住宅近くの火災に初の散水
オーストラリアのC-130空中消火機は2026年11月6日午後3時（ジャカルタ時間）までに、インドネシア東カリマンタン州サマリンダ近郊で3回の散水消火活動を実施した。当局は住宅地に近い2カ所の火災現場を優先した。今回の派遣では、2機の航空機とオーストラリア人専門要員20人が、インドネシアの複数の島に広がる山火事への対応に加わる。
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活動は11月6日から12日までの予定。インドネシア国家防災庁（BNPB）が主導した合同技術評価を受け、オーストラリア大使館が支援を発表した翌日に始まった。空中消火機は1回の出動で最大1万5000リットルの水を搭載でき、セスナ・サイテーションが誘導機を務める。
BNPBの災害データ・情報・通信センター所長代行、ベルトン・パンジャイタン氏によると、乗員は朝の打ち合わせで最初の目標地点を選定した。差し迫った任務は、火災現場近くに住む人々への危険を減らすことだった。
オーストラリアの派遣は、インドネシアで11年ぶりの大規模な山火事シーズンとされる時期に行われている。火災はスマトラ島、ボルネオ島、パプアに及び、保健省の統計では11月2日までに7州で急性呼吸器感染症の患者が40万人を超えた。
東カリマンタン州が派遣先に選ばれた理由
BNPBとオーストラリアの技術チームは、航空機の追加投入が有効な地域を評価したうえで東カリマンタン州を選んだ。BNPBのクリストメイ・シアンツリ陸軍中将長官によると、同州は消火支援の緊急性で中部カリマンタン州に次ぐ2番目だった。
オーストラリア大使館が11月5日に発表した派遣に関する発表では、支援は東カリマンタン州での活動を後押しするとしている。支援内容は、ニューサウスウェールズ州地方消防局のC-130大型空中消火機、セスナ・サイテーションの誘導機、航空消火の専門家を含む20人のチームで構成される。
東カリマンタン州のセノ・アジ副知事は11月6日、バリクパパンのドンベル空軍基地から初の任務を開始した。航空機はサマリンダのマクロマン地区に向かった。ほかの優先地点には、アンガナ、クタイ・カルタネガラ県のサンタン・ウル、パセル県が含まれる。
セノ氏は、空からの活動は陸路での到達が難しい火災現場に重点を置くと述べた。火災が確認されている面積は40〜50ヘクタールだという。同州の当面の優先課題は、地上から近づきにくい場所への対応と、火災が続く現場近くの集落の保護の2つとなる。
東カリマンタン州の火災が鎮静化すれば、中部カリマンタン州のカプアス県も支援を受ける可能性があるとセノ氏は述べた。東カリマンタン州が引き続き最優先であり、支援先の変更は同州の状況次第となる。
空中消火機と誘導機の連携
C-130が水を運び、セスナ・サイテーションが先導機または誘導機を務める。ソーティーとは、1回の作戦飛行を指す。1回の出動で最大1万5000リットルを投下でき、選定した火災現場に大量の水を集中させられる。
パンジャイタン氏によると、空中消火機は1回の出動後、活動を再開するまでの給水に約20分を要する。飛行時間や給水、火災現場での活動も当日の運用に含まれるため、給水時間は運航スケジュールの一部にすぎない。
オーストラリアのチームには操縦士や支援要員のほか、救急隊員も含まれる。BNPBはオーストラリア側や現地機関と連携し、優先度の高い火災現場に航空機を向かわせている。
1日最大6回の出動を予定している。1回あたり最大1万5000リットルを搭載した場合、6回で計9万リットルとなる。一方、大使館は空中消火機の1日の能力を10万リットル強と説明しており、予定される6回の飛行で投下できる量を上回る。
実際の1日の投下量は、完了した飛行回数と各便の搭載量によって変わる。当局は11月6日午後までに3回の散水消火活動を実施したと発表したが、投下量の合計や鎮火した面積は明らかにしていない。
煙害が火災を超える健康危機に
インドネシア保健省は11月2日までに、7州で急性呼吸器感染症の患者が40万人を超えたと発表した。これらの病気は鼻、喉、肺などの呼吸器に影響する。煙を吸い込むと気道が刺激され、呼吸が困難になることがある。
火災は数カ月にわたり燃え続け、スマトラ島、ボルネオ島、パプアの広範囲に影響を及ぼしている。煙霧は国境を越えて広がり、火災現場近くの地域以外にも影響を与え、インドネシアと近隣諸国との関係にも負荷をかけている。
森林破壊を監視する取り組み「ヌサンタラ・アトラス」は、2026年の最初の9カ月で190万ヘクタール以上が焼失したと推計した。100ヘクタールを1平方キロメートルと換算すると、1万9000平方キロメートルを超える。
国全体の統計から、オーストラリアの任務がより大規模な対応の一部であることが分かる。サマリンダ近郊で活動する航空機は個別の火災現場に対処する一方、保健サービスや防災機関は複数州に広がる煙害への対応に追われている。
ヘリコプター墜落事故で対応急ぐ
環境省の部局によると、11月4日に中部カリマンタン州で散水消火ヘリコプターが墜落し、乗員3人が死亡、数人が負傷した。運輸省は、乗員8人が搭乗しており、給水中に墜落したと発表した。
事故はオーストラリアの空中消火機が活動を始める2日前に起きた。乗員が燃え盛る火災現場上空で活動し、給水のために飛行を繰り返す緊急対応の最中に、犠牲者が出た。
シアンツリ氏によると、インドネシアの対応には散水消火、人工降雨、国際支援が含まれる。人工降雨は、適した雲に微粒子を散布して雨を促す手法だ。適切な気象条件が必要となる一方、散水消火では選定した場所に直接水を投下する。
航空機と並行して、地上部隊も対応にあたっている。BNPBは火災の再発防止に取り組みながら、火災の発生地点の監視も続けている。泥炭地では地表下の有機物が燃え続けることがあり、再燃防止が課題となる。
9月の支援から11月の活動へ
今回のオーストラリアの任務に先立ち、日本が派遣を行い、インドネシア国内の活動も数週間続いている。国際支援が複数の個別任務として組織される一方、国内の隊員も対応を続けてきた経緯が分かる。
- 9月16〜29日：日本はCH-47チヌーク・ヘリコプター3機を使い、カリマンタンで空中消火活動を実施。
- 10月13日：BNPBは、日本の任務は合意された派遣期間に従って終了したが、インドネシア国内の活動は継続中と説明。
- 11月2日：保健省の統計で、7州の急性呼吸器感染症患者が40万人を超えた。
- 11月4日：中部カリマンタン州で消火ヘリコプターが給水中に墜落。
- 11月5日：合同技術評価を受け、オーストラリア大使館が航空機と専門チームの派遣を発表。
- 11月6日：オーストラリアの散水消火活動が始まり、ジャカルタ時間午後3時までに3回を実施。
- 11月12日：オーストラリアの活動終了予定。
11月の計画では、オーストラリアのチームは7日間活動する。カプアスへの支援の可能性は、まず東カリマンタン州の優先火災への対応状況次第となる。
日本の先行任務の成果
日本は9月、西カリマンタン州に自衛隊員約350人とヘリコプター3機を派遣した。BNPBによると、チヌーク3機は9月16〜29日の任務で40回を超える散水消火を行い、約220トンの水を投下した。
パンジャイタン氏は10月13日、両政府間の取り決めに沿って任務を終了したと説明した。インドネシアは支援に謝意を示し、当局が対応を継続できるとしていた。
日本の撤収後も、インドネシアは地上部隊、航空支援、火災発生地点の監視、防止活動を続けた。パンジャイタン氏は泥炭地で再び燃え出す可能性にも警鐘を鳴らし、継続的な監視と消火の重要性を強調した。
今回のオーストラリアの到着により、外国からの空中支援が新たな期間に入り、今回は東カリマンタン州に重点が置かれる。2つの派遣は、それぞれ異なる州で、続く緊急事態の異なる段階に行われた。
災害支援は相互に
在インドネシア・オーストラリア大使のロッド・ブレイジャー氏は、今回の派遣は2020年の壊滅的な森林火災の際にインドネシアがオーストラリアを支援したことへの応答だと述べた。インドネシアは「ブッシュファイア・アシスト作戦」を通じて、防災機関や軍の要員を派遣した。
ブレイジャー氏は、新たな支援を発表した際に当時の経緯に触れ、次のように述べた。
オーストラリアとインドネシアは、近隣国であり、長年にわたる友人です。2020年の壊滅的な森林火災の際、インドネシアはオーストラリアを支えてくれました。その支援に深い感謝を抱き、今も忘れていません。プラボウォ大統領が述べたように、良き隣人は困難な時に助け合うものです
今回の派遣に先立ち、インドネシアのドゥドゥン・アブドゥルラフマン政治・治安担当調整相と、オーストラリアのトニー・バーク内務相が協議した。その後、技術チームが航空機の活動地域を評価した。
オーストラリアは2015年にもスマトラ島の消火活動を支援したと、在インドネシア・オーストラリア大使館で人道・人間開発を担当する公使参事官、ティム・ステープルトン氏は述べた。11月の任務は、隣国間の支援の実績に新たな一歩を加える。
BNPBのシアンツリ長官は、今回の派遣を、災害管理における確立された協力関係の一環と位置づけ、次のように述べた。
オーストラリアとインドネシアは、今回の派遣が示すように、災害リスク管理で長年協力してきたパートナーです。今後も緊密な協力を続けていけることを期待しています
集落の保護が当面の最優先
サマリンダでオーストラリア機が最初に水を投下したのは、住宅地近くの2カ所の火災現場だった。地域住民にとって最も差し迫った目標は、火災が住宅に迫り、公共の安全を脅かすのを防ぐことだ。
マクロマン、アンガナ、サンタン・ウル、パセルは、任務の優先地点として定められている。予定される1週間の活動でどの飛行をどこに割り当てるかは、BNPBがオーストラリアの乗員や現地機関と連携して決める。
1日最大6回の出動計画により、選定した火災への散水を繰り返し行える。航空機と並行して地上部隊や監視、防止活動も続き、熱が残る場所や再燃の可能性がある場所の特定にも取り組む。
オーストラリアの活動は11月12日に終了する予定だ。それまでは東カリマンタン州の火災状況に応じて航空機の活動先が決まり、カプアスへの支援に切り替えられるかどうかも左右される。
要点
- オーストラリアの航空機は11月6日、サマリンダ近郊で消火活動を開始し、ジャカルタ時間午後3時までに3回の散水消火を実施した。
- 派遣にはC-130空中消火機、セスナ・サイテーションの誘導機、ニューサウスウェールズ州地方消防局の専門要員20人が含まれる。
- 住宅地近くの2カ所を優先し、活動は11月12日までの予定。
- 空中消火機は1回の出動で最大1万5000リットルを搭載でき、1日最大6回の出動を計画している。
- 保健省の統計では、11月2日までに7州で急性呼吸器感染症の患者が40万人を超えた。
- 環境省の部局によると、11月4日に中部カリマンタン州でヘリコプターが墜落し、乗員3人が死亡した。
- 日本は9月に別の消火任務を終えた。インドネシアは地上活動、航空支援、火災監視を続けている。
