バリ島の公共ビーチとリゾートの賃貸契約を解説
バリ島バドゥン県の当局は、タンジュン・ベノアでリゾートが砂浜への立ち入りを独占していると主張しているとの疑問が上がり、住民らの懸念に対応した。インドネシアの基本原則を改めて示し、海岸線は公共のもので、人々は海岸沿いを歩き、座り、泳ぐことができると説明した。ホテルやリゾート、ビーチクラブがビーチの一部で営業できるのは、地方政府が管理する期間限定の賃貸契約を結んだ場合に限られる。契約により利用客向けの設備を設置できるが、ビーチそのものを一般の人が利用するのを制限することはできない。
目次
今回、ザ・サカラ・リゾート・バリは地域資産管理機関から賃貸契約を受けている。契約はタンジュン・ベノア・ビーチの2,600平方メートルを対象に5年間で、契約額は13億ルピア。透明性を高めるため、支払いはすべて電子決済で県の会計に納められる。契約では砂浜への恒久的な建造物の設置を認めていない。リゾートは利用客向けにデイベッドやパラソル付きの椅子を置くことができ、地域環境の保全に役立てるためヤシの木も植えている。賃貸区域内では、一般の人が自由に立ち入れる状態を保ち、通行を妨げてはならない。
旅行者にとって、実際に覚えておきたい点は明快だ。バリ島のビーチは私有地だという主張は、法律に沿わない。リゾートは利用客向けの家具を設置できるが、人々には引き続き海岸沿いを通行し、ビーチを楽しむ権利がある。
賃貸契約の仕組み
ビーチの賃貸契約は、国有資産の利用形態の一つだ。地方政府は公共用地で営業するための期間限定の許可を、対象範囲を定めて発行する。事業者には区域を清潔で安全に保つ義務がある。文化的慣習を尊重し、通路を維持し、自然の地形や環境を変えないことも求められる。支払いは公式の電子決済経路を通じて行われる。当局によると、観光、地域社会のニーズ、環境のバランスを保つため、契約は審査・評価される。
リゾートがしてはならないこと
- ビーチの公共通路を閉鎖したり、柵でふさいだりする
- 砂浜に恒久的なバー、デッキ、壁を建設する
- 海岸線にゲートや保安検問所を設ける
- 砂丘や植生を損ない、廃棄物を排出する
- 緊急用通路や儀式に必要な場所をふさぐ
タンジュン・ベノアのザ・サカラ・リゾートをめぐる事例
ザ・サカラ・リゾート・バリは、タンジュン・ベノア・ビーチの一部を私的利用のために占有したのではないかと、地元住民や観光客から疑問が出たことで、調査の対象となった。当局によると、リゾートは利用客向けの設備を設置するため、公共ビーチの特定区域を使う許可を得ている。当局は、契約では恒久的な建造物が禁じられ、一般の立ち入りを閉鎖・制限することも認められていないと明確にした。また、植樹や定期的な清掃を含め、海岸の自然美の維持に協力する義務も契約に盛り込まれている。
当局は説明責任の重要性を強調した。賃貸料は電子決済で県の会計に納められ、公共資産の利用は監査の対象となる。当局によると、ウォータースポーツや家族旅行で人気の区域で質の高い観光サービスを提供しつつ、地域社会の利益との衝突を避けることが狙いだ。
インドネシアの法律とバリ島の建築後退規制
インドネシアの法律では、沿岸部は公共空間とされる。海岸は共有資源だ。地方政府は観光事業者にビーチ区域の利用を限定的に認めることができるが、その権利によって公共ビーチが私有地になるわけではない。人々には海岸線に立ち入る権利がある。
バリ島では建築後退規制により、満潮線の近くでの建築が制限されている。多くの地域では、海岸線から一定の距離内、しばしば満潮線から100メートル以内での恒久的な建造物の設置が禁じられている。この建築禁止区域内で事業者が建設したり、公共の通行権を侵害したりした場合、地方機関が調査し、措置を講じる。
こうした規則には複数の目的がある。砂丘や植生など沿岸の生態系を守ること、暴風雨や潮位上昇による災害リスクを減らすこと、海へのアクセスが必要なバリ・ヒンドゥー教のメラスティなどの儀式のために空間を確保することだ。また、住民や観光客が安全にビーチを利用できるようにする役割もある。
バリ州観光局長のチョク・バグス・プマユン氏は、規制の執行を導く原則を次のようにまとめている。
ビーチはバリの人々のものであり、公共財です。事業者は営業許可を得ていても、独占的な利用を主張したり、一般の立ち入りを妨げたりすることはできません。
島内で相次ぐ取り締まりと論争
地元当局による取り締まりは強化されている。バドゥン県公共事業・公共住宅局は、バランガン・ビーチ沿いで公共用地または公共の通行用地に建設された事業者を少なくとも21件特定した。メラスティ・ビーチ、ウンガサン・ビーチ、南クタ・ビーチでも、建築後退規制違反の疑いが指摘されている。当局は段階的な手続きの一環として、複数回にわたる警告を発しており、最終的には取り壊し命令が出される場合がある。著名なビーチクラブ数軒も違反を指摘された。一方、一部の事業者は地方当局や伝統的村落との賃貸契約や合意があると主張している。当局は、公共用地で商業活動を行うには正式な許可と適切な立地が必要だと強調する。
最も大規模な事例では、空間計画規則に違反し、国有地に侵入している建造物が多いと当局が判断したため、ビンギン・ビーチの40を超える事業者の建物が取り壊されている。取り壊し作業は旅行計画に影響し、ビーチへのアクセス方法をめぐる懸念も高まっている。ビーチへは、崖沿いの建物の間にある急な階段を通るほかに道がない。事業者らは弁護士を立て、変更について交渉を試みたと主張している。当局は、通知は掲示され、法に従って手続きが進められたと反論している。
サーフィン界の著名人も議論に加わった。11度の世界王者に輝いたケリー・スレーター氏は、長年続いてきた地元事業者の消失や、新たな開発が文化に与える影響について、インスタグラムで懸念を示した。
バリ島ビンギンの海岸沿いが買収され、地元の飲食店などの事業者がすべて取り壊されて、何らかのビーチクラブや、ほかにも何ができるのか分からない施設のための場所になると聞き、目にするのは本当に残念だ。
責任あるビーチ運営とは
バリ島の海岸沿いにあるリゾートの多くは、砂浜にラウンジャーやパラソルを置きながら、海岸線を一般に開放している。スタッフは、通行人を止めずに利用客を手助けできるよう訓練されている。人々がビーチを端から端まで歩けるよう、濡れた砂浜の近くにある公共通路はふさがずに保たれている。備品は持ち運びできるものを使い、嵐や儀式の際には片づける。ヌサドゥアには数キロにわたって続く海岸沿いの遊歩道があり、複数のリゾートと公共の出入口を結んでいる。クタでは、砂浜との間に一方通行の道路を挟んでホテルが立ち並ぶ場所もあるが、ビーチは公共のもので、誰もが自由に行き来できる。
原則は明快だ。有料利用客向けの設備は、仮設で、ほかの人の通行を妨げないものであれば問題ない。独占的な支配は認められない。この規則を守るリゾートやビーチクラブは、衝突を避け、バリ島の海岸が共有の場であるという性格を守ることにつながる。
設備の提供と独占的な支配の違い
日陰や座席、タオル、サービスの提供は、リゾートの付加価値の一部だ。しかし、ビーチの一角を私有地だと主張することはできない。その違いは、案内表示や配置、スタッフの訓練に表れる。公共通路が明確に確保され、家具が持ち運びでき、散歩する人を歓迎していることは、適切な運営の表れだ。
事業者向けの適切な運営チェックリスト
- 水辺までの公共通路を常に確保する
- 砂浜では持ち運びできる家具のみを使う
- 公共の出入口を示す標識を設置する
- 植生を守り、砂丘の形を変えない
- 一般の通行を妨げずに利用客を手助けできるよう、スタッフを訓練する
- 安全区域について、ライフガードや村の警備担当者と連携する
混雑するビーチ、物売り、安全対策の管理
観光客が増えるなか、ビーチを安全で快適に保つための規則が見直されている。クタ・ビーチでは、商業目的で活動する写真家は管理機関への登録が義務付けられ、定められた手順に従わなければならなくなった。未登録での営業は処分の対象となる場合がある。新制度は、サーフィンスポットや夕日の名所での混雑を抑え、安全性を高め、ごみを減らすとともに、地元住民の生計の機会を守ることを目指す。強引な物売りや危険な行為に困った観光客は、地元のペチャラン（村の警備担当者）またはビーチ管理事務所に通報できる。
同様の議論は、ほかの海岸を持つ国でも起きている。オーストラリアでは、パーソナルカバナの設置が増えると人通りの多い区域がふさがれ、救助隊の活動を妨げる恐れがあるとして、ライフガードや観光業界の関係者が懸念を示している。共通する教訓は、通路を開けておき、備品を注意して配置し、快適さと安全のバランスを取ることだ。
通行を妨げられたと感じたとき、観光客がすべきこと
落ち着いて、礼儀正しく対応する。砂浜へ続く公共通路をスタッフに尋ねる。バリ島のビーチは私有地だと言い張る人がいても、海岸沿いを進むことができる。通行を止められた場合は、場所や時間、相手の発言を記録し、ペチャランまたはビーチ管理事務所に報告する。緊急事態や犯罪に関わる場合は、警察または地元の観光警察に連絡する。
宗教儀式の間は、一時的に立ち入りが制限される場合がある。メラスティなどの行事では、標識や指示に従う。リゾートの利用客は設備を楽しみつつ、私物を公共通路に置かないようにし、ごみは必ず持ち帰る。
ビーチの規則では環境と気候リスクが重要
最近バリ島で発生した洪水や地滑りにより、過剰開発や逼迫した廃棄物処理システムが、嵐による被害を深刻化させることが明らかになった。舗装面や密集した建物は、自然な排水を妨げる。がれきやごみが水路や暗渠をふさぐ。当局によると、河川沿いの建物を見直し、斜面での違法建築を取り締まり、ゾーニング規制の執行を強化している。ビーチの建築後退規制と砂浜の開放は、安全網の一部だ。海岸を自然な状態に保つことは、波や高潮のエネルギーを吸収し、排水や緊急時の通行に必要な空間を確保するのに役立つ。
当局は、ごみの収集や処分の改善も進めている。研究者らは、気候の温暖化に伴い、より激しい雨が降る可能性が高まると警告する。水路の浄化、より強固な空間計画、明確な公共アクセスは、単に快適さのためだけではない。地域社会の安全と沿岸観光の回復力を支えるものだ。
バリ島のビーチ管理の今後
バドゥン県の指導者らは、ビーチ資産の利用状況を定期的に評価するとしている。県の会計への電子決済は、監督体制の強化を目的としている。規則を守る事業者は、利用客向けのサービスを提供し続けられる。建築禁止区域内に建物を建てたり、公共の通行権を侵害したりした事業者は、警告後に取り壊し命令を含む処分を受ける。案内表示の明確化や公共の出入口の表示改善、リゾート、村の当局、ライフガード間の緊密な連携は、混雑する日の摩擦を減らすことにつながる。
州の新たな政策枠組みは、ビーチの私有化を防ぎ、公共の利用を妨げる事業者の責任を問うことを目指す。観光客は、バリ島の有名なビーチが引き続き開放されることを期待できる。設備の設置は定められた規則の範囲で続けられ、規制に反する建造物や通行を妨げる行為に対しては、当局が引き続き措置を講じる。
要点
- インドネシアのビーチはすべて公共のもの。リゾートは設備設置のために区域を借りることができるが、一般の立ち入りを妨げることはできない。
- ザ・サカラ・リゾート・バリはタンジュン・ベノアの2,600平方メートルを対象に、5年間、13億ルピアの賃貸契約を結んでいる。契約では恒久的な建造物が禁じられ、一般の立ち入りが確保される。
- 賃貸料は透明性の向上と監査のため、電子決済で県の会計に納められる。
- バリ島の建築後退規制は、多くの地域で満潮線から十分な距離を置いた場所にのみ恒久的な建築を認め、自然環境と安全を守る。
- バドゥン県の機関は、バランガンやメラスティなどのビーチで建築後退規制に違反したり、公共の通行用地を占有したりした事業者に警告を発し、一部では取り壊しも行っている。
- ビンギン・ビーチでは40を超える事業者の建物が取り壊されており、旅行計画に影響が出ているほか、法的な異議申し立てや議論も起きている。
- クタ・ビーチでは、混雑を緩和し安全性を高めるため、プロの写真家に登録と規則の順守を求めている。
- 観光客は表示された公共の出入口を利用し、宗教儀式を尊重し、海岸沿いの通行を妨げる行為があれば通報する。
- 当局は、ビーチの私有化を防ぎ、責任ある観光を支えるため、監査の継続と取り締まりの強化、政策の整備を進める。
