東カリマンタン州を支援するオーストラリアの7日間
インドネシアがスマトラ島、ボルネオ島、パプアで数カ月にわたり燃え続ける火災に対応する中、オーストラリアは2026年11月6日から12日までの消火活動に、航空機2機と消防要員20人を東カリマンタン州へ派遣する。派遣には、1回の飛行で最大1万5,000リットルの水を投下できるC-130大型空中消火機と、活動を誘導するセスナ・サイテーション機が含まれる。
目次
今回の支援は、インドネシアで11年間で最も深刻とされる山火事危機のさなかに行われる。保健省の統計によると、11月2日時点で7州における急性呼吸器感染症の症例は40万件を超えた。煙の影響で航空便が乱れ、学校が休校となったほか、煙は近隣のシンガポールやマレーシアにも広がった。
インドネシア国家災害対策庁(BNPB)は11月5日、ジャカルタのハリム・ペルダナクスマ空港でオーストラリアの人道支援活動を正式に開始した。ニューサウスウェールズ州地方消防局が提供する航空機は、地上部隊、航空機による水の投下、降雨を促す取り組みを組み合わせたインドネシアの対応を支援する。
駐インドネシア・オーストラリア大使のロデリック・ブルース・ブレイジャー氏は、両政府の緊密な連携を経て派遣が決まったと述べた。BNPBのクリストメイ・シアントゥリ長官(陸軍中将)は、航空機が必要な場所を技術チームが共同で評価したうえで、東カリマンタン州を選んだと説明した。
予定されている7日間の飛行により、緊急対応部隊が厳しい状況に直面する中、インドネシアは追加の能力を確保する。オーストラリアの活動発表直前には、隣接する中部カリマンタン州で消火任務中のヘリコプターが墜落し、環境省の部局によると乗員3人が死亡した。
東カリマンタン州が選ばれた理由
BNPBの評価によると、追加の消火支援の必要性が最も高い中部カリマンタン州に次いで、東カリマンタン州の必要性が高かった。カリマンタンは、現在の火災で大きな被害を受けている主要な島の一つ、ボルネオ島のインドネシア領部分にあたる。
シアントゥリ氏は、支援が必要な地域についてインドネシアとオーストラリアの技術チームが協議し、東カリマンタン州で合意したと述べた。この派遣では、限られた数の航空機を緊急の支援が必要と判断された州に向ける一方、インドネシアはさらに広い地域で活動を続ける。
決定に先立ち、インドネシアのドゥドゥン・アブドゥラフマン政治・安全保障担当調整相と、オーストラリアのトニー・バーク内務相が協議した。協議では、森林火災や土地火災へのインドネシアの取り組みに対するオーストラリアの支援の可能性が検討された。
ジャカルタの空港で、オーストラリア大使のブレイジャー氏は、今回の任務を支える協力について次のように述べた。
今回の支援派遣は、オーストラリアとインドネシアの緊密な協力によって実現しました。インドネシア政府がこれらの火災に対処する取り組みを全面的に支援します
航空機が担う役割
C-130は大量の水を運び、投下するために割り当てられた航空機だ。より小型のセスナ・サイテーション機は偵察機または先導機として、空からの消火活動を誘導する。同じ任務の中で、2機はそれぞれ異なる役割を担う。
ブレイジャー氏によると、空中消火機は1回の出動で最大1万5,000リットルを投下でき、1日あたり約6回の出動が見込まれる。出動1回とは、任務としての飛行1回を指す。この数字に基づけば、最大積載量で6回飛行した場合、1日に9万リットルを投下できる。
7日間にわたり毎日6回飛行し、各飛行で満載の水を投下すれば、合計42回の出動で63万リットルとなる。実際の投下量は、完了する任務の回数と、各飛行で運ぶ水の量によって変わる。
オーストラリアの派遣団には消防要員20人が含まれる。シアントゥリ氏によると、パイロット、乗員、救急隊員が空からの活動を支援し、飛行の専門知識と医療支援の両方を提供する。
水の投下に地上部隊と人工降雨を組み合わせる
BNPBは地上での消火活動、空からの水の投下、人工降雨、国際支援など複数の手段を同時に活用している。シアントゥリ氏は、火災を鎮圧するための大規模な取り組みだと説明した。
航空機は上空から火災に水を投下し、地上部隊は被災地で直接活動する。両者の取り組みは連携している。特定の地域への水の投下で火勢を弱めれば、地上部隊が消火に取り組む別の手段となる。
インドネシアの気象改変の一環である人工降雨では、条件の整った雲に粒子を散布し、降雨を促す。適切な条件の雲があることが前提となる。一方、空中消火では、航空機から対象地点に直接水を投下する。
火災は、熱帯太平洋の海水温が平年より高くなり、降雨に影響を及ぼす気候パターンであるエルニーニョ現象下の乾季と関連づけられている。植生が乾燥すると燃えやすくなり、雨が少ないと燃えている地域の消火も難しくなる。インドネシアは、単一の火線ではなく、複数の島に広がる火災に対応している。
緊急事態に追い打ちをかけた墜落事故
運輸省によると、乗員8人を乗せた消火用ヘリコプターが水を積み込んでいた水曜日、中部カリマンタン州で墜落した。環境省の部局は木曜日、乗員3人が死亡し、数人が負傷したと発表した。一方、インドネシア陸軍のドニー・プラモノ報道官(准将)は先の発表で、乗員1人が死亡、5人は無事でクアラ・プンブアン病院で治療を受けており、2人は搬送中だと述べていた。プラモノ氏は、死亡した乗員の遺体も病院に搬送されたと説明した。
インドネシア陸軍のMi-17V5ヘリコプター(機体登録番号HA-5235)は11月4日、スルヤン県スンガイ・プル村沖の海上で墜落した。墜落時は空中消火用の海水をくみ上げていたと報じられている。
事故は、インドネシアが追加支援を求めるきっかけとなった一連の緊急事態のさなかに起きた。水の積み込みは繰り返し行われる空中消火活動に欠かせない作業で、航空機と乗員は火災現場に戻る前から厳しい条件下に置かれる。
墜落の原因は調査中だった。オーストラリアの活動は東カリマンタン州で予定されている一方、ヘリコプター事故は、追加支援の必要性が最も高いとBNPBが判断した中部カリマンタン州で発生した。
緊急対応チームにとって、この犠牲は数カ月にわたる消火活動に重なるものだ。新たな空中消火機と誘導機の到着により、インドネシアの部隊が空と地上で活動を続ける中、対応力が強化される。
煙が住宅、学校、空港に広がる
保健省のデータによると、11月2日までに7州で急性呼吸器感染症の症例が40万件を超え、火災や煙害に伴う健康被害が示された。急性呼吸器感染症は呼吸器に影響を与え、鼻、喉、肺に症状が出ることがある。
煙に含まれる微小粒子は気道を刺激し、呼吸を困難にすることがある。これらの数字は、炎が見える地域をはるかに超えて対応が重要である理由を示している。燃えている土地から離れた町や住宅でも、人々は汚染された空気にさらされる可能性がある。
煙害は航空便にも影響を及ぼし、学校の休校を余儀なくした。家族が健康に有害な空気に対処する中、移動や授業が中断され、緊急事態が日常生活にも及んでいる。
シンガポールとマレーシアも、火災による煙害を受けている。煙は風に乗って国境を越えることがあり、火災を減らすインドネシアの取り組みは近隣諸国にとっても直接の関心事となっている。
市民の不満が政治的な圧力にもつながっている。10月には、森林火災や生活費の上昇、汚職などをめぐり、ジャカルタ、ジョクジャカルタ、バンドン、プカンバル、マカッサルなどの都市で数百人の学生が抗議活動を行った。ジャカルタでは、火災への対応と物価上昇への対策を求め、学生らがトゥグ・タニ記念碑周辺に集まった。
対応の主な経過
オーストラリアの派遣は、数カ月にわたる火災と公衆衛生への被害拡大を受けて行われる。活動開始までの主な日程は次の通り。
- 2026年10月:森林火災などを問題視し、インドネシア各地の複数の都市で学生が抗議活動を行った。
- 11月2日:保健省の統計で、7州における急性呼吸器感染症の症例が40万件を超えた。
- 11月4日:中部カリマンタン州で、水を積み込んでいた乗員8人のヘリコプターが墜落した。
- 11月5日:インドネシアはジャカルタで、オーストラリアの人道支援活動を正式に開始した。
- 11月6日~12日:オーストラリアの航空機が東カリマンタン州で消火活動を行う予定。
予定では、オーストラリアの空からの任務は11月12日に終了する。インドネシアのより広範な対応では、自国の地上部隊、航空機、気象改変チームが活動を続ける。
相互に支え合ってきた災害支援
今回のオーストラリアの派遣は、緊急事態の際に両国が互いを支援してきた歴史を引き継ぐものだ。2020年には、インドネシアのBNPBと軍関係者が、森林火災に見舞われたオーストラリアを支援した。
ブレイジャー氏は、今回インドネシアに派遣されるものと同じ系列の航空機が参加した過去の任務にも言及した。同氏によると、1974年のサイクロン・トレーシーでは、インドネシアがC-130ハーキュリーズを派遣し、ダーウィン住民の避難を支援した。
ジャカルタでの式典で、BNPBのシアントゥリ長官はオーストラリアに謝意を示し、プラボウォ・スビアント大統領が各国間の友好について述べた言葉に触れた。
プラボウォ・スビアント大統領が述べたように、真の友人は困難な時に互いを助け合います
東カリマンタン州にとって、今回の関係強化は空中消火機、誘導機、専門家チームが7日間にわたって消火活動に加わることを意味する。差し迫った任務は、健康、教育、交通にも影響する危機のさなか、インドネシアの部隊による延焼阻止を支援することだ。
要点
- オーストラリアは2026年11月6日から12日まで、東カリマンタン州での活動に航空機2機と消防要員20人を派遣する。
- C-130空中消火機は1回の飛行で最大1万5,000リットルを投下でき、1日約6回の飛行が見込まれる。
- BNPBは、追加の消火支援の必要性について、東カリマンタン州を中部カリマンタン州に次ぐ2番目と評価した。
- 保健省の統計によると、11月2日までに7州で急性呼吸器感染症の症例が40万件を超えた。
- 中部カリマンタン州で消火活動中のヘリコプターが墜落し、環境省の部局は3人の死亡を発表した。陸軍の先の発表では、1人が死亡、5人は無事で治療を受けており、2人は搬送中とされた。原因は調査中だった。
- インドネシアは地上での消火活動、空からの水の投下、人工降雨、国際支援を組み合わせて対応している。






