インドネシア、火災と煙害への対応で8社に措置
インドネシアは、森林・土地火災に関与した8社から4万2,000ヘクタール超の土地権利を取り消すか、付与を見送る方針だ。また、権益地が計1万1,000ヘクタールを超える別の3社についても調査する。措置の対象は、ボルネオ島のインドネシア領であるカリマンタンの企業。国内で過去11年間で最も深刻な火災による煙が国境を越えて広がっている。
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ヌスロン・ワヒド農地・空間計画相は、3社について、権益地で火災が繰り返し発生し、土地の半分以上が焼失したうえ、火災の予防や延焼防止に必要な設備・インフラが不十分だったため、栽培権を全面的に取り消すと述べた。
その他の措置は各社の状況に応じて異なる。1社は一部取り消しの対象となり、1社は権利の期限切れに伴い土地を利用できなくなる。さらに3社は土地権利の申請を却下される。これにより8社が措置の対象となり、3社は調査が続く。
発表は、健康被害が深刻化する中で行われた。保健省の統計によると、11月2日までにインドネシア7州で急性呼吸器感染症の患者が40万人を超えた。シンガポールも、インドネシアの農園で火災が発生した疑いのある、同国の証券取引所に上場する企業の代表者を呼び出している。
国家警察刑事捜査局（通称バレスクリム）は11社への措置を勧告した。その後、農地・空間計画省と国土庁（総称ATR/BPN）は、土地権利、火災履歴、防止策を調べ、企業を5つの区分に分類した。
HGUを失うことが企業に意味するもの
HGUは「Hak Guna Usaha」の略で、指定された土地を耕作する法的権利を指す。農園事業者にとっては、その土地を農業生産に利用する権限となる。取り消されれば、権益地の全域または一部を耕作する権限を失う。
農園事業許可とHGUは役割が異なる。事業許可は商業活動を認めるもので、HGUは土地そのものを耕作する権利に関わる。今回の3社はすでに事業許可を取得している一方、HGUはまだ付与されていないため、政府は発行済みの権利を取り消すのではなく、土地権利の付与を差し止める方針だ。
ヌスロン氏によると、同省は内務省と関係する地方政府にも、これらの企業の事業許可を審査するよう勧告する。多くは農園事業の許可とされているが、1社は鉱業許可と説明された。政府は対象となる作物や農園の種類を明らかにしていない。
政治・治安担当調整相のドゥドゥン・アブドゥラフマン氏は、国の許可を得ていても、企業は環境破壊を防ぐ責任を負うと述べた。違反すれば、事業停止や許可取り消しにつながる可能性があると警告した。
ドゥドゥン氏はジャカルタでの記者会見で、政府の立場を次のように説明した。
「違反を容認してはならず、企業を特別扱いしてはならない。法の上に立つ者がいてはならない」とドゥドゥン氏は述べた。
3社、権益地全域の栽培権取り消しへ
南カリマンタン州バンジャルのPT MIB、西カリマンタン州ムラウィのPT RKA、西カリマンタン州クタパンのPT SKMは、HGUの全面取り消しに直面している。企業リストでは、PT MIBはPT NMIBとも表記されていた。
権益地の面積は、PT MIBが約4,000ヘクタール、PT RKAが1万1,000ヘクタール、PT SKMが7,000ヘクタールとされる。合計約2万2,000ヘクタール、220平方キロメートルに相当する。
ヌスロン氏によると、3社では火災が繰り返し発生し、権益地の50％超が焼失した。同氏はまた、火災の発生を予測し、被害を抑えるための設備やインフラが十分でなかったと指摘した。政府が示した根拠は、焼失の規模に加え、火災の再発と企業の対応能力を組み合わせたものだ。
全面取り消しとなれば、各社は権益地全域で栽培権を失う。これは、別の企業に予定されている一部取り消しに比べ、個々の企業に対する最も広範な措置となる。
権利の期限切れと申請却下でさらに4社が対象に
西カリマンタン州クブ・ラヤのPT BSLTは、2,300ヘクタールの権益地を保有していたが、HGUは2020年に失効した。同社はPT PSLTとも表記されている。ヌスロン氏は、権利を更新せず、土地は国の管理下に戻ると述べた。
政府はまた、西カリマンタン州のランドックにあるPT ANI、カプアス・フルのPT BOS、クタパンのPT AERに対してHGUを付与しない。対象面積はそれぞれ5,246ヘクタール、4,750ヘクタール、5,134ヘクタールとされる。
この3区域の合計は1万5,130ヘクタールとなる。申請が却下されれば、各社はその土地の栽培権を得る道を閉ざされる。また、事業許可の審査が進めば、別の行政判断が下される可能性もある。
それぞれの措置は、異なる法的状況に対応している。PT BSLTの権利はすでに失効しており、他の3社は権利の付与を待っていたが、同省はこれを認めない方針を示した。8社への措置が、既存の許可の単純な取り消しだけではない理由はここにある。
1社は一部取り消し、3社は結論持ち越し
西カリマンタン州ランドックのPT SAEは、HGUの一部取り消しの対象となっている。権益地は約1,510ヘクタールで、より正確な面積は1,510.2639ヘクタールとされる。ヌスロン氏によると、火災の影響を受けたのは権益地の半分未満だった。
権益地の総面積と、取り消しの対象となる面積は異なる。PT SAEの土地権利のうち、どの程度を取り消すかについて、当局はまだ明らかにしていない。
東カリマンタン州クタイ・カルタヌガラのPT STPとPT JMS、西カリマンタン州クタパンのPT APIは、引き続き審査の対象となっている。3社の権益地は合計で1万1,000ヘクタールを超える。
ヌスロン氏によると、当局は現地調査と測量の確認を進め、各社のHGUを全面的に取り消すか、一部取り消すかを判断する。判断の期限や、発表された取り消し・却下の手続きが完了する時期は示されていない。
同省は、対象企業によるさらなる土地の焼失を防ぐため、監視を継続するとした。つまり、土地権利の判断後も調査は続き、書類上の変更をもって対応が終わるわけではない。
外国投資とのつながりで地域の注目も
ヌスロン氏によると、11社の一部には、インドネシアの投資家に加え、韓国、マレーシア、シンガポールの投資家とつながる実質的支配者がいる。実質的支配者とは、企業の所有関係が複数の会社を介していても、最終的に会社を所有・支配し、または利益を得る人物を指す。
ヌスロン氏は、措置の対象となった企業について、次のように述べた。
「11社の実質的支配者を見ると、一部は韓国、マレーシア、シンガポールの投資家とつながりがある」と同氏は述べた。
同相は投資家の氏名を明かさず、国籍と個別企業との対応関係も示さなかった。今回の発表により、カリマンタンで事業を行う企業の土地利用だけでなく、所有構造にも注目が集まっている。
シンガポールが同国証券取引所に上場する企業の代表者を呼び出したことで、インドネシアの措置に地域的な対応が加わった。煙霧が悪化してシンガポールに流れ込む中、これらの企業はインドネシアの農園で火災が起きた疑いを持たれている。
インドネシアの措置は栽培権と事業許可を対象とする。シンガポールの呼び出しは、同国の金融市場とつながりがあり、住民に影響する大気汚染問題に関わる企業を対象としている。両国の動きは、火災が発生している地域を越えて影響が広がっていることを示している。
健康被害と市民の要求を受けて措置
インドネシアは2015年以来、最も深刻な森林・土地火災への対応に追われており、スマトラ島、ボルネオ島、パプアで広範囲が焼失した。11月2日までに記録された急性呼吸器感染症の患者が40万人を超えたことは、火災や煙霧にさらされた地域社会の負担の大きさを示している。
急性呼吸器感染症は気道に影響し、せき、発熱、呼吸困難などの症状を引き起こすことがある。煙は肺を刺激して呼吸を困難にし、特に呼吸器疾患を抱える人々の負担を増やす。
許可をめぐる今回の判断に先立ち、10月20日にはプラボウォ・スビアント大統領の就任2周年に合わせたデモで、学生らが対応を求めていた。抗議参加者は、火災を国家災害と宣言し、焼却に責任のある企業を訴追するよう要求した。
当時、森林火災監視プロジェクト「ヌサンタラ・アトラス」は、1月から9月に焼失した面積を191万6,588ヘクタールと推計していた。大統領首席補佐官のリストヨ・シギット・プラボウォ氏によると、大統領は航空作戦の強化、連携の改善、企業との関与が疑われる98件の捜査迅速化を指示した。
火災の被害は、カリマンタンの権益地から遠く離れた場所にも及んでいる。南スラウェシ州では、火災が古代壁画を脅かした。マロス・パンケップの洞窟群では、先史時代の美術を含む洞窟から800メートルの地点まで火が迫り、周辺の国立公園では9月30日から10月18日の間に270ヘクタール超が焼失した。
措置に至るまでの経緯
今回の事案には、以前からの許可期限切れ、深刻化する火災危機、土地利用に関する新たな判断が絡んでいる。主な日付は次の通り。
- 2020年：PT BSLTの2,300ヘクタールを対象とするHGUが失効。
- 2026年10月19日：プラボウォ大統領が高官を招集して火災について協議し、対応強化を指示。
- 10月20日：焼却に責任のある企業への措置を求める声を含め、インドネシア各地で学生がデモ。
- 11月2日：保健省のデータで、7州の急性呼吸器感染症患者が40万人超に。
- 11月9日と10日：土地権利に関する発表は11月9日とされた一方、別の報道では同じ記者会見の日付を11月10日としている。
今後の判断事項は、調査中の3社、PT SAEの一部取り消しの範囲、HGUを認められなかった企業の事業許可の審査だ。同省が設けた5つの区分により、これらは別々の課題となっているが、いずれも同じ警察の勧告を発端としている。
対象地域で直ちに変わるのは、特定の土地を耕作する法的権限を誰が持つかだ。PT BSLTの土地が国の管理下に戻ることも、具体的な結果の一つとなる。対象となる権益地で再び焼却が起きるのを防ぐという政府の目標を実現するには、今後も継続的な監視が必要となる。
要点
- インドネシアは、森林・土地火災に関与した8社に関連する4万2,000ヘクタール超を対象に措置を発表した。
- PT MIB、PT RKA、PT SKMは、権益地の半分超が火災で焼失し、火災が繰り返されたとして、HGUの全面取り消しに直面している。
- 期限切れとなった権益地1カ所は国の管理下に戻り、HGUの申請3件は却下され、PT SAEは一部取り消しの対象となる。
- PT STP、PT JMS、PT APIは調査中で、対象面積は1万1,000ヘクタールを超える。
- ヌスロン氏によると、一部の実質的支配者は韓国、マレーシア、シンガポールの投資家とつながりがある。
- 保健省の統計では、11月2日までに7州で呼吸器感染症の患者が40万人を超えた。
