台湾のApp Store手数料、26％に引き下げ　規制当局は競争調査を停止

100台湾ドルの販売で、開発者の取り分は70台湾ドルから74台湾ドルに

台湾公平交易委員会がアップルの誓約を受け入れ、開発者への制限をめぐる調査を停止したことを受け、アップルは2026年10月31日から、台湾でのApp Storeの標準手数料を30％から26％に引き下げる。対象は、台湾のiOSおよびiPadOS向けストアフロントで行われる標準的な有料アプリとアプリ内課金の取引。

対象となる100台湾ドルの取引では、アップルの徴収額は30台湾ドルから26台湾ドルに減る。ほかの費用を差し引く前の開発者の取り分は、70台湾ドルから74台湾ドルに増える。引き下げは個別の申請なしに自動適用され、開発者は適用を受けるために10月31日までに契約条件の改定に同意する必要はない。

公平交易委員会は、企業の誓約を条件に調査を停止できる台湾公平交易法第28条に基づき、アップルの提案を受け入れた。同委員会は履行状況を監視し、所定の条件に該当すれば調査を再開する権限を維持する。

台湾での合意は、アップルの既存のApp Store決済の枠組みの中で、開発者が支払う手数料を変更するものだ。代替アプリストアや決済システムを導入するものではなく、消費者向け価格の引き下げを開発者に求めるものでもない。

アップルの発表内容

アップルは10月29日、台湾ストアフロントに関する発表を公開し、新料率の適用開始まで2日の猶予を設けた。対象となる取引として、iOSおよびiPadOS上の有料アプリと、通常のAppleアプリ内課金を挙げた。

アップルは今回の変更を、台湾の競争当局との協議に直接結び付けた。開発者向けの発表で、同社は次のように述べた。

台湾公平交易委員会との協議を受け、アップルはApp Storeの台湾ストアフロントを変更します。

対象となるのは開発者の所在地ではなく、台湾のApp Storeストアフロントだ。このストアフロントを通じた対象取引には、開発者の所在地にかかわらず、引き下げ後の標準料率が適用される。そのため、複数の国でアプリを販売する企業は、台湾での売上を、ほかの市場の条件が適用される取引と区別する必要がある。

台湾が手数料を調査した理由

公平交易委員会は、アップルがプラットフォームの市場支配力を利用し、競争を制限しかねない手数料や取引条件を課していたかどうかを調べた。調査では、国内開発者から懸念が示されたほか、アップルの決済システムに伴う制限も検討された。

手数料とは、販売額のうちプラットフォームが受け取る分を指す。アップルの標準手数料30％は「アップル税」と呼ばれることも多いが、政府が徴収する税ではなく、同社に支払う手数料だ。

競争上の懸念は料率そのものにとどまらない。開発者にアップルのアプリ内決済システムの利用を義務付ければ、決済事業者を選ぶ自由が制限され、事業コストに影響する可能性がある。こうしたコストは、開発者が設定する価格を通じて消費者にも及ぶことがある。

公平交易委員会は、アップルの経済的な優位性によって、開発者が異なる条件を選ぶ余地が狭められていたかどうかを検討した。当局者によると、26％への引き下げ案を評価するにあたり、ほかの市場の手数料体系も調べた。

調査の停止が意味すること

第28条により、公平交易委員会は調査の最終判断を下す前に、企業の誓約を受け入れることができる。アップルは自主的に手数料の引き下げを提案し、同委員会はそれが調査対象となっていた競争上の懸念への対応に役立つと判断した。

公平交易委員会は、アップルが競争法に違反したとの認定を出さずに調査を停止した。今後はアップルの誓約が規制当局の監視対象となる一方、同委員会は案件に立ち戻る権限を維持する。

当局は、調査を再開する可能性がある状況として、次の3つを挙げた。

• アップルが誓約を履行しない場合。
• 調査停止の判断の根拠となった事実に重大な変化があった場合。
• 不完全または不正確な情報に基づいて判断が下された場合。

同委員会はまた、アップルによるほかの反競争的、または不公正となり得る行為についても、個別の事案ごとに引き続き検討すると述べた。したがって今回の合意は、当面、この調査の進め方を定めるものだが、ほかの行為については引き続き審査の対象となり得る。

開発者の受取額はどれだけ増えるか

料率は30％から26％へ、4ポイント引き下げられる。従来のアップルの手数料を基準にすると、引き下げ幅は約13.3％に当たる。100台湾ドルの取引で、アップルが従来受け取っていた30台湾ドルのうち4台湾ドルを手放す計算だ。

同じ取引における開発者の受取額は約5.7％増える。この計算では、従来の取り分70台湾ドルに対する4台湾ドルの増加分を比べている。2つの割合は、同じ販売額の異なる側面を表す。

例えば、対象となる売上が100万台湾ドルなら、アップルの標準手数料を差し引いた開発者の受取額は、従来の70万台湾ドルから74万台湾ドルになる。売上額が同じで、税金やほかの費用を除いた場合、差額は4万台湾ドルだ。

恩恵の大きさは、事業のうち標準料率が適用される売上の割合によって異なる。アップルのスモールビジネスプログラムに参加する開発者や、初年度を過ぎた対象サブスクリプションに適用される既存の15％の料率は維持される。すでにこの低い料率を支払っている開発者は、そうした取引で4ポイント分の節約を受けることはない。

契約条件は改定、値下げは自動適用

アップルは、更新後の方針に対応するため、Apple Developer Program使用許諾契約を改定した。開発者はアカウントにサインインして新条件に同意できるが、10月31日からの手数料引き下げを受けるために、適用開始日までに手続きを済ませる必要はない。

アップルは発表で、適用時期について次のように明確に説明した。

10月31日までに更新後の条件に同意することは、同日から始まる今回の手数料率変更の恩恵を受けるための要件ではありません。

繁体字中国語を含む改定契約の翻訳版は、1カ月以内に提供される見込みだった。契約の詳細を確認する開発者は、後日公開される文書にも注意を払う必要がある。

発表で説明されているのは、iOSおよびiPadOS上の標準的な取引に関する限られた内容だ。サブスクリプションの扱い、ほかの手数料引き下げプログラムとの関係、macOS、tvOS、visionOS、watchOS上の取引が対象かどうかは明記されていない。こうした詳細を把握するには、短い発表だけでなく、適用される契約条件の全文を確認する必要がある。

消費者の支払額は下がるのか

この合意によって、消費者向け価格が自動的に引き下げられるわけではない。開発者は節約分をそのまま受け取ることも、価格を変更することも、人件費や開発費、カスタマーサポートなどのコストに充てることもできる。

PwC台湾の副CEOで、関連する法律事務所のパートナー弁護士でもある許永欽氏は、手数料は開発者の運営コストの一つであり、消費者に転嫁される可能性があると述べた。同氏は今回の引き下げを、消費者の利益にも関わる開発者への支援と捉えた。

許氏は、アップルの経済的な優位性によって、不合理な手数料を請求したり、不適切な取引条件を課したりできる状態にあったかどうかが、競争上の中心的な論点だと指摘した。また、台湾の手数料がほかの地域より高い理由に正当性があるかどうかを検証する必要性にも言及した。

アップルは台湾のApp Store事業で得ている手数料収入の総額を公表していないため、市場全体で今回の引き下げがもたらす金銭的な影響は分かっていない。個々の開発者にとって最も明確な当面の効果は、価格を据え置いた場合、対象売上から得られる収入が増えることだ。

台湾の対応は他市場より限定的

公平交易委員会によると、台湾の改定後の標準料率は、日本やブラジルなどの市場の料率と同程度だ。当局者は、過大な手数料への懸念に対応するうえで26％が有効かどうかを評価する際、これらの市場の制度も参考にした。

アップルの台湾向け発表は、台湾での変更に限られていた。日本やブラジルでのより広範な変更では、代替アプリ配信や決済の選択肢とともに、異なる手数料体系が導入されており、単純な表面上の料率比較よりも制度全体は複雑だ。

ほかの法域では異なる措置が取られている。アップルは2026年3月、中国本土で標準手数料を25％に引き下げた。これは台湾の新料率を1ポイント下回る。欧州連合（EU）では、デジタル市場法（DMA）に基づく欧州委員会の審査を受け、App Storeの手数料や取引条件が変更された。

規制当局の圧力には、App Storeの方針をめぐる韓国での約1,550万米ドルの罰金と、代替アプリ配信や決済方法に関するオーストラリア連邦裁判官の命令も含まれる。アップルはこの命令を不服として控訴する方針だった。台湾の合意が対象とする変更はより限定的で、アップルの既存の配信・決済の枠組みを維持したまま、標準手数料を引き下げる。

変更をめぐる3つの日付

アップルの発表、公平交易委員会の受け入れ、新料率の適用開始は、3日連続で行われた。開発者への公表から適用までは短期間だったが、引き下げは自動適用のため、直ちに申請する必要はない。

• 2026年10月29日：アップルが引き下げを発表し、Developer Program使用許諾契約を改定したと明らかにした。
• 2026年10月30日：公平交易委員会が第28条に基づきアップルの誓約を受け入れ、履行状況を監視しながら調査を停止すると発表した。
• 2026年10月31日：台湾のストアフロントにおけるiOSおよびiPadOS向けの対象取引で、標準手数料が26％に引き下げられる。

適用開始後、公平交易委員会はアップルが誓約を履行しているかを確認する。開発者は、台湾での取引のうち、どれが新しい標準料率の対象となり、どれが既存の引き下げ料率の適用を受けるかを確認する必要がある。

要点

• アップルは2026年10月31日、台湾のApp Storeの標準手数料を30％から26％に引き下げる。
• 対象はiOSおよびiPadOS上の有料アプリとアプリ内課金の適格取引。
• ほかの費用を差し引く前の開発者の取り分は、100台湾ドルの取引で70台湾ドルから74台湾ドルに増える。
• 新料率は自動適用され、10月31日までに改定後の条件に同意する必要はない。
• 公平交易委員会は第28条に基づき調査を停止し、アップルの履行状況を監視する。
• この合意は代替決済システムを導入せず、消費者向け価格の引き下げも求めない。