インドネシア、気候変動対策への海外投資呼び込みへ

インドネシアが今、ルールを変える理由

インドネシアは、排出削減と気候変動への強靱性強化につながる事業に民間資本を呼び込むため、新たな取り組みを進めている。近く公表される白書では、より多くの外国人投資家や銀行を誘致するための施策が示される見通しだ。省庁間で長年分断されてきたルールの調整を担う「持続可能な金融委員会」の新設も後押しとなる。目標は明快だが野心的だ。大きな潜在力を持つ市場を、理解しやすく、資金を調達しやすく、事業を実行しやすい市場へと変えることだ。

対応は急務だ。インドネシアが国連に提出した最新の国別削減目標（NDC）では、主要な経済成長シナリオの下で、排出量は2030年ごろにピークを迎えると見込んでいる。目標達成には相当額の資本が必要となる。NDCによると、気候目標の実現には少なくとも4,726億米ドルが必要だ。インドネシアには、この規模の拡大を賄うだけの財政余力が限られている。政府によれば、2018年から2023年に気候関連事業に充てられたのは7,029兆ルピアで、今後10年間に必要となる額には遠く及ばない。

外部支援の動員は、まちまちの進展にとどまっている。パートナー国がクリーンな電力部門を支援するために200億米ドルを拠出すると表明した「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」では、これまでに承認された融資は約30億米ドル、対象事業は4件だ。3月に米国が離脱し、勢いに水が差された。国内では、プラボウォ・スビアント大統領が、石炭依存型の経済を2035年までに再生可能エネルギーへ移行させるという意欲的な目標を掲げている。世界の金融機関の信頼を得るには、より明確な政策方針、迅速な許認可手続き、信頼性の高いリスク軽減策が求められる。

持続可能な金融委員会の役割

政府は、財務省の下に設置する持続可能な金融委員会の統治体制と実施計画を固めた。委員会は、財務省、金融サービス庁（OJK）、インドネシア銀行の幹部ら約20人で構成される見通しだ。事務局と作業部会を設け、2026年第1四半期までに委員をそろえる予定となっている。委員会の法的根拠は2023年に法制化された。

当面の優先事項

当局は委員会を通じて、投資家が各分野のルールを把握し、優遇措置を利用し、信頼できる事業案件を見つけられるよう、明確な窓口を提供する考えだ。民間の融資機関がインドネシアの気候関連事業のリスクをより確信を持って評価できるよう、リスク軽減策の把握と拡充も目指す。信用保証、多国間銀行とのブレンデッド・ファイナンスの枠組み、為替リスクを管理する実務的な手段などが含まれる。重点分野の一つは標準化だ。再生可能エネルギー向けの電力購入契約のひな型、事業採算性の不足を補う支援策に関する明確な指針、許認可や用地取得の透明な日程などが例に挙がる。

既存の改革との関係

新組織は、近年の改革で得られた成果をまとめる役割を担う。2020年の雇用創出包括法は参入障壁を引き下げ、2021年にはインドネシアが大半の分野を自由化し、リスクに応じたオンライン許認可一括申請システムを導入した。インフラへの共同投資を目的に、政府系ファンドのインドネシア投資庁が設立された。経済特区では引き続き優遇措置が提供されている。委員会には、重複を減らし、国と地方の連携を強め、機関投資家が重視する基準や情報開示を整合させることが期待されている。政策アナリストはこれまで、分断されたルール、長期化する承認手続き、ESG報告の標準化不足などを障壁として指摘してきた。明確さと連携を高める単一の組織は、こうした問題の多くに対処できる。

気候目標までの道のり

インドネシアの最新NDCは、少なくとも4,726億米ドルの投資が必要だと示している。以前の試算では、2018年から2030年までに必要な額は約2,470億米ドルとされていた。いずれにせよ、予算で賄えるのは一部に限られる。気候対策への政府支出は、年間数十億ドル相当の水準で推移しており、民間資金や国際パートナーが大きな役割を担うことになる。

資金はどこに向かうのか。電力部門では、よりクリーンな発電、送電網の強化、石炭火力発電所の早期退役または転用が必要だ。重工業は低炭素型の生産へ移行しなければならない。泥炭地やマングローブの再生を含む森林・土地利用事業は、排出削減と適応の双方に不可欠だ。都市交通、水の安全保障、医療制度にも、気温上昇、豪雨の増加、干ばつリスク、気候変動に伴う疾病パターンの変化に備える投資が求められる。

JETPは依然として重要な試金石だ。200億米ドルの拠出が表明されたものの、実際に動き出したのはそのごく一部にすぎず、主要拠出国の離脱で実施は複雑さを増した。それでも、この枠組みは送電網の改修やクリーン電力の初期事業を形作り、石炭火力発電所の早期退役といった難題を前進させている。こうした取引を成立させるには、優遇金利融資や保証、ときには炭素収入を活用し、運転を継続する場合との採算差を埋める必要がある。

炭素市場は民間資本を呼び込めるか

インドネシアは、4年間の中断を経て、国際的な炭素クレジット取引を再開した。新たな大統領令により、国内ルールまたは国連基準に適合する炭素単位の取引が認められ、二重計上を防ぐための透明性の高いリアルタイム登録簿の整備も求められている。インドネシアは国際的なクレジット認証プログラムと相互承認の取り決めを結び、事業開発者が海外の買い手に販売する道筋を明確にした。この政策は、熱帯雨林や泥炭地の保全、排出を削減するエネルギー・産業事業に資金を呼び込むことを狙う。

取引所が苦戦してきた理由

大きな潜在力があるにもかかわらず、インドネシアの炭素市場はまだ規模を拡大できていない。国内取引所での取引は低調だ。排出量取引制度を基本としつつ、代替策として炭素税を設ける複雑な方式が不確実性を生んでいる。石炭火力発電の排出基準が高すぎると、排出枠やクレジットへの需要が弱まる可能性がある。炭素税はまだ導入されていない。省庁間で権限が重複し、意思決定が遅れ、市場参加者の混乱を招いてきた。最近改定された国家炭素規制は、制度の統合や透明性を高め、国際慣行に合わせることを目指している。効果は、迅速な実施と明確なルールにかかっている。

事業開発者への意味

機能する炭素市場と国際市場へのアクセスが実現すれば、将来の排出削減を収入源に変えられる。その収入を融資の担保として提示し、森林保全、マングローブ再生、再生可能エネルギー、省エネなどの事業性を高めることができる。インドネシアはCOP30で自国パビリオンを設け、数十件の事業を紹介し、購入候補者から数百万トン規模の需要が寄せられたと報告した。成否を左右するのは信頼性だ。海外投資家は、堅牢なモニタリングと検証、地域社会との公正な利益配分、生物多様性と地域住民の権利を守るセーフガードを求める。

資金の出どころ

公的開発銀行や気候基金は引き続き不可欠だ。緑の気候基金（GCF）は、連携強化、認証機関の能力構築、質の高い事業提案の準備を目的とする体制整備プログラムを支援してきた。アジア開発銀行や世界銀行の助成金と優遇金利融資は、保証やファーストロス枠と組み合わせることで民間資本を呼び込める。インドネシアの国家指定機関とインドネシア環境基金は、こうした資金の流れを国内の優先課題に沿わせるうえで中心的な役割を担う。

政府系投資家や機関投資家も、もう一つの柱だ。インドネシア投資庁は、クリーンエネルギーを含むインフラ事業で国際パートナーと共同投資するために設立された。湾岸諸国やアジアのファンドは、グリーン資産への関心を示している。オーストラリアは、東南アジアのクリーンエネルギーとインフラ向け20億豪ドルの融資枠などを通じて、地域への資金提供を拡大している。輸出信用機関も同地域への融資を増やしてきた。オーストラリア気候金融パートナーシップを通じ、1,500万米ドルの優遇金利融資が、西スマトラ州のムアラ・ラボ地熱発電所の拡張を支援している。オーストラリア企業を対象とした調査では、インドネシアを事業拡大の優先市場とみる関心の高まりが示されている。こうした連携は資金だけでなく、鉱業サービス、電池サプライチェーン、プロジェクト管理の専門知識ももたらす。

資本市場も重要だ。インドネシアは、シャリア適合型で気候目標に沿った資産を求める投資家の需要に応えるため、政府のグリーンボンドやグリーンスクークを定期的に発行するようになった。OJKの持続可能な金融タクソノミー、グリーンボンドに関する指針、情報開示ルールの強化は、銀行や企業による独自の金融商品の発行を後押ししている。ブレンデッド・ファイナンスの枠組み、インドネシア・インフラ保証基金による保証、為替ヘッジ制度は、現地通貨の変動リスクや政策の不確実性に直面する外国の融資機関のリスク軽減に役立つ。

外国人投資家がなお懸念するリスク

投資家の確認事項の筆頭に挙がるのは、政策の明確さだ。2035年までに再生可能エネルギーへ全面移行するという目標を掲げるなら、石炭火力発電所の退役、新たな発電能力の調達、送電網の増強について、透明な工程表が必要となる。炭素税の内容は依然として定まっていない。国際パートナーシップをめぐる方針の変化は、慎重な投資家を遠ざけかねない。アナリストは、基礎条件の整った市場でさえ、相反するメッセージが案件の進展を遅らせる恐れがあると警告する。

個別事業のリスクも同様に重要だ。インドネシアの電力部門では国営電力会社PLNが買い取り手を担うため、融資可能な電力購入契約と信頼できる支払い保証の仕組みが欠かせない。用地取得、地方の許認可、環境影響評価には、投資家の想定を超える時間がかかることもある。契約の執行にもばらつきがある。官僚的な遅延や汚職リスクもコストを押し上げる。多くの投資家は、投資を決める前に部分的なリスク保証、政治リスク保険、多国間機関との協調融資を求める。

基準と信頼性も懸念事項だ。大規模な海外投資家は厳格なESGルールに従っており、信頼できるデータを必要としている。国際基準に沿った温室効果ガスの算定、地域社会を守るセーフガード、森林事業における透明な利益配分などが含まれる。持続可能な金融委員会は、国内基準を国際的な枠組みに合わせ、海外資本を呼び込みたい事業向けに明確なひな型と情報開示要件を公表することで、障害を減らすことができる。

パートナー国と市場からのシグナル

地域のパートナー国は関与を強めている。オーストラリアの機関は東南アジア向けの資金提供を拡大し、大手年金基金にインドネシアのクリーンエネルギーやインフラへの投資を促している。インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定（IA-CEPA）に支えられ、双方向の貿易と投資も増えてきた。企業は、脱炭素化する経済に必要となる再生可能エネルギー、送電網設備、教育・技能育成、技術サービス、農食品サプライチェーンに商機を見いだしている。

中国は、インドネシアのエネルギー移行と産業政策における主要なプレーヤーであり続けている。協力分野は電気自動車の製造から重要鉱物の加工、太陽光発電の導入まで幅広い。政策担当者は、日本、欧州、湾岸諸国、米国との関係も深め、コスト、技術へのアクセス、政策上の自主性の均衡を図りながら、投資先の多様化を進めている。同時に、世界の金融は石炭から離れつつある。石炭関連への投資を除外する方針を採る銀行やファンドが増えている。石炭を排除する同盟への各国の参加は、資本が今後ますますクリーンな事業を求めることを示している。明確なルール、信頼できる工程表、雇用と地域への価値を生み出す事業があれば、インドネシアはより多くの資本を呼び込める。

今後の注目点

注目は白書の公表と、持続可能な金融委員会の立ち上げの速さに集まる。初期の節目としては、グリーン事業の許認可や優遇措置をまとめた実務ガイド、リスク軽減策の一覧、優先事業リスト、国内基準を主要な国際枠組みに整合させる手続きなどが挙げられる。改定された炭素市場ルールの実施や炭素税の明確化は、価格シグナルを大きく改善するだろう。国際的なサステナビリティ情報開示基準との整合を含め、データと報告の改善が進めば、機関投資家の不確実性も低下する。

事業面では、優遇金利融資と炭素収入を組み合わせた石炭火力発電所の早期退役案件、新たな地熱発電や大規模太陽光発電、島々を結び再生可能エネルギー資源の活用を可能にする送電網投資の強化に注目したい。保証と透明な契約に支えられ、融資可能な事業が安定して生まれることが、インドネシアの気候金融改革が機能していることを示す最も明確な証拠となる。

要点

• インドネシアは白書を公表し、各省庁にまたがる気候投資ルールを調整する持続可能な金融委員会を設置する。
• 委員会は財務省、OJK、インドネシア銀行の幹部で構成され、事務局と作業部会を置く。
• インドネシアのNDCは、気候目標の達成に少なくとも4,726億米ドルの投資が必要と試算しており、現在の公的支出を大きく上回る。
• JETPでは約30億米ドルの融資と4件の事業が承認されており、米国は拠出国として離脱した。
• 新たな大統領令の下で国際的な買い手向けの炭素取引が再開し、相互承認協定とリアルタイム登録簿の整備計画が進んでいる。
• 投資家は、政策の不確実性、用地取得や許認可の遅れ、為替リスク、契約執行のばらつきを依然として主な障壁に挙げる。
• 資金源には、多国間銀行、緑の気候基金、インドネシア投資庁、グリーンボンドやスクーク、オーストラリアなどの地域パートナーが含まれる。
• 海外資本をどれだけ呼び込めるかは、実行の速さ、より強力なリスク軽減策、ESGと情報開示の明確な基準にかかっている。