最前線のコミュニティー、インドネシアに気候正義法案を求める

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最終更新: October 24, 2025 • 13:23 UTC

気候危機の苦難から生まれた、権利に基づく取り組み

農民、漁民、先住民族コミュニティー、労働者、都市貧困層、若者、高齢者、障害者による幅広い連合が、インドネシアに気候正義法の制定を求めている。彼らの訴えは明快だ。気候変動はすでに、問題への寄与が最も小さい人々の家族を住み慣れた土地から追い立て、収入を減らし、安全を脅かしている。気候正義を憲法上の権利として認め、最も深刻な影響を受けるコミュニティーを守り、分野をまたいだ対策を調整し、政府と企業双方に説明責任を負わせる明確な法的枠組みに反映させることを求めている。

気候危機の苦難から生まれた、権利に基づく取り組み
気候正義とは
高温化し予測が難しくなる気候が、日々の暮らしをどう変えているか
気候正義法案が提案する内容
最前線の人々の声
先住民族の土地、エネルギー事業、ニッケル開発ブーム
障害者と移住労働者、増大するリスクに直面
法案をめぐる攻防
法・政策の背景と、正義が欠けている理由
公正な移行がもたらすもの
要点

人々が被る損失は膨らんでいる。不規則な季節、変わりゆく風、厳しい暑さ、洪水、海岸侵食によって収穫や漁獲が失われ、人々は借金を抱え、危険を伴う移住を余儀なくされている。国際的な避難民監視機関によると、2022年には気候関連災害で世界中の3,260万人が避難を強いられ、その数は今世紀半ばまで増え続けると予想されている。インドネシアも深刻な影響に直面している。法律家や市民社会団体が引用する調査によれば、同国では2013年から2022年にかけて気候関連災害が2万8,471件発生し、3,800万人が影響を受け、350万人が避難を余儀なくされた。2020年から2024年までの推定損失額は、数百兆ルピアに達した。

法制定を求める動きは、ジャカルタで開かれた「インドネシア気候正義サミット」と、各地での一連の地域協議を通じて結集してきた。市民社会団体の連合「気候正義のための人民同盟」（ARUKI）は、立法の指針となる300ページの学術論文をまとめ、議会に対し、できるだけ早く法案を国家立法計画に盛り込むよう求めている。一部の議員は支持を示す一方、より技術的な法案名を望む議員もいる。提唱者らは、脆弱な立場にある人々の日々の現実に気候政策を沿わせるには、正義を中心に据えるしかないと主張する。可決されれば、気候正義を明示的に法律に定める東南アジア初の事例となる。

気候正義とは

気候正義は、気候変動対策を公平性、権利、実質的な参加と結びつける考え方だ。誰が恩恵を受け、誰が費用を負担し、誰が決定するのかを問う。排出削減とレジリエンス強化を進めながら、生計、文化、健康を守る政策を求める。特に、洪水、干ばつ、火災、海面上昇、猛暑の最前線で暮らす人々を重視する。また、被害が生じた際の救済を求めるとともに、責任や対応能力は集団や世代によって異なることを認識するよう求めている。

高温化し予測が難しくなる気候が、日々の暮らしをどう変えているか

島々や沿岸部では、かつて農作業や漁に役立っていた気象パターンが、もはや暦と合わなくなっている。西カリマンタンのダヤク族コミュニティーは、季節が例年と違う時期に訪れると語る。これにより作付け周期が乱れ、収量が減り、食料安全保障が揺らいでいる。共同林や慣習地に頼る家族にとって、予測可能性の喪失は、人々と生態系を支えてきた文化的慣習とのつながりを断ちかねない。

北スラウェシ州のサンギヘ島では、住民が荒れた海や高潮の頻発に直面している。漁民は出漁の回数を減らし、漁獲量は落ち、費用は増えている。住民は床をかさ上げし、干し棚の位置を変え、即席の防壁を築くが、こうした対策は一時しのぎにすぎない。ジャワ島北部では、デマクやペカロンガンからスマランやジャカルタの一部に至るまで、沿岸コミュニティーが慢性的な高潮による浸水、地盤沈下、汚染にさらされている。防潮堤や埋め立て事業は一部地域に短期的な救済をもたらす一方で、別の地域に水や堆積物の問題を押しつけている。きれいな水は不足しつつある。時間の経過とともに、設備の買い替えや修繕で生じる負債が、資産の売却や転居を家族に迫ることもある。

こうした気候の圧力は、不平等と交差している。資源採掘や沿岸開発を重視する大規模事業は、地域住民の同意が不十分で、基本的な公共サービスが軽視されれば、リスクを増幅させる恐れがある。女性は水くみや介護・家事の負担をさらに背負う。若者は地元での就職機会が減っている。多くの家族は移住をめぐる厳しい選択を迫られ、人身取引や搾取にさらされるおそれがある。

気候正義法案が提案する内容

インドネシアには、まだ気候変動に特化した法律がない。既存の規制は炭素価格制度や事業単位の対策を扱っているが、気候被害に最もさらされる人々を中心に据えた包括的な枠組みは整備されていない。提案されている気候正義法案は、この空白を埋めることを目指す。各地で、さまざまな脆弱な立場にある人々と協議を重ねて作成された法案は、適応策と緩和策の中核に正義を据えている。利益と負担の公平な配分、実質的な参加、被害の救済、世代を超えた保護を推進する。

市民社会団体が示した法案の原則や条項には、以下が含まれる。

先住民族、漁民、農民、女性、労働者、都市貧困層、若者、高齢者、障害者など、脆弱な立場にある人々を認める
分配的正義、手続き的正義、是正的正義、ジェンダー正義、承認の正義、包摂的正義、世代間正義を指針とする
災害管理や社会保障から、保健、労働、教育、土地、環境に至るまで、分野をまたいだ連携を各機関の明確な義務とする
障害の有無、年齢、ジェンダー、居住地を考慮した包摂的なデータシステムと適応型社会保障を整備する
気候災害やエネルギー転換の際に、安全基準や公正な補償を含め、労働者を保護する
土地収奪から農民や農村コミュニティーを守り、都市の村落や沿岸の漁場を認める
情報へのアクセス、計画策定への市民参加、実効性ある救済につながる苦情処理の仕組みを確保する

提唱者らはまた、気候事業が地域社会に被害を与える原因となっている制度上の隙間を法案でふさぐべきだと話す。例えば、計画の初期段階から実質的な参加を義務づけ、災害復興を長期計画と連携させ、気候資金が現場の人々に届くようにすることなどだ。

最前線の人々の声

法制定の訴えは、当事者の経験に根ざしている。元養殖業者は、池の塩分濃度や水温が通常の範囲を外れて変動し、貯蓄が消えていくのを目の当たりにしたと語る。海外に出稼ぎに行き、マーケティングや家事労働に就いたものの、虐待に直面した人もいる。先住民族の農民は、作付け周期が合わなくなったと話す。障害のある住民は、移動や感覚面のニーズが考慮されない避難の実態を語っている。

ジャワ島北部出身の元養殖業者ムニングガルさんは、異常気象で養殖池が被害を受け、借金が膨らんだ後、湾岸諸国へ出稼ぎに行ったと話した。海外でつらい経験をした後、帰国した。今、彼女が望むのは、人々が移住を強いられることなく生計を立て直せるよう支える法律だ。

彼女は出国を決断した経緯を語った後、気候災害で選択肢が狭まるときに家族が感じる重圧を、こう要約した。

ドバイに行ったのは、追い詰められた末の行動でした。

ジャカルタで開かれたインドネシア気候正義サミットでは、各地から寄せられた証言が同じテーマを浮き彫りにした。伝統漁法で暮らす漁師は、荒れた海や漁獲量の減少に直面するなかでの、アイデンティティー、日々の生活、尊厳について語った。

漁民は気候危機の原因ではありません。私たちは海を守っています。求めているのは同情ではなく正義です。私たちがいなければ、誰がこの国の人々を養うのでしょうか。

東ヌサ・トゥンガラ州の地域代表は、地元の同意を得ないまま進められた地熱発電事業について語り、排除されているという思いが深まったと述べた。

私たちの心は傷ついています。地熱発電事業は私たちの同意なしに実施され、声は無視されました。反対すると、開発に反対する者というレッテルを貼られ、刑事訴追された人さえいます。同情を求めているのではありません。尊重してほしいのです。

こうした証言には、沿岸の村々、農村の集落、人口密度の高い都市部で共通して聞かれる問題が表れている。気候変動は、土地の権利をめぐる争い、不十分な水道・衛生設備、限られたサービスへのアクセスにすでに苦しむ地域に、さらなる負担を加えている。正義を重視する法律は、この状況を変えることを目指す。

先住民族の土地、エネルギー事業、ニッケル開発ブーム

インドネシアには数千の先住民族コミュニティーがあり、人口は数千万人に上ると推定されている。その多くは、温暖化に伴う火災や洪水、海面上昇の影響を特に受けやすい森林や沿岸部の近くで暮らしている。それにもかかわらず、多くの地域で、地域住民の権利や計画・許認可手続きへの参加は十分に保障されていない。政策の矛盾や事業承認によって、家族が移転を強いられ、土地紛争が起きている。市民社会団体は過去10年間に、先住民族が関わる農地紛争を数百件記録しており、その対象となった慣習地は数百万ヘクタールに及ぶ。

エネルギー転換に伴う事業拡大は、新たな環境・社会リスクを高めている。中部スラウェシ州、南東スラウェシ州、北マルク州の一部では、ニッケルの採掘・加工によって農村の景観が工業地帯へと変わった。現地からの報告では、水路の汚染、漁場の劣化、粉じんや大気汚染、呼吸器疾患の増加が指摘されている。電池材料の供給拡大は雇用や収入をもたらした一方、土地や海に生計と文化を依存するコミュニティーに、負担が集中している。加工施設の石炭火力発電と排出量の増加とのつながりは、正義を無視した転換が逆効果になりうることを示す。調査によると、ニッケル加工が石炭火力に依存していることも一因となり、国内排出量は2022年から2023年にかけて大幅に増加した。

政策は変化しつつある。最近の裁判所の判決は、先住民族コミュニティーが許可を得ずに森林地域を耕作できる範囲を広げ、多くの人々に歓迎された。しかし、先住民族が権利を主張する土地のうち、慣習林として認定された範囲は依然としてごく一部にとどまり、保護措置にもばらつきがある。気候正義法は、自由意思による事前の同意の原則を強化し、積極的な参加を義務づけ、土地・鉱業・エネルギー政策を地域住民の権利と整合させることができる。

障害者と移住労働者、増大するリスクに直面

障害者は、災害の発生から復興に至るあらゆる段階で障壁に直面する。避難経路や避難所、支援物資の配布では、スロープ、利用しやすい情報、手話による支援、障害への理解がある職員が不足していることが多い。熱波や煙は、既存の健康問題を悪化させるおそれがある。家族からは、障害の有無をデータシステムが正確に把握しておらず、そのために支援から取り残されているとの声が上がっている。包摂的な設計とデータ、利用しやすい早期警報、個々のニーズに応じた社会保障を義務づける気候正義法は、リスクを減らし、命を救うだろう。

気候ストレスによって農民や漁民が移住を迫られるケースも増えている。多くの場合、保護のないままの移住となっている。急いで故郷を離れた労働者は、債務労働や人身取引、海外での危険な仕事に陥りかねない。国内で災害が起きた際には、移住者やその家族は給付や法律扶助を受けにくい。提案されている法案は、災害やクリーンエネルギーへの転換の際に、安全基準、賃金の保護、公正な苦情処理手続きを含め、労働者を守ることを求めている。

法案をめぐる攻防

2023年に発足し、数十の市民社会団体で構成されるARUKIは、法案の策定に向けて十数以上の地域で証言を集めた。この連合は、気候正義は社会正義や人権と切り離せないと強調する。提案では、議会に対し、正義を重視した原則を採用し、土地、水、保健から労働、教育、災害管理までを法律の対象とするよう求めている。

議会は初期段階の措置を講じており、法案の名称や対象範囲をめぐる議論が始まっている。一部の議員は、技術的な側面に焦点を当てる「気候変動管理法案」を提案した。市民社会側は、正義に関する規定を明確に盛り込まなければ、重要な制度上の不足は解消されないと主張する。複数の議員が権利を中心に据えた取り組みを支持し、環境は基本的権利だと述べ、速やかな審議を求めている。

下院議員の一人は、公の場で憲法上の観点をこう表現した。

健全な環境は基本的権利であり、法案は直ちに実現されなければなりません。

提唱者らは、法案が国家立法計画に盛り込まれ、近く審議されることを期待している。また、最も大きな影響を受ける人々を含む公聴会や対話を通じ、地域住民に開かれた手続きが続くことも望んでいる。デモ行進や協議を通じて、気候正義をスローガンではなく法的義務とするよう、明確な声が上がっている。

法・政策の背景と、正義が欠けている理由

インドネシアには、更新された国別目標や長期計画文書を含め、分野横断的な排出削減と適応策を導く気候戦略がある。しかし、これらの文書に関する独立した分析では、正義の視点が十分に盛り込まれていないことが分かっている。政策の説明は総量や技術的な成果を中心に据えがちで、誰が費用を負担するのか、地域住民がどのように意思決定に参加するのか、事業が被害をもたらした際にどのような救済策があるのかへの配慮が乏しい。森林・土地利用政策は、その課題を示す一例だ。持続可能な伐採やコミュニティー林業の事業は排出削減を目指すが、代替策がないまま、制御下での野焼きといった伝統的慣習を制限すれば、人々を食料不安に追い込み、文化の継承を損なう恐れがある。

エネルギー転換も試金石となっている。再生可能エネルギーの導入を加速するための国際的な資金計画は、公正な移行という考えを広める一助となったが、依然として電力部門の指標に重点が置かれている。一方、ニッケルブームがもたらす恩恵には偏りがある。ニッケル加工施設が石炭火力で稼働していることも一因となり、国内の温室効果ガス排出量は2022年から2023年にかけて2割増加した。地域の環境や健康は新たなリスクを引き受けている。正義を中心に据えた気候法は、エネルギー、土地、産業、労働、社会保障を連携させ、気候変動対策が貧困を減らし、自然を守ることを同時に実現できる。

国際法も動いている。最近の勧告的意見で、国際司法裁判所は、重大な環境被害を防ぎ、協力し、国境を越える気候被害についても企業を規制する義務が各国にあると明確にした。同裁判所は、清浄で健康的かつ持続可能な環境への権利が他の人権を支える基盤であり、世代間の公平性が気候変動に関する義務の指針となるべきだと確認した。こうした原則は、提案されている法案の中核的な価値観と一致する。また、被害が起きた際の救済を求め、脆弱な立場にあるコミュニティーを後回しにするのではなく、意思決定者として位置づける必要性も裏づけている。