韓国の2035年気候目標を巡る議論の内幕
韓国は2035年に向けた次期気候公約として2つの選択肢を示し、国内情勢や法制度、貿易に影響を及ぼす重要な判断を控えている。政府は、温室効果ガス排出量を2018年比で50～60％削減する案と、53～60％削減する案を検討している。最終案は国連への提出に先立ち、閣議と大統領直属の2050炭素中立・グリーン成長委員会に諮られる。削減幅の大きさは課題の規模を物語る。2018年の排出量は7億4,230万トンだった。50％削減には、2035年までに約3億7,120万トンに減らす必要がある。60％削減の場合は約2億9,690万トンとなる。昨年の排出量は推計6億9,160万トンで、今後10年間に急激な削減が求められる。新計画は、2030年までに排出量を40％削減するとした2021年の既存公約を引き継ぐものだが、達成は難航している。
目次
発表を受け、批判の声が相次いだ。環境団体は、下限の削減率は科学的知見やパリ協定、初のグローバル・ストックテイク（世界全体の進捗評価）が示す公平性の基準に沿っていないと主張する。気温上昇を1.5度以内に抑える軌道に合致する水準として、2035年までに少なくとも61％削減するよう求めている。一方、産業団体は、40％台後半の目標でも達成は困難だとし、政策と資金面の対応が連動しなければ、コスト増やサプライチェーンへの負担、雇用へのリスクが生じると警告する。政府は不確実性や意見の相違を反映するために幅を設けたが、下限が事実上の目標になるのではないかとの懸念もある。この選択は、次の電力部門改革、産業転換、交通の電動化、クリーン技術への投資を韓国がどう進めるかを左右する。
政府が示した案の内容
政府当局者は、パリ協定に基づく正式な気候計画である2035年の国が決定する貢献（NDC）について、2つの選択肢を示した。一方は、2035年までに2018年比で50～60％削減する案。もう一方は、下限をやや引き上げ、53～60％削減とする案だ。上限はどちらも同じで、技術導入が加速し、支援策が予定通り整えば達成できる可能性はあるものの、挑戦的な水準だと説明されている。政府は、国全体の目標を各部門にどう配分するかについても案を示した。電力部門では大幅に削減し、交通部門では中程度の削減とする一方、重工業では国際競争力への圧力や技術の成熟度を踏まえ、削減幅を小さくする内容だ。
部門別の暫定的な道筋では、電力部門が早期の削減負担の大部分を担う。公聴会で示された草案の数値は、2035年までに電力部門で約69～75％、交通部門で50％台から60％台前半の大幅削減、産業部門では20％台半ばから後半の比較的小幅な削減を想定している。計画は、再生可能エネルギーの拡大、送電網整備の加速、電気自動車や水素自動車の普及、排出削減技術と効率化への重点投資を掲げる。政府はまた、次期気候公約で目標に幅を持たせた国・地域が複数あると指摘し、幅を設ければ、全体的な目標の野心度を保ちながら不確実性に対応できると主張した。
金成煥環境相は、今世紀半ばまでに経済をネットゼロに導くうえで、社会の意見の隔たりを調整する方法として目標に幅を設けたと説明した。
単一の目標ではなく幅を設ける形で示したのは、市民団体と産業界の間で均衡を見いだすためだ
また、現在の排出量と2035年に向けた削減経路との隔たりを指摘し、迅速な対応を求めた。
今後10年間で、これまで削減してきた量の3～4倍を削減しなければならない。残された10年が生存のための黄金の時間だという危機感を持ち、あらゆる部門で大規模な転換を加速させる
活動家が目標は不十分と主張する理由
市民社会の連合体は、政府案の下限は、科学的知見や国際法が現時点で求める水準に合致していないと主張する。2023年の初のグローバル・ストックテイクは、気温上昇を1.5度以内に抑える可能性を保つには、世界全体の温室効果ガス純排出量を2035年までに2019年比で約60％削減する必要があると結論付けた。韓国は所得水準が高く、OECD内でも過去および現在の排出量が多いことから、国内団体は公平性の原則に照らせば世界平均を上回る取り組みが必要だと指摘する。韓国環境運動連合などの環境団体は、2035年までに2018年比で少なくとも61％削減するよう求めており、一部の提案では65％が掲げられている。
法的な動きも、こうした主張を後押ししている。韓国の憲法裁判所は2024年8月、気候危機から保護される憲法上の権利を認め、基本的人権を守るには2030年計画が不十分だとして、科学的知見に基づく公平な目標を採用するよう政府に求めた。国際司法裁判所（ICJ）は2025年の勧告的意見で、国際法上、各国が気候公約を設定する裁量には限界があると述べた。意見は、1.5度目標に沿った最大限野心的な公約でなければ、国際法上の違法行為に当たる可能性があると説明した。活動家らは、下限が60％を下回れば、国内の憲法上の基準と新たな国際基準の双方を満たせない恐れがあると主張する。また、目標に幅を持たせると下限に流れやすくなり、投資家や地方自治体に対する説明責任や明確さが損なわれると警告している。
産業界が計画を非現実的と警告する理由
自動車、鉄鋼、石油化学などの産業団体や業界横断の経済団体は、慎重な対応を求めている。産業団体は、現行の削減ペースでも2030年目標に届かないとし、詳細な工程表や資金、規制改革なしに2035年までの大幅な追加削減を求めれば、生産や雇用が危険にさらされると主張する。自動車業界は特に、想定される交通の電動化の規模を問題視する。業界内で共有された試算では、2035年に50％台半ばの削減目標を達成するには、2030年までにゼロエミッション車の累計登録台数を約950万台にする必要があり、国内車両全体の約3分の1に当たる。国内の電気自動車販売は近年伸び悩み、充電網や送電網との接続、車両の更新サイクルもモデルが想定するペースに追いついていないと指摘する。
鉄鋼メーカーや石油化学企業は、技術的な制約と国際競争を挙げる。高炉製鉄は構造的に炭素排出量が多い。水素を使った直接還元鉄や電炉などのクリーンな代替技術は進歩しているものの、設備の転換には時間と資本が必要だ。産業団体は、明確な部門別指針や予見可能なスケジュールに加え、税額控除、優遇融資、クリーンエネルギーやインフラの許認可迅速化、新たな製造工程を大規模に実証する初期プロジェクトへの支援など、実効性の高い政策を求めている。貿易面の影響も懸念材料だ。欧州連合（EU）向けの供給企業には炭素国境調整メカニズム（CBAM）が適用され、2026年から、輸入品に内包される排出量に応じて課金される。企業は、競合他社より先行する一方で支援がなければ、厳しい時期に利益率が損なわれると懸念している。
気候目標と競争力の均衡について、ある経済団体幹部は政府にペースの調整を求めた。
環境規制で逆風を受けるのに、他国に先んじる必要はない。ペースを調整する必要がある
2035年までの60～61％削減は技術的に可能か
最近のモデル分析によると、成熟した技術を優先し、クリーン電力の導入を加速させ、効率化に重点を置けば、韓国は2035年までに経済全体の排出量を60～61％削減することが技術的に可能だ。Solutions for Our Climateがメリーランド大学の研究者らと行った、Global Change Analysis Modelを用いる共同研究は、実証済みの選択肢を中心とした慎重な道筋でも、2035年までに61％削減できると結論付けた。このシナリオは、石炭火力を段階的に廃止し、新たな液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設を避け、エネルギー貯蔵とともに太陽光や風力を急速に拡大し、交通を電動化し、鉄鋼生産を高炉から転換する。大規模な炭素回収や発電時の水素混焼、アンモニア混焼といった不確実性の高い技術への依存は意図的に抑えている。
別の統合モデルによる評価では、韓国の現行政策と、より野心的な政策パッケージを検証した。現行政策では、2035年までの削減率は2018年比で30％台半ばにとどまる可能性が高く、2030年目標にも届かないと結論付けた。対策を強化すれば、国際的な排出削減クレジットに頼らず、約60％削減する道筋があるとした。主な要因は、洋上風力の導入加速、石炭火力の確実な段階的廃止、高炉設備の稼働期間延長の制限、建物の高い効率基準と電化の推進だ。
これらの研究が挙げる主な対策は次の通り。
- 2035年までに石炭火力発電所をすべて廃止し、新たに計画されているガス火力発電所の建設を中止するとともに、太陽光、風力、エネルギー貯蔵を急速に拡大する。
- 再生可能エネルギーの送電網への接続、系統連系の待ち時間短縮、需要応答や蓄電による発電量の変動への対応に向け、大規模な送電網投資を行う。
- 鉄鋼生産を高炉から、スクラップを使う電炉へ移行する。スクラップが不足する場合に備え、水素を使う直接還元鉄の初期実証を進め、低炭素鋼の市場を生み出す調達政策を導入する。
- 乗用車、バス、配送車両の電動化を進め、充電インフラや車両更新目標を整備し、残る内燃機関車には燃費基準を適用する。
- 建築基準を強化し、住宅や商業施設の大規模改修とヒートポンプ導入を促すことで、ガス需要とピーク負荷を削減する。
- 排出量取引制度と炭素価格制度を改善し、最小のコストで排出削減を進めるとともに、労働者や地域社会の移行支援に充てる資金を確保する。
これらの道筋は、実用化が不確かな技術に依存しない。多くの市場ですでに使われている実証済みの設備や政策手段を活用する。課題は、実施の速さ、調整、そして確実に実行する信頼性だ。
目標を左右する法的・外交的背景
韓国の2035年目標を巡る判断は、気候変動対策を求める法的・外交的圧力が強まるなかで行われる。パリ協定に基づき、各国は初のグローバル・ストックテイクを踏まえ、2035年に向けた新たな、または更新した気候計画を提出しなければならない。同ストックテイクは、2035年までの大幅な削減、電力部門の迅速な転換、再生可能エネルギーとエネルギー効率の急拡大を求めた。ICJは2025年の勧告的意見でさらに踏み込み、深刻な気候被害を防ぐ義務が各国に国際法上課されており、1.5度目標と各国の能力に照らして、可能な限り野心的な公約を掲げなければならないと説明した。貢献度の低い公約は法的義務に違反し、他国に対する責任を生じさせる可能性があると警告した。
国内では、憲法裁判所が2024年の判決で、気候危機から保護される市民の権利を認め、科学的知見との整合性や公平な負担分担を欠くとして2030年計画を批判した。国会では現在、2031～2049年の国全体の排出削減経路を法律で定める動きが進んでおり、新たな2035年目標と同等以上の水準を確保し、毎年の予測可能な節目を設定する必要がある。こうした変化によって、政府の選択が持つ法的な重みは増している。1.5度目標と公平性に沿った下限を定めれば、訴訟リスクを軽減できる。批判派は、下限が低ければ国内訴訟や国際的な監視を招きかねないと指摘する。
貿易と競争力も判断を左右する。EUは炭素国境課金の段階的な導入を進めている。世界の買い手は、韓国が成長を目指す電池、鉄鋼、造船などの分野で、低炭素のサプライチェーンを重視している。明確な実施政策を伴う信頼性の高い強い目標は、民間資金を呼び込み、輸出機会を広げる可能性がある。韓国の経営者を対象にした最近の世論調査では、10年以内に再生可能エネルギーを基盤とする電力システムへ速やかに移行することへの幅広い支持が示された。多くの企業が、クリーンな電力を環境目標だけでなく競争力向上の戦略とも捉えていることを示している。
主要部門で必要となる変化
掲げた目標を信頼できる実行計画に変えるには、電力、産業、交通、建物の各分野で具体策が必要だ。政府は初期案を示しており、独立した研究も、不確実性の高い解決策に過度に頼らず、実績のある技術を活用する実践的な手順を描いている。
電力
大幅削減の基盤となるのは、クリーンな電力網だ。石炭火力の廃止には拘束力のある期限を設け、石炭関連地域の公正な移行に向けた資金調達手段を用意する必要がある。新たなガス火力発電計画についても、ロックインを防ぎ2035年の削減経路を達成する観点から見直しが必要だ。太陽光や風力の導入を現行計画以上に加速させるとともに、蓄電池や需要の柔軟な調整を組み合わせ、変動型電源の比率が高まっても電力システムを安定させなければならない。許認可や土地利用の規則は大きなボトルネックだ。60％削減という国全体の目標が示す変化のペースに合わせるには、承認の迅速化、地域への利益還元の改善、送電網の増強が欠かせない。
産業
重工業は韓国の二酸化炭素排出量の大きな割合を占める。鉄鋼メーカーはスクラップを使う電炉の生産能力を拡大するとともに、スクラップが限られる場合に備えて水素を使う直接還元鉄の導入を計画し、低炭素素材の公共調達に支えられる必要がある。化学メーカーは、熱源の電化や効率化、製造工程の再設計を進められる。政府は、融資保証や差額決済契約を通じて、先駆的な実証プロジェクトのリスクを分担し、よりクリーンな製品との価格差を埋める支援ができる。
交通
自動車、バス、配送車両の電動化は、60～61％削減を達成するモデルの中核をなす。国内の充電設備を拡大し、車両基地や集合住宅での送電網の対応力を高め、明確な車両導入義務や、より迅速な車両更新を促す優遇措置を整える必要がある。ハイブリッド車などの暫定的な対策も燃料消費の削減に役立つが、長期的には2035年よりかなり前に新車販売の大きな割合をゼロエミッション車にする必要がある。都市計画や公共交通、物流の効率化も、走行距離や貨物輸送の面で追加の削減効果をもたらし、車両販売目標への圧力を和らげる。
建物と都市
新築建物の省エネ基準の強化、改修の前倒し、ヒートポンプの広範な導入により、ガス需要とピーク負荷を削減できる。自治体は公共調達、地域熱供給、建物の性能基準を活用して投資を促し、高効率機器のサプライチェーンの基盤を築くことができる。こうした対策は、エネルギー需要全体を抑え、再生可能エネルギーを導入しやすくすることで、電力・産業部門の転換を後押しする。
今後の手続きと注目点
政府は、大統領直属の委員会と閣議での審査を経て2035年目標を確定し、その後、国連気候変動枠組み条約事務局に提出する予定だ。公聴会が進行中で、下限を50％とするか53％とするかの最終判断は近く示される見通しだ。この目標は、更新版の電力供給計画や交通部門の工程表など、来年に策定される部門別計画の指針となる。国会では、2031～2049年の排出削減経路についても、新たな2035年公約と整合する形で法制化が進む見込みだ。
目標が実際にどれだけ信頼できるかは、いくつかの兆候で見極められる。第一は下限だ。下限を53％とし、強力な部門別工程表を組み合わせれば、50％の場合より明確な意思表示となる。第二は電力部門のスケジュールだ。石炭火力の拘束力ある廃止日程、新たなガス火力発電設備の建設停止、送電網への投資表明があれば、実行への意欲を示すことになる。第三は交通政策の具体性だ。取得税、車両導入義務、充電設備への資金、バスやトラックに関する規則によって、電動化を拡大できるかが決まる。第四は産業支援だ。新たな資金調達手段や調達基準、排出量取引制度の改革によって、計画中の事業を着工へ移せる。最後は透明性だ。年間予算、進捗状況を示す公開指標、想定外の事態への対応計画があれば、景気が急変しても目標達成に向けた軌道を保ちやすくなる。
要点
- 政府は2035年の選択肢として、2018年の排出量から50～60％削減する案と53～60％削減する案を提示した。
- 2018年の排出量は7億4,230万トン、2023年は約6億9,160万トンだった。50％削減には2035年までに約3億7,120万トン、60％削減には約2億9,690万トンに減らす必要がある。
- 環境団体は、グローバル・ストックテイクと高所得の排出国としての公平性を根拠に、2035年までに少なくとも61％削減するよう求めている。
- 産業団体は、詳細な部門別計画、資金、規制改革がなければ目標の達成は非現実的だと警告する。
- 金成煥環境相は、目標に幅を設けることで意見の隔たりを調整できると説明し、全分野で迅速な対応を求めた。
- モデル分析では、石炭火力の廃止、新たなガス火力発電の建設停止、再生可能エネルギーと蓄電の拡大、産業構造の転換、交通の電動化など、実証済みの対策で60～61％削減が可能とされている。
- 2024年の憲法裁判所判決とICJの勧告的意見は、科学的知見に基づく公平で野心的な公約を求めている。
- EUの炭素国境課金など貿易面の圧力も、低炭素の輸出品やクリーン電力への移行を促している。
- 今後は閣議決定と国連への提出に続き、部門別工程表の策定と2031～2049年の削減経路の法制化が予定される。
- 注目点は、最終的な下限、電力部門のスケジュール、交通政策の具体性、産業向け資金支援、進捗状況の透明な追跡だ。
