ケーブル障害時も台湾の通信を維持
台湾は2031年までの国家宇宙計画に710億台湾ドルを投じる一方、中華電信は海底ケーブル、地上の光ファイバー、携帯電話基地局、マイクロ波回線、衛星を組み合わせた通信網の構築を進めている。災害や設備の損傷によって、日常の通話やインターネット通信を支えるネットワークが途絶えた場合にも、重要なサービスを維持するのが狙いだ。
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頼清徳総統は、国家宇宙技術長期発展計画の第3期への支持を改めて表明した。改定後の予算は当初の251億台湾ドルの約2.83倍にあたり、計画の終了時期は2028年から2031年に延長された。459億台湾ドルの追加予算は、衛星開発、産業振興、研究、打ち上げインフラ、人材育成を網羅する取り組みに充てられる。
中華電信の簡志誠董事長は、同社の海・陸・宇宙を結ぶ戦略は異なる通信システムを連携させ、ある接続が途絶えた際に別の接続へ切り替えられるようにするものだと説明する。同社は台湾本島と離島を対象とする主権衛星資源への投資も計画している。これにより、政府の指揮、災害救援など重要なサービスに必要な通信容量を、より自律的に確保できるようになる。
当面の課題は実務面にある。緊急対応要員は指示をやりとりする必要があり、病院には通信が欠かせない。孤立した地域の住民も、外部と連絡を取る手段を必要としている。台湾の計画は、海外の衛星通信事業者から調達するサービスと、国産宇宙機やその打ち上げ能力を開発する息の長い取り組みを組み合わせている。
海底ケーブルにバックアップが必要な理由
台湾は対外通信を海底に敷設されたケーブルに大きく依存している。フランス国際関係研究所が2024年11月に発表した研究「台湾の台頭する宇宙計画」は、台湾が14本の海底ケーブルに依存していると説明し、2006年の地震で8本が切断され、インターネット通信が数週間にわたり混乱した事例を記録している。
同研究は、2023年2月に台湾本島と馬祖を結ぶケーブル2本が切断された事例も記録している。こうした出来事は、ケーブルを複数敷設するだけでは十分でないことを示している。島には、異なる経路を通り、異なる設備を使う通信手段も必要だ。
2025年7月の評価では、国際海底ケーブルが14本、国内海底ケーブルが10本あり、発表時点で同年に4件の切断が確認された。うち2件は自然要因とされ、2件には中国船による破壊工作の疑いが持たれた。2025年6月12日には、トーゴ船籍の「宏泰58号」の中国人船長が台湾・澎湖第3ケーブルを切断した罪で実刑判決を受けた。
簡董事長が提案するのは、ケーブル、地上インフラ、無線回線が互いに支え合うネットワークだ。ケーブルが損傷すれば、通信をマイクロ波回線や衛星通信に切り替えられる。固定インフラも使えなくなった場所には、移動式の通信設備で接続を届けることができる。
馬祖でみる緊急時の通信容量の分担
馬祖はこの方式を具体的に示す地域だ。中華電信は海底ケーブルに加え、マイクロ波システムと衛星設備を整備している。簡董事長によると、ケーブルが切れた場合はマイクロ波回線に切り替え、必要に応じて衛星がさらに通信を支える。
マイクロ波回線は、局間で無線信号を送受信して情報を伝える。物理的なケーブルに代わる手段だが、地形や障害物、電波干渉によって性能が左右される。衛星通信は、地球上空の宇宙機を経由して信号を送ることで、別の通信経路を確保する。
緊急時に使える通信容量には限りがあるため、中華電信はサービスの重要度に応じて帯域幅を割り当てる方針だ。帯域幅とは、一度に通信できる情報量を指す。これが大幅に減った場合、事業者はどの通信を優先するか判断しなければならない。
簡董事長によると、国家安全保障、警察、消防、政府の指揮系統を優先する一方、医療、金融、基本的な市民向け通信も支える。住民にとっての実質的な目標は、通信障害時にも重要なサービスを使い、他者との連絡を保つことだ。代替ネットワークの容量が損傷したネットワークより小さくても、接続を維持する。
災害対応ではすでに衛星を活用
中華電信は台東県の山間部で光ファイバーが切断された後、衛星設備を使って対外通信を復旧させた。簡董事長はまた、花蓮で災害が起きた際、住民や訪問者との連絡を保つため、設備をヘリコプターで運んだと説明した。
こうした事例は、通信の復旧が衛星通信事業者を選ぶだけでは済まないことを示している。設備を被災地域まで運び、現地の利用者を代替サービスにつなぐ必要がある。通信需要が最も高まるまさにその時に、道路の損傷が作業を難しくすることもある。
中華電信は、基地局と衛星設備を組み合わせた移動式通信車両も配備している。基地局が周辺の利用者に通信を提供し、衛星回線が被災地域の外へ通信を中継する。これにより、固定設備が使えない場所でも、緊急対応チームが通信サービスを確立できる。
同社のより広範な投資には、システムの統合と職員の訓練も含まれる。技術者は地上設備と衛星設備を連携させ、通信状況を監視し、最も必要とされる場所やサービスへ容量を振り向ける必要がある。
中華電信が複数の衛星軌道を利用する理由
中華電信の衛星ネットワークは、静止軌道、中軌道、低軌道にまたがる。静止衛星ST-2に加え、低軌道のユーテルサット・ワンウェブの衛星群、中軌道のSESのO3b mPOWERシステムを利用する。同社によると、ワンウェブとSESのサービスについて、2025年に商用利用の許可を取得した。
軌道とは衛星が地球の周りを回る経路を指す。静止衛星はおおむね同じ地点の上空にとどまり、広い範囲を継続的にカバーする。地球に近い衛星は信号の伝送距離が短いため、通信遅延を抑えられる一方、空を横切って移動するため、連携したカバー体制が必要になる。
中華電信はこれらのシステムを組み合わせ、顧客が複数の方法で接続を維持できるようにしている。同社の研究機関は、衛星回線を自動で切り替え、通信状況をリアルタイムで監視し、需要に応じて帯域幅を割り当てるネットワーク管理技術を開発した。
フランス国際関係研究所の2024年の研究は、ワンウェブの衛星群を630基と説明した。また、台湾が端末700台を配備し、日本、タイ、グアムの地上局を通じて継続的なサービスを得る計画も記している。地上局は衛星ネットワークと地上の通信網を接続する。
簡董事長によると、同社は一つのシステムに過度に依存しないよう、複数の提携を進めている。この戦略では、通信事業者の多様化に加え、通信を運ぶ物理的な経路も複数確保する。
台湾専用衛星の運用目標は先送り
中華電信は米国企業アストラニスと提携し、台湾専用のマイクロGEO衛星を開発している。マイクロGEOとは、静止軌道で運用する小型宇宙機を指す。このプロジェクトにより、共用のカバー範囲だけに頼らず、台湾に特化した衛星通信容量を確保する。
中華電信が以前発表した計画では、2025年末までに打ち上げ、早ければ2026年に帯域幅を全面的に利用できる見通しだった。しかし、2026年11月の説明では、運用開始の目標を2027年後半とした。同社は目標時期が後ろ倒しになった理由を説明しておらず、より広範な主権衛星計画の投資条件や通信容量も明らかにしていない。
発表時、アストラニスのジョン・ゲドマーク最高経営責任者（CEO）は、提携の目的を次のように説明した。
約10年前に掲げた創業時のビジョンは、最も必要とされる場所に専用の衛星通信容量を提供し、安全で自立した通信を確保することでした。台湾の重要な通信インフラの強靱性を高めるため、中華電信と提携できることを光栄に思います。
アストラニスとの提携は、海外メーカーを通じて専用の通信容量を加えるものだ。一方、台湾の国産衛星計画は、国内で管理する衛星群に必要な宇宙機、通信設備、生産技術を開発するという、より広範な産業面の課題に取り組む。
国産化と打ち上げには時間がかかる
「Beyond 5G（B5G）低軌道衛星計画」は、台湾が所有、管理、生産するブロードバンド衛星の開発を目指す。フランス国際関係研究所の2024年の研究によると、高度約600キロで運用する実験衛星1A、1Bの開発が進められている。
同研究は、当初の2025年または2026年という見通しに続き、打ち上げ時期を2027年または2028年と予測した。また、2030年ごろの初回打ち上げを目指し、将来的には数百基の衛星を整備する構想も紹介した。2025年7月の評価では、2026年までに2基を含め、2029年までに国産衛星6基を打ち上げるという別の見通しが示された。これらの時期は、台湾が実験用と運用用のシステムを開発するなかで公表した、それぞれ異なる計画時点の見通しだ。
衛星を独自に打ち上げるには、別途施設が必要になる。台湾は現在、軌道投入ミッションにスペースXなど海外の打ち上げ事業者を利用している。既存の九鵬基地からは観測ロケットが打ち上げられているが、実験機器を搭載して地球に戻るロケットであり、衛星を軌道に投入するものではない。
頼総統は、新たな試験・打ち上げインフラとともに、衛星とロケットの国産化を後押ししている。台南市沙崙の研究・開発・組み立て・試験施設は、2030年の稼働開始が見込まれる。屏東県九鵬の国家打ち上げ施設は、2032年の運用開始が見込まれている。
主な日程からは、複数段階にわたる取り組みの全体像が分かる。
- 2019年：第3期計画が当初予算251億台湾ドル、終了期限2028年で開始。
- 2024年5月20日：頼総統が就任演説で、中軌道・低軌道の次世代通信衛星を呼びかける。
- 2025年：中華電信がワンウェブとSES O3b mPOWERの商用利用許可を取得したと発表。
- 2027年後半：台湾専用の初号衛星について、中華電信が示した最新の運用開始目標。
- 2030年：沙崙のロケット開発・試験施設が稼働開始予定。
- 2031年：710億台湾ドルの国家宇宙計画の改定後の終了期限。
- 2032年：九鵬の国家打ち上げ施設が稼働開始予定。
予算は災害地域を見守る衛星にも充当
台湾の宇宙関連支出は、通信だけでなく地球観測も対象としている。頼総統は、衛星データが環境状況、気候変動、被災地域の監視に役立つ一方、地上のネットワークが損傷した際には衛星通信で重要な連絡を維持できると述べている。
国家科学技術委員会によると、FORMOSAT-8は光学観測衛星8基で構成する衛星群として計画されている。高度約561キロの軌道から、6基が地上分解能1メートルの画像を、2基が1メートル未満の画像を撮影する予定だ。分解能とは、画像でどの程度細かな部分を見分けられるかを示す尺度だ。
FORMOSAT-9ではレーダー観測の追加が計画されている。光学衛星は光を使って画像を撮影する一方、合成開口レーダーは電波を使うため、雲がある場合や夜間でも地上を観測できる。両システムを組み合わせ、災害対応、土地管理、安全保障に向けて、より頻繁で信頼性の高い観測を目指す。
委員会は立法院への報告で、FORMOSAT-8の初号機「斉柏林」の主要部品について、国産化率が84％に達したと説明した。改定後の宇宙計画は、国産化率95％超を目標としている。委員会はまた、宇宙関連分野で3,457人を訓練し、海外の宇宙スタートアップとの協力に関する覚書を18件締結したと報告した。
改定計画は、B5G衛星、軌道投入用ロケット、国家打ち上げ施設、新興宇宙企業への支援を一体化する。委員会は、衛星通信の成長と台湾宇宙発展法の施行を踏まえた改定だとしている。
他の通信事業者も取り組みに参加
台湾モバイルと遠傳電信も、中華電信と並行して衛星通信サービスに取り組んでいる。両社の計画は、従来型の衛星端末にとどまらず、宇宙機と一般的な携帯電話を直接つなぐ方向へと業界の取り組みを広げている。
台湾モバイルはASTスペースモバイルと戦略的協力覚書を締結し、一般的な携帯電話との直接接続の実現を目指している。また、エルベオ・モバイルと国境を越えた地上局を通じたバックアップ通信の試験に取り組むほか、複数の衛星軌道と4G・5Gネットワークを組み合わせた海事サービスも開始した。
遠傳電信は、携帯電話との衛星直接接続をめぐり、エルベオ・モバイルとの協力を発表した。また、アマゾン・レオとも連携し、低軌道と静止軌道の衛星を組み合わせたサービスを計画している。
これらの計画は、協力、試験、サービス計画のそれぞれ異なる段階にある。利用者にとっては、地上の携帯電話網のサービス範囲外でも接続できる手段が増えることになる。一方、中華電信の移動式災害対応設備はすでに、現地の携帯電話通信と、外部につながる衛星回線を組み合わせている。
宇宙開発の目標は災害対応網の先へ
頼総統は、台南で開催された国際会議「TASTI 2026」で、より広範な計画を説明した。同会議には32カ国の代表者と80を超える出展者が参加。蕭美琴副総統も展示会を訪れ、台湾の研究と産業サプライチェーンを視察した。
国家科学技術委員会の呉誠文主任委員は、台湾が米航空宇宙局（NASA）の有人月探査計画に参加すると述べた。台湾はアルテミス計画で特定された32の技術課題について、解決策の提案を求められている。貢献策の検討に向け、産業界との協議や説明会が予定されている。
呉主任委員が掲げる産業目標は、台湾企業を部品製造にとどめず、技術開発やシステム全体の設計へと進めることだ。通信戦略も同様の段階をたどる。まず現行サービスを確保し、既存ネットワークと統合したうえで、時間をかけて国内の能力を高める。
馬祖、台東、花蓮の地域社会にとって、進展を測る最も身近な基準は、ケーブルが切れたり道路が損傷したりしても、利用可能な通信を保てるかどうかだ。台湾の拡大する宇宙計画は、日々のこうしたニーズを、衛星、製造技術、人材育成、独自の軌道アクセスに向けた長期投資と結びつけている。
要点
- 台湾の国家宇宙計画は、当初の251億台湾ドル、2028年までの計画から、710億台湾ドル、2031年までに拡大した。
- 中華電信は、重要な通信を維持するため、ケーブル、地上ネットワーク、マイクロ波回線、複数の衛星軌道を組み合わせている。
- 緊急時の帯域幅は、国家安全保障、警察、消防、政府の指揮系統を優先しつつ、その他の基本サービスも支える。
- 中華電信が台湾専用の初号衛星について示した最新の目標は2027年後半の運用開始で、以前の計画より遅れている。
- 国産衛星の開発と並行して、海外事業者とのサービス提携や地球観測衛星への投資も進んでいる。
- 沙崙のロケット試験施設は2030年、続いて九鵬の軌道打ち上げ施設は2032年の稼働開始が見込まれる。
