世論を二分する政策
韓国が中国人団体観光客の短期滞在をビザなしで認める計画をめぐり、開始まで数週間となるなか、世論が強く反発している。計画の撤回を求める請願には5万2,000人以上が賛同しており、公衆衛生への懸念、不法滞在への不満、地域社会における大量観光の役割への不安が交錯する、より広い懸念の広がりを映している。請願が提出されたのは、北京との関係安定化を目指す取り組みと、新型コロナ禍や2016年の高高度防衛ミサイル（THAAD）をめぐる対立以降、完全には回復していない観光産業の再生を目指す動きが政治情勢を形作る時期だ。
目次
期間限定の制度は9月29日に始まり、来年6月まで実施される予定だ。認定旅行会社が手配する中国人3人以上の団体を対象に、事前にビザを取得せずに韓国のどこへでも最長15日間訪問できるようにする。支持派は、中国の10月初旬の国慶節連休を含む重要な旅行シーズンに訪問者数を押し上げ、両国関係の改善を示す効果が期待できると主張する。一方、批判派は、効果が不確かなうえ、感染症から滞在超過、人気観光地の混乱まで、幅広いリスクに当局が十分対処できていないと反論している。
請願の背景には健康への懸念がある。請願文は、広東省で蚊が媒介するウイルスの流行が報告され、感染者数が1万人を超えたと指摘し、入国者の増加によってウイルスが持ち込まれる可能性が高まると警告している。請願者は、医学文献で「空港マラリア」と呼ばれることもある、空港で媒介蚊を通じて感染が広がるまれながら記録のある現象にも言及する。航空機に運ばれた感染蚊が、渡航歴のない人の現地感染につながることがあるという。疫学者はこうした事例はまれだと説明するが、請願の起草者らは、入国地点での明確な予防策と、媒介蚊が関わる感染症が検出された場合の迅速な対応手順を求めている。
期間限定のビザ免除制度の内容
計画では、中国人3人以上の団体は、行程と出国を管理する責任を負う認定旅行会社を通じて入国すれば、最長15日間ビザなしで滞在できる。対象は特定地域に限らず全国を周遊できる制度で、当局は小売り、宿泊、文化、娯楽分野の消費を喚起する短期措置と位置付けている。この政策は、韓国が大規模イベントを開催し、団体旅行が例年増える時期を生かそうとする2025年後半の訪問者数拡大策の一環だ。
観光当局は、パンデミック前の水準との大きな隔たりを指摘している。韓国を訪れた中国人は、THAADをめぐる余波で中国本土からの団体旅行が妨げられる前の最後の通年となった2016年には807万人に上り、パンデミック前の水準を大きく上回っていた。その後、訪問者数は大幅に落ち込み、2024年には約460万人となった。回復はしているものの、かつてのピークには遠い。政府は団体旅行の再開による回復を見込んでおり、航空会社からホテル、免税店まで、業界関係者は9カ月間の実施を重要な試金石とみている。
なぜ今なのか 外交・経済面の狙い
今回の決定は、安全保障面の重要な関係を維持しながら、中国との関係を現実的かつ経済優先の形で管理しようとする新政権の幅広い取り組みに沿うものだ。李在明大統領は選挙運動中、韓国は中国やロシアとの関係を安定的に管理し、不必要な対立を避けるべきだと主張した。テレビ討論会では、特に貿易や旅行をめぐる協力を難しくする措置を避ける必要があると述べた。当局はまた、昨年、中国が韓国人旅行者にビザなし入国を認めたことが、相互主義を進める弾みになったと指摘している。
中国路線には回復の兆しがある。2025年の最初の5カ月間、韓国と中国の旅客数は前年同期から大きく増加し、韓国を訪れる外国人の総数もパンデミック前の水準に近づいた。中国のゴールデンウイークと、10月下旬に予定されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連会合を目前に控えたこの時期に制度を始めることで、勢いを予約増につなげる狙いがある。1施設を除き、外国人客のみを受け入れるカジノ業界は、観光や買い物とカジノを組み合わせることの多い団体客による需要増を期待している。中国人客に依存する免税企業は、パンデミックと政治的緊張が続いた時期に落ち込んだ売り上げを、団体客の再来で回復させたい考えだ。
安全、公衆衛生、不法滞在 批判派が懸念すること
最も強い反対意見は、健康リスク管理に集中している。請願者は、空港や港湾での媒介蚊対策強化、到着ロビーでの発熱や症状の検査拡充、蚊が媒介するウイルスの感染が疑われる事例に備えた即時対応計画を求めている。透明性も求めている。具体的には、空港での媒介蚊の調査で感染個体が見つかった場合の速やかな公表や、蚊が潜む可能性のある航空機内や滑走路周辺でリスクを減らすために取った措置の開示を求める。
長年の懸念として、不法滞在や観光地の混乱も挙げられる。多くの外国人に独自のビザ免除制度を設けている済州島では、一部の訪問者による不法滞在や迷惑行為について、地元当局に苦情が寄せられている。地域住民の不満は、市場や海岸沿いの公園でのごみ、騒音、混雑に集中してきた。請願者に同調する議員らは、国の当局が本土でより大規模に同じ問題を繰り返さないための対策を示すべきだと述べている。
請願の起草者は、観光による期待利益よりも健康と安全に関する公共の利益が優先されると主張する。国会ウェブサイト上の投稿は、制度の撤回と国境での監視強化を求めている。
起草者は、請願の趣旨を次のように要約した。
国民の健康に責任を負う政府は、ビザ免除制度を直ちに撤回すべきだ。
保守系野党の議員らは、費用対効果の面からも批判を加えている。国民の力の議員らは、取り締まりや清掃、警備の費用を含め、支出が限られた店舗に集中する買い物の傾向を考慮すれば、宣伝されているほどの効果は得られない可能性があると指摘する。
国民の力の報道官を務める朴成訓議員は、記者団に対し、こうした懐疑的な見方を示した。
観光振興や経済活性化が理由に挙げられているが、実際の効果は限定的にとどまる可能性がある。
政府の対応と大使館周辺の警備
当局は、複数の安全策を備えた期間限定の試行措置だとして制度を擁護する。認定旅行会社が扱う団体だけがビザなしで入国でき、滞在は最長15日間に制限され、航空会社、旅行業者、ガイドが連携して出国を確認する責任を負うと強調している。入国管理当局は、条件に違反した旅行者や旅行会社に罰金を科し、今後の入国を禁止する方針だ。また、主要な入国地点では検疫や健康監視を続け、蚊の活動期には滑走路や到着ロビー周辺で媒介蚊対策チームを稼働させるとしている。
ソウル中心部の中国大使館周辺で警察が抗議活動を禁止したことで、安全をめぐる議論は広がった。当局は、外交施設を保護し、公共の秩序を維持するための措置だと説明。特定の国からの観光客を侮辱する集会は、市民同士の交流に資するどころか、業務の妨げになるとの見方を示した。批判派は、反米抗議が認められてきた他の大使館周辺の運用と一貫性がないと主張する。法学者によれば、韓国の集会・デモ法は外交使節団周辺での集会を制限しているものの、規制の適用は迷惑行為や安全上のリスクに関する警察の判断に委ねられることが多い。
THAADをめぐる対立が中国人観光をどう変えたか
2016年以降に中国人訪問者が急減したことは、団体旅行への依存をめぐる世論に今も影響している。中国は韓国による米国のミサイル防衛システム配備に反発し、文化交流を抑え、中国から韓国への団体旅行を制限した。その影響は、観光、娯楽、小売りなど消費者との接点が大きい分野を直撃した。中国人客を受け入れていた韓国企業は売り上げが急落し、大手小売企業は中国で広範な規制上の圧力に直面した。一方で、一部の戦略物資の貿易は継続または拡大しており、報復措置が選択的かつ標的を絞ったものだったことが浮き彫りになった。
この時期を分析した研究者らは、経済的圧力が非公式な措置、地方当局による規制、ナショナリズムに基づく不買運動を通じてどのように働いたかを説明している。貿易関係全体は維持された一方、観光や大衆文化に結び付いた企業はより大きな影響を受けた。ソウルの多くの関係者が得た教訓は、国境を越える旅行者の流れはすぐに止められ得るため、それに依存する産業には政策面、資金面の備えが必要だということだ。この記憶は、関係が再び悪化した場合に団体旅行の急な再開が裏目に出るのではないかと懸念する一部市民の、現在の懐疑的な見方にも影響している。
関係を映す指標としての観光
訪問者数は政治情勢を反映してきた。2016年、韓国を訪れた中国人旅行者は800万人をわずかに上回った。翌年には400万人強に落ち込み、その後はパンデミック期を通じて増減を繰り返した。昨年、中国が韓国人旅行者にビザなし入国を認めたことで、2025年初めには両国間の旅行が回復した。予定されているAPEC関連行事に合わせて中国指導部の高官級訪問が実現すれば、心理的な追い風となり、晩秋から冬にかけての予約増につながると旅行業界幹部は期待する。現時点では、団体向けビザ免除計画が回復を後押しする政策意図を最も明確に示している。
恩恵を受ける側と費用を負担する側
大規模な団体旅行が戻れば、免税店、航空会社、ホテル、主要な観光ルート沿いの飲食店が最初に恩恵を受ける可能性が高い。海外客のみを受け入れ、国際客に依存するカジノは、買い物、食事、ゲームを組み合わせたパッケージ旅行の恩恵を受ける可能性がある。空港や航空会社は中国路線の搭乗率が上がり、運航頻度を増やす採算性が高まるだろう。中国語話者向けの企画を用意する自治体や博物館、コンサート会場も収入増を見込める。
一方で、費用も現実のものだ。ソウルや釜山の人気地区では、公共空間、衛生、交通への負荷が高まっている。歩道が団体客で埋まり、観光バスが住宅や学校の近くで停車したままになると、住民から苦情が出る。地元の商店は人通りの増加を歓迎する一方、いわゆる「ゼロドルツアー」を懸念する店もある。旅行者を契約先の店舗や飲食店に誘導し、旅行業者が売り上げの一部を受け取る仕組みで、近隣の独立系事業者には恩恵がほとんど及ばない。監督がなければ、大人数の団体は支出を厳しく管理された経路に集中させ、地域経済全体に利益が行き渡らない可能性がある。
質の低下を招かずに団体旅行を管理する
政策立案者には、団体旅行の質を高めるための手段がある。明確な規則によって、強制的な買い物への立ち寄りを禁止し、旅行会社に販売手数料の開示を義務付けられる。旅程の透明性、混雑に敏感な観光地での団体人数の上限、認可ガイドの利用を承認の条件にすることもできる。旅行会社に保証金や履行保証を義務付ければ、団体が規則に違反した場合や不法滞在が発生した場合に、帰国手配や地域で生じた費用を賄える。自治体は混雑する観光地に時間枠予約を導入し、多言語表示を増やし、住宅街周辺で観光バスのアイドリングを禁止する区域を設けることができる。
実務的な対策で健康リスクに対応する
入国地点や観光地で重点的な対策を講じれば、媒介蚊による感染症のリスクを抑えられる。空港運営者は流行期に、滑走路、貨物エリア、ターミナル周辺で蚊の監視と駆除を強化できる。航空会社は必要に応じ、公衆衛生上の指針に沿って機内の消毒を実施できる。到着ロビーでは発熱検査を続け、デング熱などのウイルス感染症が疑われる症状のある旅行者を速やかに診察につなげられる。保健当局は中国語でツアーリーダーに注意情報を発信し、受診の時期や方法を伝えるとともに、主要観光地区の近くで迅速検査の態勢を拡充できる。
透明性は信頼の構築に役立つ。空港で捕獲した媒介蚊の月次データ、輸入感染例の検出状況、接触者追跡の結果を公表すれば、世論の議論に事実に基づく土台を提供できる。地域の保健所は観光局と連携し、複数の言語で蚊に刺されないための注意点を周知できる。自治体の清掃担当者は、団体が集まる混雑した市場や公園周辺の水たまりを取り除き、蚊の密度を下げられる。
不法滞在を防ぐ
入国管理の執行は、世論の支持を得るうえで重要だ。政府は旅行会社に各団員の日々の移動記録と出国確認の提出を義務付け、滞在超過を繰り返した会社を自動的に業務停止にできる。個人と旅行業者に段階的な罰則を設け、広く周知したブラックリストと組み合わせれば、違反に結果が伴うことを示せる。空港、港湾、地元警察の間でリアルタイムに情報を共有すれば、旅行者が団体から離れた場合の対応を迅速化できる。
こうした措置の一部は、さまざまな国からの団体旅行ですでに標準的な運用となっている。今回の議論で異なるのは、規模と問題の敏感さだ。滞在超過の検出件数や取られた措置を含む取り締まり結果を毎月公表すれば、訪問者数と法令順守の両立という制度の目的が達成されているか、国民が判断しやすくなる。
表現の自由、礼節、旅行者の体験
中国大使館周辺での集会をめぐる対立は、観光政策がいかに早く、表現や礼節をめぐる問題に波及するかを示している。警察は迷惑行為を防ぎ、外交施設を保護する責任があると考える。市民の自由を擁護する人々は、すべての大使館周辺で一貫した規則を求める。自治体は政治的表現を制限せず、旅行者の受け入れ体制に投資することで緊張を和らげられる。これには、名所で訓練を受けた群衆整理スタッフを増やすこと、地域の慣習を伝える多言語の案内、騒音、ごみ、駐車の問題に対応する迅速なチームの設置などが含まれる。ガイドや店主への接遇研修も、双方の期待を明確にし、摩擦を減らすのに役立つ。
世論の圧力が高まれば、何を変えられるか
当局には、制度を中止せずに実施方法を調整する選択肢がいくつかある。ビザなし入国を特定の空港に限る、団体人数の上限を引き下げる、最も混雑する週を対象外にする、地域の負荷に応じて変動する人数枠を導入する、といった対応が可能だ。保健当局は、輸入感染例が一定数に達した場合などの基準を設け、それを超えた際に検査を自動的に強化したり、制度を一時停止したりできる。冬の初めに国民の意見を聞く正式な中間評価を行えば、数カ月先まで予約を受け付ける航空会社や旅行業者に見通しを保たせながら、制度を調整できる。
他国の中国人団体旅行への対応
多くの旅行先は、中国人旅行者を呼び込むためにビザ免除や電子ビザを導入する一方、旅行の質や支出のあり方を管理しようとしている。ロシア極東ではビザ制度の変更により韓国人と中国人の旅行者が大幅に増えたが、団体旅行による支出が旅行業者や提携店に取り込まれ、地域全体への恩恵が限られる可能性を分析者らは指摘した。各国の事例に共通する教訓は、ビザ免除だけでは利益が公平に分配されるとは限らないということだ。パスポートへのスタンプと同じくらい、旅行業者の監督、強制的な買い物の制限、地方自治体との連携が重要となる。
相互主義も政策判断に影響する。ソウルが突然方針を転換すれば、北京が再び韓国への旅行を控えるよう促す可能性があり、それは制度が支援を目指す産業に打撃を与える。制度設計を慎重に行い、規則を確実に執行し、透明性のある説明を行うことが、リスクを減らしながら旅行者の流れと地域の暮らしが両立するかを試す手段となる。
知っておきたいこと
- 韓国は9月29日から来年6月まで、中国人団体観光客を対象とした期間限定のビザ免除制度を計画している。認定旅行会社が扱う3人以上の団体が対象で、滞在は最長15日間。
- 5万2,000人以上が制度の撤回を求める請願に署名した。広東省での蚊が媒介する感染症の流行、空港で媒介蚊が感染を広げるリスク、不法滞在や混雑への懸念を理由に挙げている。
- 政府は、中国人観光の回復や中国との関係改善につながると主張している。中国が韓国人旅行者にビザなし入国を認めたことや、中国路線の航空便利用者の増加も背景にある。
- 野党議員は、経済効果が取り締まりや地域社会の負担を上回るか疑問を呈し、より強い安全策や計画の撤回を求めている。
- 警察が中国大使館周辺での抗議活動を禁止し、外交使節団周辺のデモ規制が一貫して適用されているかをめぐる議論が起きている。
- 2016年のTHAAD配備に対する中国の反応は団体旅行を減らし、韓国の観光・娯楽産業に打撃を与えた。この経験が現在の世論の懐疑的な見方に影響している。
- 団体客が戻れば免税店、ホテル、航空会社、外国人専用カジノが恩恵を受けると期待される一方、ゼロドルツアー、不法滞在、地域サービスへの負荷がリスクとなる。
- 提案されている安全策には、旅行会社の責任強化、保証金や保証措置、空港での媒介蚊対策強化、健康情報と取り締まり結果の透明化、混雑する観光地での団体人数制限などがある。
- 公衆衛生や法令順守に関する指標が悪化した場合、当局は人数枠、対象空港の限定、中間評価などを通じて制度を調整できる。
- 各国の経験から、ビザ免除は旅行業者への厳格な監督や、強制的な買い物を禁じる明確な規則と組み合わせることで、最も効果を発揮することが分かる。
