中国、国内外で思想統制を拡大する民族団結法案を起草

団結を実現する包括的新法

中国は、社会全体で思想統制を強化し、少数民族コミュニティーの言語政策を書き換え、国外にも法的圧力を広げる「民族団結・進歩促進法」の草案を公表した。2025年9月8日に全国人民代表大会（全人代）に提出された全62条の法案は、党の指導の下で単一の中国国民としてのアイデンティティーを育むことを中心とする、習近平総書記の民族政策を法制化するものだ。草案は、教室、寺院、工場、地方の計画部門、オンライン空間にまで及ぶ詳細な指令体系を示している。

体制内の支持者は、この取り組みを社会の結束と全市民の平等な発展を促す手段と位置付ける。法案はまた、分離主義や過激主義を防ぐという政府の従来の主張を繰り返している。一方、人権擁護団体は、多くのコミュニティーにとって実際の影響はその逆になると警告する。草案は少数民族言語の使用と発展を保障してきた従来の権利を骨抜きにし、就学前から標準中国語（普通話）を主要な言語として位置付ける。また、幅広い活動を民族団結に有害とみなしている。過去にはこの表現が、平和的な発言や文化擁護活動の犯罪化に使われてきた。さらに、国外の人々や機関にも影響力を及ぼすとうたい、海外在住の批判者や外国の組織に新たなリスクをもたらす。

法案の内容と想定される運用

草案は、党が掲げる多民族国家としての中国像を、教育、宗教、歴史、文化、観光、メディア、インターネットに組み込む統一的な国家の枠組みを定めている。あらゆるレベルの当局に対し、公共空間で中国文化の象徴を目立たせるとともに、都市計画、住宅政策、経済政策、さらには食料や国境の安全保障といった分野にもこの理念を浸透させるよう指示している。教育と統治を通じ、すべての集団が国家、歴史、民族、文化、宗教について、法案が「正しい」とする見方を受け入れるようにするのが狙いだ。

教育と言語政策

この法案は、全国の学校生活の中心に標準中国語を据えようとしている。就学前の子どもに標準中国語を学ばせることを義務付け、義務教育の修了までに生徒が同言語を習得すべきだとしている。1984年の「民族区域自治法」など従来の法律は、少数民族コミュニティーが自らの言語を使用し、発展させる権利を形式上保障していた。だが実際には、こうした権利は何年もかけて縮小してきた。チベット、新疆、内モンゴルの教室では、住民の反対や抗議にもかかわらず、母語による授業がすでに大幅に減らされている。草案は、この変化を全国的な法律で固定化することになる。

対象は教育にとどまらない。草案は、カリキュラム、博物館、文化遺産の場所を通じて、歴史と文化を公式に再解釈することを目指す。この方針は、言語の標準化と、単一の中国民族を強調する文化的な物語を結び付ける。この構想では、地域のアイデンティティーが認められるのは、国家の統一と党の指導を軸とする共通の国民的物語に資する場合に限られる。

家庭、職場、宗教団体への義務

草案は、党の理念を広める取り組みに、親、企業、公的機関、宗教団体を動員する。親や後見人には、未成年者が中国共産党を愛し、民族団結に有害とみなされる考えを拒むよう導くことが求められる。企業や業界団体にも、職場で同じメッセージを伝えることが期待される。宗教団体は、教義や実践を公式の政治路線に沿わせるよう、さらに圧力を受けることになる。

公共空間も思想を広める手段として扱われる。草案は、公共施設、建築物、観光地に中国文化の象徴を設置し、目立たせるよう当局に指示しており、地名の命名規則も盛り込んでいる。また、都市部と農村部の計画や、人々の居住地・勤務地を形作る施策に思想的な目標を組み込むよう求めている。これにより、学校や職場のスローガンから近隣地域の物理的な設計に至るまで、全体が連動する仕組みが生まれる。

域外への適用と責任追及

草案の対象は中国の国境内にとどまらない。海外の中国系コミュニティーへの働き掛けを促し、国外の組織や個人であっても、国家の統一を損なったり民族間の分断をあおったりすれば、法的責任を問われるべきだとしている。国際的な学術交流や市民交流への影響力行使も狙う。こうした措置は、国外の機関にチベットを「西蔵」と呼ぶよう促すなど、外国での中国の地名表記を標準化しようとする公式運動を含む、国境を越えた圧力の広がりと軌を一にする。

国外にも及ぶように見える法的文言は、現実的な懸念を招く。中国は協力なしに他国の法域で国内法を直接執行できないが、ビザの発給拒否、出国禁止、中国国内の家族への圧力、帰国した市民への刑事訴追など、幅広い手段を使える。草案の文言は、「民族団結」の旗印の下で、そうした手法を体系化する意図を示している。

自治から同化へ

中国は数十年にわたり、少数民族コミュニティーを法律で認め、文化と言語に一定の限られた余地を与える「民族区域自治」のモデルを掲げてきた。過去10年で、その枠組みは自治よりも団結と統合を優先する戦略に取って代わられた。この転換を支えているのは、中華民族共同体意識を強固にするよう呼び掛ける党のスローガンだ。新たな法案は、この政治路線を各分野にまたがる拘束力のある規則に変えることになる。

最近の党指導部の会議は、変化の兆しを示していた。8月29日の政治局会議で、指導者らは民族団結を促進し、国民としてのアイデンティティーを育む仕組みを改善する計画を協議した。思想面での取り組み、変化する社会集団への対応、民族問題に対する党の指導強化を重視した。こうした協議が、9月初旬の法案提出への道筋を整えた。

中核となる言語政策

新たな方針の核心にあるのは言語だ。民族団結法案と並行して、立法担当者は「国家通用言語文字法」の改正案も審議している。改正案は、公共サービス、教育、国際行事、デジタル分野で標準中国語の使用を統一することを目指す。支持者は、共通語が社会的な流動性と全国的な機会へのアクセスを支えると主張する。少数民族コミュニティーは、強制的な画一化が継承言語を衰退させ、文化表現の場を狭めると反論する。内モンゴルやチベットでは、母語の授業を組織した親たちが禁止措置や閉鎖命令に直面している。民族団結法案と言語関連法が組み合わされば、より多くの場面で標準中国語による教育が原則となり、正式な教育における少数民族言語の余地は限られる。

政府の発信内容も変化してきた。国営メディアや公式声明は、チベットを「西蔵」と表記することが増え、統合強化を繁栄と国家の強さにつながる道として描いている。こうした呼称の変更は、学校制度の統合や標準中国語で書かれた統一カリキュラムなど、現地の行政上の変化と連動している。

チベット、新疆、内モンゴルの現地で起きること

法案は、少数民族地域ですでに見られる政策の傾向に沿うものだ。チベットでは当局が、授業の使用言語を標準中国語へと移す形で学校教育を再編し、宗教活動への統制を強め、農村コミュニティーに新たな居住地への移転を迫ってきた。こうした措置は貧困削減と近代化策と説明されている。大規模移転に疑問を呈したり、言語の権利を訴えたりするチベット人は、既存の法的手段の下で、民族団結を損なったとして拘束される恐れがある。新法は同様の結果に正式な法的根拠を加えることになる。

地域の記念行事を前にラサを訪問した習近平国家主席は、地域の将来像を示した。公式発表によると、習氏は団結と発展を強調する言葉で目標を語った。

習氏は、団結し、繁栄し、文明的で、調和が取れ、美しい、現代的な社会主義の新たな「西蔵」を築きたいと述べた。

新疆では、当局が2017年以降、集中的な治安対策を進めてきた。国家の監督なしにコーランを学ぶなど、平和的な信仰の表明も思想面での挑戦として扱われてきた。人権研究者らは、大量拘束、強制労働、文化的迫害を通じ、ウイグル族などテュルク系イスラム教徒に対する人道に対する罪が行われたと結論付けている。団結を損なう行為や過激主義の拡散に関する法的文言は、日常的な行為への処罰を正当化するために使われてきた。草案は、こうした措置を正当化する思想的根拠を強め、省レベルの規則を単一の全国基準に沿わせることになる。

事例：言語と学校教育

内モンゴルでは2020年、教育当局がモンゴル語の教科書を差し替え、主要科目で標準中国語の使用を増やしたことを受け、大規模な抗議が起きた。それ以降、モンゴル語の個人授業を開こうとする親たちは、圧力や閉鎖措置に直面している。チベット地域では、公式カリキュラムに沿った授業であっても、チベット語で教える地域住民運営の学校が地方政府によって閉鎖された。民族団結法案は、母語学習を主に副教科として認め、教育の中心的な内容は標準中国語で教える仕組みを固定化することになる。このモデルは、次世代を言語的同化へ導き、単一の国民的物語に沿ってアイデンティティーを形作り直す。

宗教生活も影響を受ける。宗教について「正しい見方」を求める法案の方針は、チベット仏教やイスラム教を国家の優先課題に沿わせる既存の取り組みを後押しする。聖職者も信徒も、当局が不適切とみなす教えや無許可の集会を理由に処分される可能性がある。このような枠組みの下では、文化の保護と信仰の実践は、国家が定める狭い範囲内でしか容認されない。

国外の標的、国内の圧力

草案の国際的な側面は、人権団体や海外在住コミュニティーが長年記録してきた圧力を制度化することになる。この法案は、海外の中国系住民だけでなく、外国の研究者や組織までもが、国民的アイデンティティーの醸成と、国家が分断とみなす動きの抑圧に関与させられる世界観を打ち出している。国外での執行には明らかな法的制約があるものの、国家はソフトパワー、ビザ政策、情報工作、親族への国内での報復の脅しに頼ることができる。

最近の事例は、想定される手法を示している。フランスに留学し、チベットの権利を訴えていた学生、張亜迪（チャン・ヤーディー）氏は、中国に帰国後に拘束され、現在、国家統一の妨害に関係する罪に問われている。同氏は民族間の対話を促す中国語のプラットフォームの編集に携わっていた。検察は、独立や統一に関する発言を処罰する刑法の規定を適用している。草案はこうした犯罪規定に取って代わるものではないが、国境を越えたアイデンティティーや言論への取り締まりを強めるよう地方当局を促す、包括的な政策の枠組みを加えることになる。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア担当副ディレクター、マヤ・ワン氏は、市民、国家、党の思想の境界が曖昧になっている環境を前提に、この法案が設計されていると警告している。

ワン氏は、民族団結に関する法案は、国内外を問わず、中国についての人々の思想と言論を政府が統制しようとする、あからさまな試みだと述べた。

言語やアイデンティティーへの圧力は、中国国外の情報空間にも及んでいる。当局は外国の機関や企業に対し、敏感な地域について中国政府の公式用語を使うよう求めてきた。会議や共同事業も、国家が定める表現や枠組みにどれだけ沿っているかで評価される傾向が強まっている。

デジタル規則と監視が法案を後押し

サイバー空間で並行して進む法改正は、民族団結法が成立した場合、取り締まり環境がさらに厳しくなることを示している。2017年サイバーセキュリティー法の改正案は、データの流れ、プラットフォームの運営、オンライン上の言論への統制を強化する。アルゴリズムやコンテンツ管理に関する既存の規則と組み合わされば、当局は、団結を損なうとされる行為を追跡し、分類し、処罰する裁量を得る。少数民族地域の住民はすでに、検問所、顔認識、携帯電話の検査、大規模なデータ収集に依存した緻密な監視体制の下で暮らしている。法案の思想的な文言は、地方当局やテクノロジー企業に新たな監視業務を促す可能性がある。

技術のサプライチェーンも別の課題を加える。米議会議員らは、米国製の部品やソフトウェアが中国の監視網の一部を支えているとの報道を受け、企業に管理強化を求めてきた。各国が軍民両用技術の輸出審査を強化すれば、中国の治安機関は代替品を探すか、調達方法を見直す必要に迫られる可能性がある。チベットや新疆の住民にとって、より差し迫った懸念は、新たな規則が既存の手段とどれほど速く組み合わされ、登校状況から礼拝、オンラインのチャットグループまで、日常生活を細かく監視するかだ。

デジタル教室では、ソフトウェアを通じて言語の標準化を徹底できる。教師に標準中国語の音声認識や学習アプリの使用が義務付けられる可能性がある。保護者は学校のプラットフォームを通じ、家庭での遵守状況を示すよう求められることもあり得る。民族団結法は、言語の使用、愛国教育、思想的一致に関する指標を記録し、評価するよう地方行政担当者に促すことになる。

中国で法案が成立するまで

中国では、最高指導部が方針を決めると、立法手続きが迅速に進むことが多い。法案は全国人民代表大会（全人代）常務委員会で複数回審議される。オンラインで意見を募ることもあるが、修正は通常、公開討論よりも内部協議を反映する。成立後は、各省庁や省政府が詳細な規則と実施計画を出す。裁判所や検察には、党の指針に沿って新たな規則を適用するための研修が行われる。民族団結法案の対象範囲の広さと、国民的アイデンティティーに置かれた政治的優先度を考えれば、成立する可能性は高い。

成立時期の予測は難しい。主要法案の中には数カ月で草案から成立に至ったものもあれば、実施細則をめぐる省庁間の調整に時間を要したものもある。地方当局は、遵守状況の測定方法について指針が出るのを待つ可能性が高い。通常は、割り当て目標、キャンペーン、視察を通じて、学校、寺院、企業、近隣委員会向けのチェックリストに国家のスローガンが落とし込まれる。

国際社会の対応と選択肢

中国国外の政府、大学、市民社会団体は、法案が現在の形で成立した場合、どう対応するか選択を迫られる。人権団体は各国に対し、北京に法案の撤回または修正を求め、少数民族コミュニティーとその支援者への迫害をやめさせるよう促している。すべての関係を断つことなく実行できる具体策もある。人権侵害に関与する機関に監視関連の部品やソフトウェアが渡らないよう、輸出規制を強化できる。学術交流では、研究者、学生、翻訳者が機微なテーマの研究を理由に報復を受けないための保護策を設けられる。文化事業では、海外在住コミュニティー向けにチベット語、ウイグル語、モンゴル語の文学作品や教材を支援できる。

危険にさらされている人々への支援も重要だ。チベット人やウイグル人の亡命者団体は、母国に残る家族が強い圧力を受けており、電話での会話さえ危険になっていると報告している。受け入れ国政府は、留学や就労のための安全な経路を設け、市民社会への資金提供の制限を緩和し、侵害の記録に技術支援を提供できる。チベットと新疆への外交訪問では、制限のないアクセスを求めるべきだ。重大な侵害に責任を負う当局者や団体への制裁は、特に同盟国間で連携して実施すれば、代償を高められる。一方、遠隔地の人々へのアクセスは現地当局との実務的な接点に左右されることが多いため、保健、防災、気候変動対策の協力ルートは維持できる。

中国国内で事業を展開する企業や中国と取引する企業も、新たなリスクへの対応を迫られる。コンプライアンス体制では、従業員研修、学校との連携、協賛活動が、企業基準に反する形で思想の拡散に利用されていないか検証する必要がある。企業は、新疆やチベット地域を通るサプライチェーンについて、採用慣行や工場での言語規則も含め、人権デューデリジェンスを見直すべきだ。投資家は、監視、データ、教育に関わる分野で、評判や法的リスクが事業に織り込まれているかを問うことになる。

要点

• 中国の「民族団結・進歩促進法」草案は2025年9月8日に提出された。全62条で、社会のあらゆる分野に党の理念を組み込む。
• 法案は就学前から標準中国語を重視し、少数民族言語による教育を保障してきた従来の保護を狭める。
• 親、企業、宗教団体には、歴史、文化、宗教について党が承認する見解を広めることが求められる。
• 当局は公共空間に中国文化の象徴を掲げ、計画、住宅、経済政策、安全保障に思想を組み込むよう指示される。
• 草案は民族団結を損なう行為を禁じる。チベットや新疆などで、この表現は過去に平和的な権利擁護活動の犯罪化に使われてきた。
• 海外の中国系住民への働き掛けを進め、国外で国家の統一を損なう人々が法的責任を問われる可能性を警告することで、域外への影響を狙う。
• 国家通用言語文字法やサイバーセキュリティー関連規則の改正は、学校のカリキュラムとデジタル統制を通じて民族団結法案を補強する。
• 人権団体は、同法がチベット人、ウイグル人、その他の少数民族への強制同化を加速させ、弾圧を深めると警告している。
• 学生活動家の張亜迪氏の拘束など最近の事例は、民族団結に関連する罪が発言や活動に対して使われていることを示す。
• 国際社会の選択肢には、監視技術の輸出規制強化、研究者や学生の保護、侵害に関与する当局者への個人制裁、海外在住コミュニティーの言語・文化事業への支援がある。