急速に高齢化する国、薄いセーフティーネットに直面
世界銀行はマレーシアに対し、社会年金を拡充・強化しなければ、高齢者介護の危機に陥る恐れがあると警告した。社会年金の対象となる人の割合は、世界でも最低水準の一つだ。現在、65歳以上のマレーシア人で対象を限定した社会年金を受給しているのは10人に1人未満。中核的な制度である「Bantuan Warga Emas」が支援するのは、高齢者の約4％にとどまる。一方、高齢者の割合は急速に上昇している。マレーシアはすでに高齢化社会であり、その進行速度は中国や日本で見られた急速な変化に並ぶ。老後の所得支援が強化されなければ、老後の基本的な生活費を賄うのに苦労する人が増えるだろう。
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新たな推計によると、2045年には人口の14％が65歳以上となり、2056年には約20％に達する。つまり、1世代のうちに5人に1人が高齢者となる。現在の給付は手薄で、高齢者人口のごく一部しか対象としていない。マレーシアの社会年金の対象者割合は、域内諸国や世界の平均を大きく下回る。世界銀行の調査は、人口動態の現実と現在の支援との隔たりが広がっており、より広範で予測可能なセーフティーネットが必要だと指摘している。
多くの人にとって、退職後の生活に向けた経済的な備えは依然として不十分だ。従業員積立基金（EPF）の貯蓄は、引き出し後3～5年で底をつくことが多い。2023年に55歳に達したEPF加入者のほぼ半数は、貯蓄額が1万リンギ未満だった。世界銀行は、退職後に基本的な生活水準を維持するには約25万リンギの蓄えが必要と推計している。生産年齢人口のうち、何らかの公的年金制度に拠出しているのは約42％にすぎない。高齢者の多くは成人した子どもに頼っているが、家族の規模は縮小し、高齢者だけで暮らす世帯や一人暮らしの高齢者が増えている。
世界銀行は新たな政策報告書で、この課題を明快に表現している。
マレーシアでは人口の高齢化が急速に進んでいる一方、社会年金の対象範囲と給付水準は比較的低い。
不足を解消するため、同行は社会年金の大幅な拡充を勧告している。まず所得が低い方から40％に当たる世帯の高齢者まで対象を広げることができる。さらに、給付額を物価上昇率に連動させる自動調整制度の導入、実際の生活費を反映した所得基準の見直し、平均寿命の延びに合わせた受給資格年齢の引き上げを求めている。目指すのは、より広範で公平、かつ持続可能な制度だ。政府はすでに2026年度予算で高齢者福祉に12億6,000万リンギを確保しており、約18万人が恩恵を受ける見込みだ。それでも、現在の公約で満たせるのは必要額の一部にすぎない。
社会年金が重要な理由
社会年金とは、政府が財源を負担し、高齢者に支給する給付金だ。受給者が事前に保険料を納めている必要はない。受給資格は通常、年齢や所得、またはその両方に基づいて定められる。国際的な調査では、少額の社会年金であっても貧困を減らし、格差を縮小し、受給者とその親族の生活の質を高めることが示されている。また、健康問題や失業が高齢の親族を支える世帯に影響した際、消費を安定させる役割も果たす。高齢化が急速に進む国々では、こうした給付が所得保障の最後のよりどころとなる。
マレーシアでは、高齢者への直接支援は依然として小規模だ。「Bantuan Warga Emas」の対象は現在、高齢者の約4％にとどまる。より広範な低所得者向け現金給付制度「Sumbangan Tunai Rahmah」は、高齢者の約60％が受け取っている。両制度を合わせても、給付額は多くの高齢者世帯で、給付前所得の1割未満にとどまるのが一般的だ。対象者の割合を他の域内諸国と比べると、マレーシアは例外的に低い。タイの高齢者手当はほぼ普遍的で、高齢者の10人に9人近くを対象としている。フィリピンとベトナムでは、それぞれ約3割が対象となっている。
Bantuan Warga Emasとは
「Bantuan Warga Emas」は、受給資格を満たす高齢者に月600リンギを支給する制度だ。銀行口座に振り込まれ、基本的な生活費を賄うために使われる。対象は、固定収入や年金のない60歳以上のマレーシア人。世帯収入が公的貧困ラインを下回る必要がある。政府の福祉施設で暮らしている人や、重複する支援を受けている人は申請できない。所得審査の基準が厳しく、対象外となる条件もあるため、貯蓄が少なくすぐに尽きてしまう人や、生活費の上昇を賄えない非正規収入しかない人など、多くの高齢者が制度の対象から漏れている。
こうした制度設計上の制約が、対象者の少なさにつながっている。資産が乏しい人や医療費負担の大きい人の多くは受給資格を得られない。世帯単位の審査では、多世代世帯のなかで個人が抱える困窮を把握できず、支援を受けられない人もいる。給付額が物価に連動せず、適正な生活にかかる費用を反映するよう受給資格の基準が更新されなければ、こうした隔たりは今後さらに広がる可能性が高い。「Bantuan Warga Emas」と「Sumbangan Tunai Rahmah」の関係についても、明確な政策方針が必要だ。高齢者への支援が、少額で連携のない給付の寄せ集めにならないようにするためだ。
貯蓄不足とEPF
マレーシアは退職後の所得保障を、従業員積立基金（EPF）に大きく依存してきた。同基金の運用実績は堅調だが、加入者の多くは拠出が不定期で、非正規雇用に移ると拠出をやめてしまう。新型コロナウイルス感染症の流行期に認められた早期引き出しにより、多くの加入者の残高が減った。55歳から引き出しが可能なため、多くの退職者は働くのをやめる前、あるいは他の高齢者向け支援を受けられるようになる前に貯蓄を取り崩している。その結果、とりわけ女性や低賃金労働者では、老後まで貯蓄不足が続いている。
世界銀行は、EPFの引き出し可能年齢を65～70歳に段階的に引き上げるべきだと主張している。引き出し可能年齢を上げれば、貯蓄をより長く運用して複利効果を得られ、退職後の生活に必要な資金を確保しやすくなる。同行はまた、社会年金の受給資格年齢を少なくとも65歳に引き上げ、将来的には平均寿命に連動させることも勧告している。対象年齢の引き上げと対象範囲の拡大を組み合わせれば、財政に過度な負担をかけずに平均給付額を増やせる可能性がある。
高齢者がより長く働くと若者の雇用が奪われるという懸念は、世論でたびたび取り上げられる。世界銀行はマレーシアの労働市場データを分析し、異なる結論に達した。
したがって、就労期間の延長を若者の雇用への脅威とみなすべきではない。
つまり、高齢者の雇用拡大と若者の雇用拡大は両立し得る。高齢者と若者では、持つ技能が異なる傾向がある。双方が働けば、企業は経験と新しい発想の両方を得られ、経済も成長する。
世界銀行の勧告
報告書は、生活保障、公平性、財政への配慮のバランスを取る改革の手順を示している。第一に、所得が低い方から40％に当たる世帯の高齢者まで、社会年金の対象を拡大する。第二に、適正な生活にかかる費用を反映するよう所得要件を見直し、購買力を維持するため給付額を物価上昇率に連動させる。第三に、対象者の選定制度を改善し、行政機関が保有するデータベースを連携させて、受給資格の判断を迅速かつ正確に行えるようにする。第四に、健康で長生きする人が増えていることを踏まえ、社会年金の受給資格年齢を少なくとも65歳に引き上げ、将来の基準を平均寿命に連動させる。これらの措置により、高齢化に伴う費用を抑えながら、老後の所得を支えるより強固な最低保障を築くことができる。
世界銀行は、財源確保には慎重な制度設計が必要であり、費用と国民の期待を管理できるよう改革を段階的に進められると明言している。
財政の持続可能性は重要だが、対象を絞った制度設計と歳入改革により、支援の拡充は可能だ。
拡充にかかる費用はどれほどか
政策はすでに動き始めている。政府は2026年度予算で高齢者福祉に12億6,000万リンギを計上し、約18万人の高齢者を支援する見込みだ。この予算は、社会年金の対象拡大をまだ反映していないものの、高齢者の所得保障に対する関与の高まりを示している。世界銀行の試算によると、適切に設計された制度拡充は高齢者の貧困を減らし、人口全体の格差を縮小する。その効果は高齢者の割合が増えるにつれて大きくなる。
費用の抑制は制度設計に左右される。対象年齢を引き上げながら対象者を広げれば、持続可能な予算の範囲内で平均給付額を増やす余地が生まれる。現在の受給者を保護し、新規受給者にのみ引き上げ後の年齢を適用すれば、移行を円滑に進められる。家計所得・支出調査のデータによると、高齢者が世帯主の世帯では、年齢が上がるほど相対的貧困率が高くなり、60歳以上で約24％、65歳以上で42％、70歳以上で49％となる。最もリスクの高い人々に支援を届けるには、受給開始年齢の引き上げと対象範囲の大幅な拡大を組み合わせるべきだと、こうした数字は示している。
他国から得られる教訓
拠出制年金に不足があるなかで急速な高齢化に直面したのは、マレーシアが初めてではない。中国とインドは社会年金を整備し、現在では農村部や非正規部門で働く多くの人々を対象としている。中南米各国では、少額の高齢者向け給付が高齢者とその家族の貧困率低下や健康状態の改善につながっている。タイの制度は、ほぼ普遍的な対象範囲が実際にどう機能するかを示している。就労歴にかかわらず、高齢者の大半に予測可能な最低限の給付を提供している。
海外の事例からは、制度設計上の重要な選択肢が見えてくる。普遍的給付は簡素で包摂的だが、費用がかさむ。所得審査を伴う給付は、最も支援を必要とする人々を対象にできる一方、信頼できるデータと行政体制が必要となる。給付額を物価に合わせて調整する制度を採用し、購買力を保つ国は多い。平均寿命の延びに応じて受給資格年齢も見直し、制度の安定性を保つ国もある。マレーシアはこうした教訓を生かしつつ、自国の財政余力と行政能力に合わせて改革を進められる。
政治的・社会的な課題
退職政策の変更では、実施の迅速さ、給付の十分さ、国民の信頼のバランスを取らなければならない。マレーシア人の寿命が延び、健康状態も改善しているという現実を反映した変更であっても、受給資格年齢の引き上げは敏感な問題だ。対象範囲を同時に広げ、現受給者を不利益な変更から守り、給付額が物価上昇にどう対応するかを明確に説明することで、政策担当者は信頼を維持できる。透明性の高い給付調整ルールは、老後の生活を計画する家族の不安を和らげる。
制度の設計と同じくらい、確実な給付の実施も重要だ。行政機関のデータベースをより円滑に連携させれば、支援の対象から漏れる人を減らし、高齢者が資格を証明するために複数の機関を回る必要もなくせる。積極的な周知により、早めの申請を促し、支援が途切れるのを防ぐこともできる。同時に、老後の所得保障は医療と高齢者介護の改革と並行して進める必要がある。ペナン州ケパラ・バタスで退職基金（Retirement Fund Inc）が支援する新たな介護付き住宅プロジェクトは、低所得の高齢者のニーズに応えるため、所得支援とともに住まいや介護のあり方も進化できることを示している。
今後の課題
マレーシアには、人口の高齢化がさらに加速する前に、退職後の生活保障の基盤を強化する機会がある。国家高齢化アジェンダは、そのための政策基盤となる。優先度の高い取り組みとして、所得が低い方から40％に当たる世帯まで社会年金の対象を拡大すること、ルールに基づく給付額の調整方式を設けること、生活費を反映するよう所得基準を見直すこと、平均寿命に連動した受給資格年齢の段階的引き上げを計画することが挙げられる。これらの対策を合わせれば、財政規律を保ちながら、より多くの高齢者を支えられる。
進展には、データとモニタリングの改善も欠かせない。給付の十分さ、受給状況、年齢別の貧困を定期的に把握すれば、改革が機能しているかを確認できる。独立した評価は、制度ルールの見直しに役立つ。社会年金の強化は、EPFや公務員年金に取って代わるものではない。これらを補完し、貯蓄がほとんどないまま高齢期を迎える人や、貯蓄が十分な期間もたない人の不足分を補う。
要点
- 65歳以上のマレーシア人で対象を限定した社会年金を受給しているのは10％未満で、「Bantuan Warga Emas」の対象は高齢者の約4％にとどまる。
- マレーシアは2040年代半ばまでに高齢社会となり、65歳以上が人口の約14％を占める。2056年には約20％に達する見通しだ。
- 2023年に55歳に達したEPF加入者のほぼ半数は貯蓄額が1万リンギ未満で、引き出し後3～5年以内に貯蓄が底をつく人も多い。
- 生産年齢人口のうち、公的年金制度に拠出しているのは約42％にすぎない。
- 高齢者の約60％が「Sumbangan Tunai Rahmah」を受給しているが、「Bantuan Warga Emas」と合わせても、多くの高齢者世帯では給付額は給付前所得の10％未満が一般的だ。
- 世界銀行は、所得が低い方から40％に当たる人々から対象を拡大し、給付額を物価上昇率に連動させ、所得基準を見直すとともに、対象者選定とデータシステムを改善するよう勧告している。
- 制度の持続可能性を保つため、社会年金の受給資格年齢を少なくとも65歳に引き上げ、将来は平均寿命に連動させることが望ましい。
- 2026年度予算では高齢者福祉に12億6,000万リンギが計上され、約18万人が恩恵を受ける見込みだ。
- 世界銀行は、退職後の生活に必要な資金を確保しやすくするため、EPFの引き出し可能年齢を65～70歳に引き上げることを提案している。
- 国際的な調査では、社会年金が貧困と格差を減らし、高齢者とその家族の健康や生活の質を支えることが示されている。
