで決済されるものもある。中国、インド、トルコはドルを介さない取引に関わっている。買い手と売り手にとって、運転資金としてドル準備を保有する必要が減り、実際の取引と同じ通貨でヘッジしやすくなる。
湾岸諸国の産油国はこうした変化を注視し、選択肢を広げている。石油価格の決定や準備資産の運用は今もペトロダラー体制を基盤としているが、中国の決済システムとの連携強化やデジタル通貨の実証実験を検討する国もある。デジタル人民元とmBridgeは、国境を越える大口取引の決済を迅速化する道筋を示す。石油取引の一部で人民元決済を徐々に広げつつ、価格設定の基準にはドル建て指標を残すという、管理された段階的な変化が有力なシナリオだ。
中国はこれに合わせ、市場インフラを整備している。商品先物へのアクセス拡大や、人民元決済取引での外貨担保の容認、決済能力の拡充を通じ、政策当局は世界の企業に人民元ベースで商品価格リスクを管理するよう促している。これにより、将来的に人民元建てで価格設定・ヘッジされる商品契約が増える土台ができる。
BRICSとグローバルサウス、野心と現実
BRICS諸国やグローバルサウスの多くの国々は、金融面での自立性を高めたいと考えている。貿易で自国通貨をより頻繁に使うことを掲げ、通貨スワップ枠を拡大し、決済銀行や決済網を通じて人民元のインフラを強化してきた。選択肢のなかで最も進んでいるのは人民元で、特に中国のサプライチェーンや融資に結びついた二国間貿易で利用が進んでいる。
ただし、進展には限界がある。人民元は自由に兌換できず、中国は資本規制を維持している。ユーロは欧州域外で安全資産としての魅力を発揮するうえで制約を抱える。他のBRICS通貨は変動が大きいか、流動性の高いヘッジ市場がない。多様な国々が共通通貨を導入する見通しは遠い。広がりつつあるのは、自国通貨決済の拡大と、国境を越えて相互運用できる中央銀行デジタル通貨をめぐる協力だ。
外貨準備の多様化は緩やかだが、着実に進んでいる。中央銀行の調査では、米国の政治情勢や財政の持続可能性への懸念が高まり、金や一部のユーロ保有を増やす動きが示されている。一方、SWIFTに代わる手段や、単一障害点の脆弱性を抑える並行システムの開発も続く。ドルは依然として最も厚みのある安全資産市場と、最も幅広い法的保護を提供している。流れは、より多極的なシステムへ向かっている。
市場への影響
米国にとってのリスクは、地位が突然失われることよりも、周辺から徐々に侵食されることだ。別の通貨で請求・決済される貿易が増えれば、ドル需要は少しずつ低下する。外国人の米国債購入が減れば、利回りは上昇する。ドル安は輸出企業に恩恵をもたらす可能性がある一方、大規模な財政赤字の資金調達やインフレ期待の安定化を難しくする。米国の制度と政策運営の安定性に対する信頼は、今後もドル需要を支える最も重要な要素となる。
新興国にとっては、ドル安とドル以外の資金調達・ヘッジ手段へのアクセス改善が追い風となる。米国金利が低下すれば、複数の国で自国通貨建て債券の魅力が増す。中国と結びついたサプライチェーンを持つ企業は、ドルを介することで生じる追加的なベーシスリスクを負わずに、人民元で借り入れやヘッジができる。中国に販売する商品生産者は、顧客層に合った価格設定・決済の選択肢を得る。
中国にとって、この機会は戦略的な意味を持つ。信頼される国際通貨を築くには、予見可能なルール、開かれた厚みのある市場、法的確実性が欠かせない。市場アクセス、透明性、法の支配の改善が、投資家の資産配分が変わる速度を左右する。新たな取引商品も役立つが、政策の安定性や明確な情報発信も同じくらい重要だ。
今後の注目点
勢いが続くかどうかは、いくつかの指標で判断できる。SWIFTの決済統計における人民元の比率、CIPSの参加状況、人民元建て先物・オプションの取引高を追う必要がある。エネルギー貨物が人民元で決済される頻度や、湾岸諸国の産油国が石油の人民元決済をさらに受け入れるかも注目点だ。中国人民銀行とのスワップ枠の拡大や、クロスボーダー実証実験に向けたe-CNYの展開、新興国での人民元融資の利用状況、アジアの貿易でドルを介さない取引の割合も確認したい。
米国の政策選択も、もう一方の要素を左右する。財政の行方、金融制裁の利用と対象範囲、金融政策の安定性は、世界のドル需要に影響する。ドル建て決済インフラの改善や、トークン化預金やステーブルコインを含むデジタル形式のドル建て金融商品について明確なルールを設ければ、ドルの優位性は強まる。決済システムの分断が進むなか、中国はそのなかに人民元を組み込もうと急いでいる。
要点
- ドルは1973年以来最も弱い年初の滑り出しとなる一方、人民元は小幅に上昇し、新たな資金流入を集めている。
- 中国は外国人投資家に先物・オプションをさらに開放し、人民元のヘッジ手段を促進するとともに、上海にデジタル人民元の拠点を設置する計画だ。
- CIPSへの参加やオフショア人民元決済銀行のネットワークは拡大を続け、取引相手が人民元で決済する手段が増えている。
- 東南アジアでは域内貿易の4分の1超が自国通貨で決済され、QRコードを使ったクロスボーダー決済も広がっている。
- BISとSWIFTのデータではドルが依然として世界金融を支配している一方、人民元は規模こそ小さいものの着実に拡大している。
- 2016年の資本流出後、中国は資本規制を強化して管理フロート制を導入し、人民元の世界的な普及推進から貿易の人民元決済へと軸足を移した。
- 商品貿易では変化が最も目立ち、ロシア産エネルギーの非ドル建て販売が増え、人民元建て商品市場へのアクセスも広がっている。
- BRICS諸国は自国通貨の利用を広げ、中央銀行デジタル通貨を模索する一方、各国中央銀行は金やユーロへ準備資産を分散している。
- 主な指標は、決済に占める人民元の比率、CIPSへの参加状況、人民元デリバティブの取引高、湾岸産油国の石油決済に関する判断だ。
