学校での経験が、より広範な帰属意識の危機を形作る
マレーシア各地のインド系若者111人への聞き取りでは、教師がリーダー役を担う機会を与えないこと、人種差別的な暴言にさらされること、進学への壁に家族が苦しむことが語られた。イマン・リサーチが2026年11月12日に発表した「インド系若者報告書」は、こうした経験を、就職や住居探しの困難、政治機関への不信感の高まりと結び付けている。
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調査結果は、学校がより広範な問題の中心にあることを示している。若者たちは、自分たちの前進を助けてくれるはずの機関から排除されていると感じていた。教師が生徒を固定観念から守るどころか、それを助長していたという証言もあった。また、就職や賃貸住宅探しでも拒絶に直面し、機会を得るには個人的なつながりが不可欠になる場合があると語った。
調査結果を発表したイマン・リサーチの研究者、シャリーン・スレンドラ氏は、こうした経験を放置すれば政治的な影響を招くと警告した。
「こうした問題を放置することの影響、すなわち政治的疎外と不信を掘り下げています。それが次の選挙と国の政治情勢を形作ることになります」と同氏は述べた。
この調査は、若者運動「セコラ・スムア」が2021年に実施した調査も参照している。同調査は全国で2,441件の回答を集め、インド系回答者の87％が民族を理由に教育現場で差別を受けた記憶があると分かった。聞き取りとアンケートを合わせると、排除が個人にもたらす負担と、機関に対応を促す難しさの両方が浮かび上がる。
学校調査が明らかにしたこと
セコラ・スムアの「教育における差別調査」は2021年9月1日から10日まで実施された。回答者は全員18歳以上で、これまでの教育経験を振り返って回答した。2,441件の回答は全国調査全体を対象としており、インド系回答者だけのものではない。
インド系回答者のうち、74％が教師を差別の原因として挙げ、73％が同級生を挙げた。69％は肌の色に関連する差別を報告し、65％は宗教を挙げた。54％が言葉による差別を経験したと述べ、40％は自分のアイデンティティーのために機会を失ったと答えた。
ダイバーシティ・マレーシアの共同創設者で、セコラ・スムアのマネジャーを務めるジェイソン・ウィー氏は、この調査は過去を振り返るもので、さらなる研究の出発点だと説明した。数値が捉えているのは、成人が学校での経験を振り返った記憶だ。後にイマン・リサーチが実施した聞き取りでは、若者が排除をどう経験し、その影響をどう受け止めたのかが詳しく語られている。
これまでの経緯は、議論がどのように進展したかを示している。
- 2021年9月1日から10日：セコラ・スムアが、マレーシアの教育現場での差別経験について2,441件の回答を集めた。
- 2026年5月5日：シャリーン氏が登壇した「カミ・オラン・シニ・ジュガ」の討論会で、言語や階級の役割を含むマレーシアのインド系アイデンティティーが取り上げられた。
- 2026年11月12日：イマン・リサーチが、全国の若者111人への聞き取りに基づく「インド系若者報告書」を発表した。
教師が問題の一端を担うとき
ある参加者は、都市部と農村部の中間に位置する学校でリーダー役に立候補しようとした際、事前にその役職を与えるつもりはないと告げられたと語った。教師たちから繰り返し、自分は力不足だと感じさせられたという。
教師たちは私に直接、『面接には来てもいい。でも今言っておくが、この役職は与えない』と言うんです……その学校では本当に劣等感を抱かされました。私はここでは何者でもない。何もできない。成長できない、と思いました
別の参加者は、マレー語の教師が民族的な侮蔑語を使い、インド系の生徒をいわゆる良いグループと悪いグループに分けていたと振り返った。この証言は、生徒の学びに責任を負う大人が、生徒たちが経験した固定観念の押し付けの中心にいたことを示している。
イマン・リサーチは、こうした圧力を「体面政治」と表現する。生徒たちは、自分たちのコミュニティー全体に否定的な見方を結び付けられないよう、ことさら模範的に振る舞わなければならないと感じる。すると、普通の失敗であっても、子ども一人の行動にとどまらない大きな問題に思えてくる。ほかのインド系の子どもたちまで評価する材料に使われるのではないかと、生徒が恐れるためだ。
苦情への対応と家族の立場が重要な理由
中流家庭出身の参加者は、同級生の集団から身体的な暴力を受けた後、教師に叱責され、自分のせいにされたと振り返った。本人によると、母親も教師だと教師たちが知った後、対応が変わったという。
「相手は5、6人で、こちらは1人でした。殴り合いになりました。けんかが終わると私は叱られ、責められました。教師たちはその時点では私の母が教師だと知らなかったのですが、知った後、教師が私を叱ったことを謝ったのを覚えています」と若者は語った。
この証言は、家庭の収入に余裕があっても、生徒が差別から守られるとは限らないという報告書の指摘を示している。また、最初の対応で公平に扱うことがなぜ重要なのかも明らかにする。保護を求める子どもに対しては、家族の職業やつながりにかかわらず、大人が何が起きたのかを調べる必要がある。
先行する調査は、苦情を申し立てても対応されないという、より広範な問題を指摘している。差別を当局に報告したインド系回答者のうち、92％が調査も対応もなかったと答えた。経験を報告した全回答者では48％で、44ポイントの差があった。
調査全体では、61％が、差別を報告しても何も変わらないと思い、報告しないことを選んだと答えた。学校に求められるのは、暴言や暴力を止めることだけではない。助けを求めれば対応してもらえると生徒が信頼できるようにすることも課題だ。
同じ教室にいても包摂が生まれるとは限らない
インド系の参加者は、社会集団間の分断が幼稚園の頃から始まることがあると語った。イマン・リサーチによると、子どもは親や教師を含む周囲の環境から、誰が仲間に入れるのか、誰が入れないのかについての考えを学ぶことがある。
国立学校は子どもたちを共通の教育機関に集めるが、聞き取りでは、その内部でも隔離や排除が続いていることが語られた。同じ校舎で学んでいても、友人関係、励まし、リーダー役の機会へのアクセスに格差が生じることはある。
タミル語の小学校が、一時的な安心感を与えてくれたという参加者もいた。一方、報告書は子どもの母語で教育を受ける機会について懸念を示した。小学校がより受け入れやすい環境であっても、進学や就職、住居探しで後に直面する壁は、なお解決が必要だ。
シャリーン氏が登壇した2026年5月の討論会では、言語や階級がコミュニティー内外の関係にどう影響するかなど、マレーシアのインド系コミュニティー内の多様性が取り上げられた。そうした違いは、単一の対応では一部の若者にしか届かず、支援を得られない人々が残る可能性を説明する手掛かりになる。
マトリキュレーション制度も新たな排除の場に
高等教育を目指す若者にとって、マトリキュレーションの定員枠制度が大きな懸念として浮上した。マトリキュレーションは、大学進学に向けた準備課程だ。報告書は、定員の少なさと教育資源の不足が、各州の回答者の不満につながっていると指摘する。特に、低所得世帯の若者は困難に直面している。
学校ですでに意欲をくじかれた生徒にとって、次の教育段階への進学が制限されれば、前進は手の届かないものだという感覚が強まる。機会が限られる中で、若者がどれだけ支援を受けられるかは、家族が持つ資源にも左右される。
2021年の調査では、インド系回答者の40％が政府の教育政策に差別を感じると答えた。中国系回答者では36％、マレー系回答者では15％、その他のブミプトラ回答者では23％だった。ブミプトラは、マレー人やその他の先住民族を対象とするマレーシアの政策上の区分だ。
インド系回答者の85％は、人種を理由とした学校入学の排除を差別と考えていた。イマン・リサーチは、必要性に応じてマトリキュレーションの定員を配分することに加え、教育関係者への意識向上研修を提言している。これらの提案は、教育機会へのアクセスと教室内での扱いという、異なる二つの問題に対処するものだ。
就職や住居探しでも続く拒絶
イマン・リサーチの聞き取りに参加した若者たちは、就職活動や賃貸住宅探しで、基準が一貫していないことや、あからさまに拒絶されることを経験したと語った。証言は、教育だけでなく、生計を立て、住む場所を見つけるという日常的な課題にも及んでいる。
こうした市場で非公式な人脈に頼った人もいた。個人的なつながりがあれば、求人情報を得たり、家主を見つけたり、紹介を受けたりできる。報告書によると、低所得世帯の若者はそうした人脈を得にくい場合があり、拒絶を乗り越える手段も限られる。
したがって、今回の調査で所得が果たす役割は複雑だ。中流家庭の生徒も学校で差別的な扱いを受ける一方、経済的資源の乏しい若者は、後に排除に対処するための人脈も得られない可能性がある。イマン・リサーチは、採用や賃貸慣行における差別を禁じる法律を提言している。
政治への不満は成果を問う
参加者は、マレーシア・インド系変革ユニット（ミトラ）について、効果や支援の届く範囲が限られていると感じ、不満を示した。批判の焦点は、若者に支援が届き、実際の変化をもたらしているかどうかだった。
イマン・リサーチは、インド系の若者を「十分に動員されていない有権者層」と表現し、行動をほとんど伴わない代表のあり方に、若者たちがより敏感になっていると指摘する。参加者は、民族にかかわらず、具体的な措置を通じて自分たちの権利を守る指導者を求めていた。
報告書は、複数の機関で繰り返される経験が不信につながっていると指摘する。学校への苦情が放置されること、教育機会に手が届かないと感じること、支援制度が遠い存在に思えることなどだ。提言には、若者を政策論議や予算決定に参加させる若者評議会やタウンホールミーティングの設置が含まれる。
政府資金の透明性向上と市民教育も提案されている。こうした措置によって、若者は公的な決定についてより多くの情報を得られ、既存の政党ネットワークに限らない参加の道を確保できる。
提案された対策が目指すもの
イマン・リサーチは、排除に直面する若者、とりわけ十分な支援を得られないインド系の少年が、ギャングの勧誘を受けやすくなる恐れがあると警告する。他の機関から孤立させられた若者に対し、ギャングが安全や帰属意識を約束することで引き付ける可能性があるという懸念だ。
提言は、この警告を先に示した調査結果と結び付けている。教育関係者への研修は学校での対応に、必要性に応じたマトリキュレーション定員の配分は進学機会に、法律は雇用や住居での差別に、若者向けの討論の場は公共の意思決定への参加経路に、それぞれ対処する。
報告書は、これらの提案を実施する日程を示していない。調査で取り上げられた若者たちにとって、実際の判断基準は明確だ。苦情が真剣に受け止められるか、機会が公平に開かれているか、公的支援が必要な人に届くかどうかである。
要点
- イマン・リサーチが2026年11月12日に発表した報告書は、マレーシア各地のインド系若者111人への聞き取りに基づく。
- 参加者は、学校での排除、進学への壁、就職や賃貸住宅探しでの拒絶を語った。
- 2021年の調査では、インド系回答者の87％が教育現場で民族差別を受けた記憶があると回答した。74％が教師、73％が同級生を差別の原因として挙げた。
- 差別を報告したインド系回答者のうち、92％が調査も対応もなかったと答えた。
- 提言には、必要性に応じたマトリキュレーション定員の配分、教育関係者への研修、差別を禁じる法律、若者評議会、資金の透明性向上が含まれる。
