2027年に大幅なカリキュラム改革、マレーシアが協働授業を導入する理由
マレーシアは2027年、教室での授業を大きく変える計画だ。教育省は小学校1～3年生から、1つの教室に有資格教員を2人配置し、その後、対象を拡大する。授業への関心を高め、一人ひとりに目を配り、近年広がった学力格差を縮小することが狙いだ。また、規律や生徒のウェルビーイングをめぐる懸念にも対応し、学校生活の中心に人格形成と価値観を据える。
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この計画では、教員は対等な立場で協力する。授業を共同で計画し、同じ生徒集団を一緒に教え、学習状況も共同で評価する。この方式により、柔軟なグループ分け、遅れが出ている生徒への迅速な支援、より活気のある授業が可能になる。例えば、テーマに応じて英語、理科、音楽を1つの授業に組み合わせることもできる。教育省は、2027年の導入までに教員が教室での役割を効果的に分担できるよう、能力向上プログラムを開始している。
この改革と並行して、小学1年生を対象に「Alam dan Manusia（自然と人間）」が復活する。同科目では、理科、保健、美術、音楽、技術・職業教育訓練（TVET）の要素、デジタルリテラシーを統合する。政策担当者によると、低学年のうちに好奇心や創造性、社会への意識を育む総合的な成長が狙いだ。小中高校生を対象とする週1回60分の「人格形成プログラム」も、日々の学校生活に倫理観や前向きな行動を根付かせる。
協働授業とは何か、どのように行われるのか
協働授業とは、訓練を受けた教員2人が同じクラスの責任を分担する方式だ。授業を一緒に計画し、教え、進捗を確認する。主担当の教員と補助員による体制とは異なり、協働授業では教員が対等な立場で、それぞれの強みを生かす。例えば、一方が理科の実験を主導し、もう一方が少人数の演習を進めたり、理解度を確認したりする。生徒数の多い教室でもクラスを恒常的に分けることなく、生徒と大人が意味のあるやり取りをする機会を増やせる。
学校で導入される主な方式
- ステーション方式：教員が内容を複数のステーションに分ける。生徒はグループごとに移動し、各ステーションで的を絞った指導を受ける。
- 並行授業：クラスを2つのグループに分け、各教員が同じ内容を教える。その後、グループが合流して共通課題に取り組む。
- チームティーチング：2人の教員が同じ授業を共同で主導し、役割を交代しながら対話や問題解決、フィードバックの方法を示す。
- 一方が授業、もう一方が支援：一方の教員が授業を主導し、もう一方が必要な生徒をその場で支援する。
- 少人数指導：一方の教員が少人数の生徒に集中的な支援や発展的な指導を行い、もう一方がメインのグループの授業を続ける。
学校は週を通じてこれらの方式を組み合わせられる。成功には、共同で計画するための時間を確保し、役割を明確に定め、教室運営を分担するための研修を行うことが欠かせない。時間割に計画時間が確保されなければ、追加の調整作業が勤務時間外に及び、教員の負担となる可能性がある。
なぜ今なのか、関心と人格形成を重視
新カリキュラムでは、学力面の目標と並んで、人格形成、規律、誠実さを重視する。理科、英語、数学を含むすべての教員に、授業に価値観を取り入れることが求められる。週1回の人格形成プログラムでは、敬意、自制心、チームワーク、市民意識を育む活動に体系的に取り組む。授業をより対話型で一人ひとりに合わせたものにすることで、出席率や集中力、生徒の安全を高め、中退のリスクを減らしたい考えだ。
当局者は、より多くの目配りと意義ある練習の機会を得た生徒は、読み書きや計算の力をより効果的に定着させられると主張する。目指すのは、受け身でノートを取るだけではなく、目的意識を持って学ぶ教室だ。学校の施設改善には時間がかかるため、過密クラスへの現実的な対応策としても協働授業が期待されている。
教員の確保と業務負担、最大の課題
支持派と批判派の双方が一致している点がある。計画は現場の教員数に見合ったものでなければならない。教員団体は教育省に対し、教員数や採用、離職について全面的な調査を実施し、戦略的な配置計画を立てるよう求めている。近年の早期退職は課題の大きさを示している。国会で共有されたデータによると、毎年、早期退職者が相次いでおり、その大半は職業への関心を失ったことを理由に挙げ、次いで家庭や健康上の事情が続いた。教員の配置に余裕がなければ、農村部の学校や人口密度の高い都市部の学校が特に影響を受ける。
支持者は、協働授業によって教室運営が改善し、学力の低い生徒を支援できると話す。一方で、業務負担への懸念も示している。教室に教員が2人いても、準備の手間が半分になるわけではない。授業や評価、日々の進め方を調整する必要があるため、計画の負担はむしろ増えることが多い。教育のための保護者行動グループ（PAGE）のダティン・ヌール・アジマ・アブドゥル・ラヒム会長は、協働型の指導への移行を歓迎する一方、明確な方針と研修が必要だと強調した。
PAGEは、2人の教員が対等であり、役割が文書で定められ、双方に理解されている場合に限り、この政策は機能すると述べた。ダティン・ヌール・アジマ氏は、狙いは協働であり、主担当の教員の隣に補助役を置くことではないと説明した。
