政府が渡航書類の発給を拒否する中、ハシナ氏は12月のバングラデシュ帰国を誓う

12月の誓いと引き渡し要求

シェイク・ハシナ氏は死刑判決を受けたにもかかわらず、2026年12月にバングラデシュへ帰国すると述べている。しかし政府は、パスポートや渡航書類を発給する考えはないとし、両国間の犯罪人引き渡し条約に基づいてインドが同氏を引き渡すよう求めている。両者の立場が対立する中、帰国の意向は本人の誓いと、2つの政府が主導する法的手続きの間に置かれている。

11月5日、フマユン・コビル外務担当国務相は、司法・外交ルートを通じてインドに前首相の正式な引き渡しを求めると述べた。ハシナ氏は、抗議デモへの血みどろの弾圧の末に大規模な民衆蜂起で失脚した2024年8月以降、インドで暮らしている。

ハシナ氏は水曜日、前週に送られた質問に電子メールで回答し、8月に初めて表明した12月帰国の計画を改めて示した。前首相は、帰国に伴う危険を受け入れると述べた。

死が私の運命なら、自分の国の土の上で、自分の国民に囲まれて死ぬ方がいい

バングラデシュの特別法廷は2025年、人道に対する罪でハシナ氏に死刑を言い渡し、弾圧を命じた責任があると認定した。国連の報告書によると、2024年の騒乱で死亡した人は約1,400人に上る。ハシナ氏は不正行為を否定し、判決と裁判の正当性の双方を認めていない。

帰国の誓いは、アワミ連盟にとって厳しい局面で示された。同党はなお活動を禁止され、幹部は収監されるか国外におり、長年の政敵タリク・ラーマン氏が政権を握ることになった2月の選挙からも排除された。帰国すればハシナ氏は当局の手が届く場所に身を置くことになる一方、党には公然と活動する余地がほとんどない。

ダッカ、通常の帰国手段を否定

コビル氏は11月5日、ダッカのハズラト・シャージャラル国際空港で渡航書類の問題に言及した。中国共産党幹部の劉海星氏が率いる中国代表団を見送った後、政府はハシナ氏の帰国を通常の旅客移動ではなく、犯罪人引き渡しの問題と捉えていると述べた。

国務相は、バングラデシュが進める方針として、既存の司法命令と二国間条約を挙げた。

「司法命令があり、確立された司法手続きがあり、犯罪人引き渡し条約もある。したがって、パスポートを発給したり引き渡したりする必要も要件もない」と同氏は述べた。

ハシナ氏の外交旅券と通常旅券は取り消されている。パスポートや渡航証明書があれば自発的な帰国に必要な書類が整うため、政府の発給拒否は、同氏が公に示した帰国方法の実務上の障害となる。

コビル氏は、ハシナ氏がどちらかの書類を申請したかどうかはまだ把握していないと述べた。同氏はこの日、アンティグア・バーブーダでの英連邦会合から帰国したばかりだった。ハシナ氏は具体的な到着日も経路も明らかにしておらず、帰国に向けた合意済みの取り決めも発表されていない。

インド、引き渡しに同意せず

バングラデシュは2013年の条約に基づき、インドにハシナ氏の引き渡しを繰り返し求めている。犯罪人引き渡しとは、訴追を受けさせたり刑に服させたりするため、ある国が人物を正式に別の国へ移送することを指す。国境を越える移動を予約するだけではなく、政府や司法当局の対応が必要となる。

ムハマド・ユヌス氏率いる暫定政権と、ラーマン氏の選挙後の政権は、ともにニューデリーに要請を送った。サラフディン・アハメド内相によると、インドはハシナ氏を引き渡すことにも、明確に拒否することにも同意していない。インドは要請について、法的な審査中だとの説明を続けている。

駐ダッカ・インド高等弁務官のディネシュ・トリヴェディ氏は、バングラデシュの首都でシンクタンクが主催した10月の討論会で、時期についてこう述べた。

（ハシナ氏の帰国について）誰も時期を示すことはできない

この条約は過去に、著名な逃亡犯の移送に使われている。バングラデシュは2015年、アッサム分離独立派の指導者アヌプ・チェティア氏をインドに引き渡した。ハシナ氏のケースでは、ダッカが求めているのは逆方向の移送だ。本人が帰国の意思を示していることと、インドが引き渡し要請を審査していることは別々の手続きであり、実現にはそれぞれ異なる判断が必要となる。

死刑判決と数百件の訴訟

バングラデシュの国際犯罪法廷は2025年、ハシナ氏が不在のまま死刑判決を言い渡した。判決は、同氏の政権を倒した抗議デモへの政府の対応をめぐるもので、致命的な弾圧を命じたとの認定も含まれていた。

国連が示した約1,400人という死者数は、蜂起を取り巻く暴力の規模を示す。負傷者も数千人に上った。ハシナ氏は殺害を命じた責任を否定し、弁護団は死者数に疑問を呈している。

汚職撲滅に取り組む団体トランスペアレンシー・インターナショナル・バングラデシュは、2月に公表した報告書で、2025年11月19日時点でハシナ氏に対する訴訟が663件あり、このうち殺人事件が453件だったと記録した。記録された全体のうち殺人事件は約68％で、453件を663件で割って算出した数字だ。この統計は同氏を被告とする訴訟を示すものであり、死刑判決は、はるかに広範な法的責任の中の個別の判決である。

ハシナ氏は帰国に伴う危険を理解していると述べた。懸念する事態について、次のように語った。

帰国すれば逮捕される可能性があることは分かっています。収監されたり、拷問されたり、殺されたりすることもあり得ます。そうした可能性は十分に承知しています。しかし、国民が苦しむ姿を遠くから見ながら残りの人生を過ごすことはできません

バングラデシュ当局は、国内の司法手続きに臨ませるため、同氏の帰国を求めている。ハシナ氏も、帰国後に裁判所へ出頭する計画を示している。裁判を認めない同氏と、法的手続きを執行すると主張する政府の対立が、両者の対決の核心にある。

蜂起から帰国表明まで

ハシナ氏は1996年から2001年まで、そして2009年から2024年まで首相を務めた。最後の在任期間は、数週間続いた抗議デモが学生や野党勢力を巻き込む大規模な運動へと拡大した末に終わった。

一連の主な動きをたどると、帰国をめぐる対立が政権交代、死刑判決、そして同氏の政党の選挙排除と結び付いていった経緯が分かる。

• 2024年7月、8月：抗議デモがバングラデシュ全土に広がり、治安部隊が多数の死者を出す弾圧を行った。
• 2024年8月5日：ハシナ政権が崩壊し、同氏はインドへ逃れた。
• 退陣後：ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が、約18カ月にわたり暫定政権を率いた。
• 2025年：国際犯罪法廷が人道に対する罪でハシナ氏に死刑を言い渡した。
• 2026年2月：暫定政権下で実施された総選挙でタリク・ラーマン氏が圧勝した。アワミ連盟は立候補を禁じられた。
• 2026年8月：ハシナ氏は12月に帰国する意向を表明した。
• 2026年11月5日：コビル氏はパスポートや渡航書類の発給を否定し、犯罪人引き渡しを求めるバングラデシュの方針を改めて示した。

ラーマン氏は、元首相カレダ・ジア氏の息子で、ハシナ氏が長年対立してきた政治勢力から成る政権を率いる。ユヌス氏から引き継いだ同氏の政権は引き渡し要求を維持し、政権移行後もハシナ氏の身柄確保に向けた取り組みを続けている。

禁止された政党は準備、政敵は帰国を疑問視

アワミ連盟の報道官モハマド・アリ・アラファト氏によると、ハシナ氏は12月の帰国を決意しており、党はバングラデシュ全土で組織面の準備を進めているという。国外にいる党幹部らは、同氏の表明を党の政治的な存在感を取り戻す取り組みの一環と位置付けている。

アワミ連盟の支持者は、活動制限がある中でも、ダッカなどで突発的かつ短時間の行進を行ってきた。こうした動きに伴い、逮捕も起きている。多くの幹部は国外にとどまり、国内にいる党員は公の場に姿を見せれば拘束される危険にさらされている。

ラーマン氏率いるバングラデシュ民族主義党（BNP）のルフル・カビル・リズビ書記長代行は、ハシナ氏が危険を冒すとは考えにくいとの見方を示した。同氏は、帰国の誓いは実行する予定の旅を発表したものではなく、アワミ連盟の党員の絶望感を和らげる狙いがあると主張している。

この意見の食い違いは、党の支持者に直ちに影響を及ぼしている。アラファト氏は、党員が結束する現実的な目標として帰国を掲げる。一方、政敵は、国外にいる指導者が復帰の約束をすることで、バングラデシュ国内に残る党員を危険にさらしていると非難する。

党が禁止されているため、ハシナ氏が帰国しても党の苦境が解消するわけではない。2月の選挙からの排除や公の場での活動制限は、党員が選挙運動を行い、公開の集会を開き、政権を争えるかどうかを左右し続ける。

迫害の訴えと少数派への懸念

ハシナ氏は、2024年8月以降、アワミ連盟の党員が少なくとも2万人殺害されたと主張している。また、数千人が逮捕・拷問されたり、身を隠すことを余儀なくされたりし、支持者は政治的立場を理由に自宅や事業、生活の糧を失ったとも述べている。2万人という数字は同氏の主張であり、独立した検証は示されていない。

ハシナ氏は、党が置かれた状況をこう表現した。

「正常な政治環境も民主的な環境もありません」と同氏は述べた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの人権団体は、ラーマン政権の市民的・政治的権利をめぐる対応を批判している。政府は、逮捕は個別の容疑に基づくものだとしている。首相府報道部門は、ハシナ氏の最新の発言についてコメントを求められたが、回答しなかった。

少数派のコミュニティーも脅迫を受けたと訴えている。蜂起以降の暴力には、放火、リンチ、文化施設への襲撃が含まれ、政治的な対立勢力や宗教・民族的少数派が標的となった。人権団体や独立した監視団体は、暫定政権下で急進派がリベラル勢力の抑圧を試みているとの懸念を示したが、暫定政権はこれを否定した。

ユヌス政権はジャマート・エ・イスラミの活動禁止を解除し、複数のイスラム主義強硬派を釈放した。急進派に厳しい姿勢を取ってきたハシナ氏は、こうした政治の変化によって過激派の自信が強まっていると指摘してきた。ラーマン政権は現在、治安の悪化と政敵への対応の双方をめぐり批判に直面している。

外国からの保護は不要と主張

ハシナ氏は、帰国を実現するために外国勢力の保護を求めているわけではないと述べている。インドや米国が安全を保証するようバングラデシュに圧力をかけると期待しているかと問われると、決断は自分自身のものだと強調した。

前首相はこう述べた。

しかし、自分の国に帰るのに外国勢力のお墨付きは必要ありません

それでも、ハシナ氏がインド国内に滞在し、バングラデシュが身柄引き渡しの手配を求めているため、実現の行方を左右するうえでインドは中心的な役割を担う。バングラデシュは発給する渡航書類を管理し、条約に基づく身柄の引き渡しを要求している。本人の決意表明の一方で、ニューデリーとダッカが判断を下さなければならない状況にある。

アワミ連盟の党員にとって、12月は党首が期待を集める月となった。政府が掲げる目標は、司法手続きに正式に移すための身柄引き渡しだ。双方は、対立する立場を埋める合意案をまだ発表していない。

要点

• シェイク・ハシナ氏は、2025年に死刑判決を受けたにもかかわらず、2026年12月にバングラデシュへ帰国する意向を示している。
• バングラデシュはパスポートや渡航書類の発給を拒み、2013年の犯罪人引き渡し条約に基づき、インドに同氏の引き渡しを求めている。
• インドは引き渡し要請を法的に審査中としており、移送の日程は発表されていない。
• 国連は、2024年の騒乱で約1,400人が死亡したと推計した。ハシナ氏は殺害を命じたことを否定している。
• アワミ連盟は活動を禁止され、タリク・ラーマン氏が勝利した2月の選挙からも排除された。
• ハシナ氏は具体的な到着日や経路を明らかにしていない。党幹部は準備が進んでいると主張する一方、政敵は同氏が本当に帰国するのか疑問視している。