なぜ今、受け入れ枠を拡大するのか
ジョン・リー・カチウ行政長官が発表した最新の政策方針では、2026～27年度から、公立大学の非地元学部生の受け入れ上限を、地元学生数の50％に相当する比率まで引き上げる。2024年に上限を20％から40％へ急速に引き上げたのに続く措置だ。政府当局者は、国際教育ハブの構築や、科学、ビジネス、芸術の分野で世界各地と中国本土から人材を呼び込む取り組みの柱と位置付けている。政府の発表によると、地元学生向けに確保されている公的資金による学部課程の定員1万5,000人は削減されず、大学は需要に応じて受け入れ能力を拡大しなければならない。定員の上限は、公立大学8校に資金を配分する大学教育資助委員会が定める。対象となるのは、香港の居住権を持たない非地元の学部生だ。新たな比率では、地元学部生を1万人受け入れる大学の場合、資源が許す範囲で、その人数に加えて非地元学生を最大5,000人受け入れられる。
目次
大学幹部の間では、この方針への支持が強い。学生の多様性が広がれば学習環境が豊かになり、研究人材の育成にもつながると主張している。一方、香港恒生大学の学務担当副学長を務める教育政策研究者のジョシュア・モク・カホ氏は、急激な引き上げではなく段階的な拡大を求めている。学生寮の受け入れ能力が近く限界に達する恐れがあるうえ、民間賃貸の家賃高騰で非地元学生の学習環境が損なわれかねないと指摘する。さらに、香港が真の教育ハブとなるには、優秀な研究者を呼び込み、現実的な住居の選択肢を含め、競争力のある条件を提示する必要があると述べている。
政府は住居と受け入れ能力の問題への対応に着手した。大学や提携事業者が、適切な商業ビルを学生寮に転用できる制度を設けたほか、既存の商業施設跡地を再開発して新たな学生寮を建設する計画も対象に加えた。別途、2023年の施政方針演説によると、計画中の事業により2027年までに約1万3,500床を増やし、学生増に伴う需要に対応する。大学側は、実際の受け入れ能力に合わせて入学計画を調整するとしている。
政策のもう一つの柱は、就労機会と卒業後の定着だ。留学生のアルバイト時間を制限していた規則は緩和された。非地元出身の学部生と大学院生は、入境事務処から不反対通知書を受け取れば、在学中、時間数の上限なくアルバイトができる。職業経験を積む機会を増やし、香港を志願者にとってより魅力的な場所にするとともに、卒業生が香港に残り、人材不足の分野を担う可能性を高める狙いがある。
上限の仕組みと「非地元」の定義
香港で「非地元」とは、居住権または入境権を持たない学生を指す。中国本土や海外からの志願者が含まれる。法定の上限が適用されるのは、大学教育資助委員会から資金を受ける公立大学の全日制学部課程だ。計算方法は、全学生数に占める割合ではなく、非地元学生と地元学生の比率に基づく。提案されている「地元学生数の50％」という上限は、資源が許せば、非地元学生を地元学生の受け入れ数の半数まで受け入れられることを意味する。
上限はすべての課程に適用されるわけではない。1年制修士課程などの授業型大学院課程は通常、自己資金で運営され、非地元学生数に政府の上限はない。研究型大学院課程は公的資金の対象だが、大学は公費による定員を超えて、定められた超過受け入れ枠の範囲内で学生を受け入れられる。公的資金を受ける研究型大学院課程の自己資金枠については、超過受け入れの上限を100％から120％に引き上げ、各学部が有力な候補者をより受け入れやすくする。
地元学生の定員は減るのか
政府当局者は、公的資金による地元学生向けの学部定員1万5,000人は変わらないと繰り返し説明している。この定員は毎年、大学教育資助委員会を通じて配分され、主に地元学生向けの全市共通の入学制度を通じて埋められる。非地元学生の上限を引き上げても、地元学生向けの公費定員は減らない。ただし、人気専攻の授業構成は変わり、1年生向け寮のベッド、実験室の利用時間、学業相談枠など、限られた資源をめぐる競争が強まる可能性はある。大学側は、施設と職員体制を受け入れ人数に合わせて拡充するとしている。
住居と家賃の圧力、最大のボトルネック
すでに逼迫が表れているのが住居だ。過去1年間、非地元学生からの出願が急増し、その多くを中国本土からの志願者が占めている。香港大学によると、同大の非地元学部課程への出願は過去最多の2万5,000件超に達し、うち約2万1,000件が中国本土からだった。2025年第1四半期には、本土出身者の香港留学許可の承認数が約8,000件に上り、前年同期の約3,000件から増加した。需要が学生寮の供給を上回り、主要キャンパス周辺の家賃は一部地域で最大12％上昇した。非地元学生の上限対象外である授業型修士課程では、特に需要が強い。
新たな学生寮の建設には時間がかかり、多くのキャンパス周辺では土地が限られ、価格も高い。需給の隔たりを埋めるため、政府は適切なホテルや商業ビルを学生寮に転用する試験制度を設けた。大学や民間事業者は、観光市場が低迷するなか、比較的安価に物件を取得したり、用途を変更したりしている。この方法なら収容能力を迅速に増やせる一方、学生団体や住宅問題の支援団体は、設計が不十分だと共用スペースが減り、生活面の支援が手薄になる恐れがあると警告する。
用途転換に加え、大学はサテライト拠点を設け、授業や自習の場所を拡大している。一部の大学は、中国本土の大規模キャンパスを特定の課程や共同研究に活用している。こうした連携は短期的にはスペース不足を和らげるものの、学部生の多くは、学習期間の大半を香港のキャンパスで過ごすことを期待している。
大学の対応
大学幹部は総じて非地元学生の受け入れ拡大を歓迎し、施設を拡充すると述べている。香港中文大学は今学年度、大学が認定する学外の宿泊施設を導入し、大学寮以外の受け入れ枠を増やした。嶺南大学は、新たな設備と学習施設に投資すると表明した。香港城市大学は、寮と教室が学生増に対応できるようにするとしている。政府はこうした計画を支援するため、大学寮用の追加用地を確保する方針だ。
私立大学からは慎重な意見も出ている。香港恒生大学は、自己資金による非地元学部生の受け入れ比率を一度に50％まで引き上げるのは大きすぎると指摘した。同大幹部は、変更を全市で実施する前に、各大学の受け入れ能力を詳しく調査し、学生支援策を強化するよう求めた。段階的な拡大が社会の理解を広げ、支援サービスを整える時間を確保すると指摘する研究者も複数いる。
人材獲得競争、奨学金と教員採用
受け入れ枠の変更は、より広範な人材誘致策の一環だ。政府は、香港をイノベーション・テクノロジーの国際拠点と、人材を育成する高等教育ハブにする目標を掲げている。上限の緩和により、大学はコンピューターサイエンスや工学から金融、クリエーティブアーツまで、世界的な競争が激しい分野で成績優秀な志願者を受け入れやすくなる。
奨学金も拡充される。2023年の施政方針演説では、政府奨学金基金に10億香港ドルを追加拠出する計画が示された。一帯一路奨学金の支給枠は約半分増やし、香港博士研究生奨学金制度の採用数は年間300人から400人へ段階的に拡大する。こうした変更は、優秀な学生を香港に呼び込み、学習や研究に取り組んでもらうとともに、出身地域を多様化することを目指している。
優秀な教員の採用も引き続き重要だ。一部の研究者や学生が海外に移った時期を経て、大学は学部の刷新に取り組み、重点分野で新たな研究室やセンターを設けている。給与、研究資金、住居はいずれも人材獲得を左右する。ジョシュア・モク氏ら教育関係者は、民間賃貸の高騰を抑え、キャンパス近くに質の高い住宅を増やすことで、採用がより効果的になると指摘する。
就労規則と卒業後の定着
就労資格も政策手段の一つだ。留学生は現在、学期中も時間数の上限なくアルバイトができる。必要な不反対通知書は、従来の個別審査に代わり、入境事務処が大学を通じて直接発行する。約2万人の学部生が恩恵を受けると見込まれる。非地元学生が地元の労働市場を知る機会を増やし、雇用主の手続きを簡素化するとともに、学位取得後も卒業生が香港に残るよう促す狙いがある。法定最低賃金は現在、時給40香港ドルで、特別な適用除外がない限り学生のアルバイトにも適用される。
適切に運用できれば、産業界との連携を深め、初級職の人手不足を緩和できる。一方、リスクもある。大学と雇用主は、学業が忙しい時期の働き過ぎを防ぎ、留学生が職場での権利を理解しているか確認する必要がある。分かりやすい指針と、問題を簡単に報告できる窓口があれば、権利侵害の防止につながる。
学生の融合とキャンパス生活
非地元学生の受け入れ拡大が教育分野の強化につながるのは、学生が充実した生活を送れる場合に限られる。香港のコミュニティーカレッジの学生集団を対象とした研究では、非地元出身の学生は、言語面の課題、硬直的な制度、家族からの支援の乏しさに直面することが多いと分かった。広東語と英語に堪能で、教育制度にもなじみがある地元学生は、比較的円滑に学びを進められる傾向にある。非地元学生は両方の言語で苦労することがあり、社会的な支援網が同じようにないまま、故郷から遠く離れて暮らす人も多い。
同じ研究は、効果的な支援策も示している。大学は広東語とアカデミック英語の支援を強化し、同級生によるメンタリングや学生集団ごとの学業相談を提供できる。単位移行や入学規則を柔軟にすれば、課程を変更する学生の障壁を減らせる。成績と同じくらい、社会的な融合も重要だ。異なる背景の学生が交わる住居、背景を越えて交流する学生団体、包摂的な授業方法は、いずれも居場所があるという感覚につながる。
大学はこうした支援の拡充を始めているが、非地元学生数が新たな上限に近づけば、需要も増える。学生カウンセラー、語学教員、キャリア相談員の増員に加え、静かな自習スペースや交流の場を増やせば、地元、非地元双方の学生に大きな効果をもたらし得る。
段階的な拡大が有効な理由
段階的に受け入れを増やせば、支援体制を需要に追いつかせる時間ができる。新たな学生寮の整備が進み、転用した施設を検証、改善する余裕も生まれる。賃貸市場が急騰せずに調整する時間を確保でき、図書館の席や実験室、学生サービスへの急激な圧力も避けられる。また、地域住民への働きかけや明確な情報発信を通じて、より国際色豊かな学生の増加に周辺社会が対応しやすくなる。
政策拡大を支える数字
需要の動向は、政府が受け入れ枠を拡大する理由を示している。香港外から、特に中国本土からの出願が急増している。大学幹部によると、香港大学や香港中文大学などの人気課程への関心は過去最高水準に達している。2025年初め以降の留学ビザ承認数も急増している。こうした動きの一方で、地元では若年層人口が縮小しており、長期的な成長分野を支える人材を呼び込む政策目標が掲げられている。
私立部門も急速に拡大した。現在、香港には学位を授与する私立大学が複数あり、公立大学8校でも自己資金による学生数が大きく増えている。各大学の年次報告によると、大学教育資助委員会の資金を受ける課程に在籍する学生の割合は、2023～24年度に約61％まで低下した。5年前は約3分の2だった。現在、数万人の学生が主要な公的資金の枠外にある自己資金課程で学んでいることになる。
大学は不動産市況を生かして授業スペースを取得し、老朽化した建物の再生にも取り組んでいる。主要キャンパスから離れた場所で新たな拠点を試験的に設ける大学もある。また、中国本土の姉妹キャンパスとの連携を拡大する大学もある。こうした手法は選択肢を増やすが、香港域内の学生寮をさらに増やす必要性は解消しない。
注視すべきリスク
急拡大は、適切に管理しなければ副作用を伴う。一度の入学サイクルで非地元学生の需要が急増すれば、大学周辺の家賃が上がり、地元の賃貸入居者や低所得世帯を圧迫しかねない。学生向け住宅と地域住民向け住宅のバランスを保つことが重要だ。
学術水準にも圧力がかかる。学生数の増加に合わせ、各学部が教員、実験技術者、ティーチングアシスタントを採用するには時間が必要だ。需要を受けて新課程を設ける際にも、質の保証を徹底しなければならない。学生の出身地域のバランスも重要だ。特定の地域に偏りすぎれば、キャンパス内の交流が分断され、言語の壁が強まる恐れがある。
転用したホテルや商業ビルに住む学生が増えるなか、心身の健康にも注意が必要だ。共用室、自習スペース、キッチン、利用しやすいカウンセリングサービスを設ける設計基準があれば、孤立を防ぎやすくなる。キャンパス外の住居から夜遅くに通学する際には、交通アクセスと安全対策も重要となる。
今後の見通し
新たな上限は2026～27年度から適用される予定だ。今後数カ月で各大学は、課程の受け入れ能力、寮のベッド数、職員体制を点検し、教育水準を維持できる範囲で募集枠を段階的に増やすとみられる。政府は、学生寮の計画を迅速に進め、将来の寮用地を確保するとともに、適切な施設の転用に必要な承認手続きを簡素化する方針を示している。
家族や志願者は、住居や人気専攻の定員をめぐる競争が激しくなると見込まれる。ただし、地元学生向けの公的資金による定員数は変わらない。地元学生は引き続き主要な入学制度を通じて出願し、非地元の志願者は大学に直接出願する。課程別の非地元学生数の公表、学生寮計画の定期的な更新、地域社会との幅広い対話が、政策の円滑な定着に役立つ。
要点
- 香港は2026～27年度から、公立大学の非地元学部生の受け入れ上限を、地元学生数の50％に相当する比率まで引き上げる方針。
- 政府当局者は、地元学生向けの公的資金による学部定員1万5,000人は削減されないと説明している。
- 教育政策研究者のジョシュア・モク・カホ氏は、学生寮不足、家賃急騰、社会的摩擦を避けるため、受け入れの段階的な拡大を求めている。
- 政府は新築や、適切なホテル・商業ビルの転用を通じて学生寮を増やす。
- 留学生は在学中、時間数の上限なくアルバイトが可能となり、不反対通知書の手続きも簡素化された。
- 一帯一路奨学金の拡充や香港博士研究生奨学金の支給数増加など、奨学金が拡充される。
- 大学では非地元からの出願が大幅に増え、多くを中国本土出身者が占める。キャンパス周辺の家賃も上昇している。
- 修士課程は非地元学生の受け入れ上限の対象外で、研究型大学院課程の超過受け入れ枠も拡大される。
- 私立大学と自己資金による課程の学生数が増え、主要な公的資金の枠外にある学生が増加している。
- 主なリスクは住居不足、教職員の確保、学生の融合と語学支援の強化だ。
