中国が今、避妊に課税する理由
中国は、コンドームを含む避妊薬や避妊具に、約30年ぶりに課税する。改正された付加価値税（VAT）法に盛り込まれたこの変更により、一人っ子政策時代に始まった長年の非課税措置が廃止される。全国の出生数が3年連続で減少し、2024年には954万人と、10年前の約半分に落ち込んだ時期にあたる。政策当局は、より多くの夫婦に子どもを持つよう促し、数十年にわたって厳格な出生抑制を優先してきた社会規範を変えようとしている。
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新たな方針は、家族を支援する方向への幅広い政策転換の一環だ。避妊への課税と同時に、改正法は家庭生活やケアに関わるサービスをVATの非課税対象とする。保育事業者、高齢者介護施設、障害者支援団体、婚姻関連サービスにはVATが課されない。この政策パッケージは、新生児向けの地方自治体の現金給付、育児休業の拡充、地域の保育体制を強化する計画など、より広範な施策の一つとなる。
コンドームなどの避妊具への課税が出生数の増加につながるかは不透明だ。多くの若者は、住宅費や教育費、保育費の高さを、子どもを持つのを遅らせたり、断念したりする主な理由に挙げる。一方、公衆衛生の専門家は、性感染症の予防にコンドームが不可欠であることから、バリア法による避妊の費用を引き上げる政策に警鐘を鳴らす。人口政策と性の健康という、必ずしも足並みがそろってこなかった二つの分野が、この議論で結びついている。
VAT改正の対象と開始時期
1月から、避妊薬と避妊具に13％のVATが適用される。コンドームなどの消費者向け製品のほか、妊娠を防ぐために使われる他の医療製品も対象となる。これらの品目は30年間、VATの非課税対象だった。国が積極的に避妊を普及させ、家族計画の目標を優先していた時代の名残だ。
同じ法改正は、家庭を築くことを支える分野の費用を抑えることも目指している。保育サービス、登録された高齢者介護施設、障害者支援事業者、婚姻関連サービスは新たにVAT非課税となった。当局は、家族生活をより手頃で、親にとってより便利なものにするための政策パッケージの一環だと説明している。
1993年の非課税措置から13％課税へ
避妊具へのVAT非課税措置は1993年に始まった。当時の国の家族計画規則は出生を制限し、結婚年齢を遅らせ、出産間隔を長くするよう促していた。この非課税措置は、子宮内避妊具の装着や不妊手術を大規模に実施する制度と並行していた。今回の課税は、出生を抑える方針から、出生を促す方針への優先順位の転換を示している。
一人っ子政策から出産奨励金へ
中国の人口政策は、この10年で劇的に変化した。1979年に全国で導入され、数十年にわたって実施された一人っ子政策は、時間とともに変化し、2016年に二人っ子政策へと置き換わった。2021年には政府が出生制限をすべて撤廃した。それでも出生数は減り続け、人口の高齢化も急速に進んでいる。研究によると、2024年の合計特殊出生率は女性1人当たり約1.15人と推定され、人口を維持するために必要な水準を大きく下回る。2040年までに、住民のおよそ3割が60歳以上になる可能性があり、年金制度への負担が増し、労働力人口が縮小する傾向に拍車がかかる。
これを受け、各級政府は出産や子育てを後押しする施策を導入している。都市や省では、出産奨励金、若い家族向けの住宅優遇、産休・育休の延長、保育の拡充などが試されてきた。国の指針は、医学的に必要のない中絶を減らすことも求めている。新たなVAT法も同じ方向性に沿うが、避妊の費用を引き上げる一方で、ケアサービスの費用を引き下げるという異例の措置を取っている。
コンドームの値上がりで行動は変わるか
13％のVATによって小売価格はやや上昇する。20元のコンドーム1箱であれば、税額は2.6元となる。多くの消費者にとって、決定的な影響はないかもしれない。一方、学生や低賃金労働者にとっては、小幅な値上がりでも、特に製品を頻繁に、人目を避けて購入する場合、選択に影響する可能性がある。そのため、ネット上では議論が過熱している。価格の上昇でコンドームの継続的な使用が減り、意図しない妊娠が増え、感染症のリスクも高まると懸念する声がある。追加負担は出産に関する判断を左右するほど大きくなく、象徴的な措置にすぎないと見る人もいる。
中国のコンドーム使用に関する研究
過去の研究データは、今も政策に関わる傾向を示している。1980年代後半から1990年代にかけて上海の数千組の夫婦を追跡した研究では、結婚前の避妊率が低いこと、結婚当初は伝統的な避妊法に大きく頼ること、第1子出産後には特に子宮内避妊具など、非常に効果の高い方法に切り替える傾向が確認された。コンドームは結婚期間の長い夫婦より新婚夫婦に多く使われ、若い夫婦では現代的な避妊法の中断率が高かった。研究者らは、偏見や性教育の不足、未婚者のアクセスの悪さが効果的な避妊の妨げになっていると指摘し、コンドームの無料提供と情報の充実が有効だと提案した。
HIVから意図しない妊娠まで、健康への影響
公衆衛生当局によると、近年HIV感染者が増加しており、新規感染の大半は無防備な性行為に関連している。妊娠と性感染症の両方を防げる方法はコンドームだけだ。価格が少しでも上がれば、効果の低い選択肢に切り替えたり、避妊具の使用をやめたりする人が出る可能性がある。リスクは人口全体に一様に及ぶわけではない。若年層や低所得者、避妊具の購入時に偏見に直面する人ほど、影響が大きい。
保健機関はこうしたリスクを抑えることができる。診療所や大学、地域施設でコンドームを無料または補助価格で提供すれば、VATの負担を相殺できる。二重の予防効果や定期検査、適切な治療について明確に伝えることも役立つ。政策目標が医学的に必要のない中絶を減らすことなら、効果的な避妊へのアクセスもその戦略の一部だ。コンドームの継続的な使用が減れば、目標とは逆の結果を招く。
家族を築くうえでは、依然として経済面が大きな壁
国民的な議論で最も頻繁に取り上げられる数字は、子どもを18歳まで育てるのに必要とされる53万8,000元だ。大都市の住宅価格、学校の入学競争、課外活動の費用、時間を割くことによる機会費用は、いずれも子どもを持つかどうかの判断に重くのしかかる。多くの若い労働者は、長時間労働と限られた柔軟性を訴えている。雇用主が妊娠や休暇取得を理由に女性を不利に扱うことも多く、第2子、第3子の出産をためらわせる要因となっている。
保育サービスのVAT非課税措置は、こうした継続的な費用を少しでも軽減することを目的としている。事業者が節税分を保護者に還元すれば、月額料金が下がる可能性がある。多くの家庭にとって歓迎すべき変化ではあるが、決定打にはならないだろう。他国の経験からは、単独の施策で出生率の傾向が大きく変わることはまれだと分かる。保育の信頼性と手頃さを高め、母親と父親で休暇を分担し、キャリア上の不利益を抑える施策を組み合わせれば、子どもが増えるたびに生じる継続的な費用とリスクを減らせるため、より大きな効果が期待できる。
世論とジェンダー平等
今回の課税変更を機に、生理用品の価格をめぐる別の議論も再燃している。生理用ナプキンやタンポンには長年、標準税率のVATが課される一方、避妊具は非課税だった。女性団体が主導する運動はこの格差を問題視し、生理用品への課税を引き下げるよう議員に求めてきた。新法ではコンドームが課税対象となる一方、生理用ナプキンは引き続き課税される。女性や女児が使う必需品の費用に対処するよう、議員に求める声は続いている。
活動家らは、月経や性教育をめぐる社会的な偏見も指摘する。ここ数年の調査や世論の議論では、学生の知識不足や、生殖に関する健康について話し合うことへの抵抗感が浮き彫りになっている。価格の高さと偏見が重なれば、女性や女児が基本的な製品を入手できず、若いカップルがコンドームの購入を避ける可能性もある。家族政策と公衆衛生の双方で、公平性の視点が重要となる。
中国本土以外の地域や海外の政策との比較
周辺地域の政府も、さまざまな施策を試している。香港では、子どもに対する税控除の倍増措置を延長し、保護者が1年ではなく2年間申請できるようにしたほか、生殖補助医療の控除を追加し、補助付き保育へのアクセスを拡大した。住民は支援を歓迎したが、住宅費や介護・保育費が、子どもを増やすうえでの障壁だとする人は多い。東アジア各国では、出生率が極めて低い国を中心に、現金給付、税額控除、育児休業の拡充が試されてきた。多くの制度では出生数が一時的に増えるものの、労働環境やケア制度の根本的な改革がなければ、その効果は長続きしない。
国際的な議論は、出生を促す政策がいかに論争を呼ぶかを示している。現金給付や不妊治療を重視する一方、親や子どもを支える保健・社会福祉制度への資金を削る政治指導者もいる。移民の受け入れや幅広い家族向け給付のほうが、人口の安定と成長の持続に効果的だと主張する人もいる。共通しているのは、子育て費用が高く、仕事と生活の両立が難しい状況では、単独で目立つ優遇策の効果は限られるという点だ。
効果が期待できる政策の選択肢
コンドームへのVAT課税は大きく報じられるだろう。しかし専門家がしばしば挙げるのは、日々の暮らしや長期的な家族の規模の決定に影響を及ぼす、別の一連の施策だ。人口の高齢化を抑えつつ健康を守ることを目指す国々では、次のような案が繰り返し提起されている。
- 税制変更だけでなく、継続的な公的資金の投入によって保育の自己負担額を引き下げる。
- 妊娠や育児休業を理由とする職場での女性差別を防ぎ、父親が育児を分担できるよう有給休暇を拡充する。
- 乳幼児のいる家庭への学校入学支援や住宅支援を、より長期にわたって安定的に提供する。
- 不足が最も大きい3歳未満児向けの地域保育を拡充する。
- 意図しない妊娠や感染症を減らすため、避妊具と性の健康に関するサービスを無料で利用できる体制を維持、または拡充する。
- 10代や若年層が妊娠予防と疾病予防の両方を理解できるよう、性教育を充実させる。
知っておきたいこと
- 中国は、1993年以来の長年の非課税措置を終了し、コンドームを含む避妊薬や避妊具に13％のVATを適用する。
- 同じ法律により、保育、高齢者介護、障害者支援、婚姻関連サービスはVAT非課税となる。
- 2024年の出生数は954万人に減少し、出生率は約1.15と、人口置換水準を大きく下回る。
- 当局は現金給付や育児休業の延長、保育の拡充を進める一方、医学的に必要のない中絶を減らすよう求めている。
- コンドームの値上がりで継続的な使用が減り、HIVなどの感染リスクが高まる可能性があると、公衆衛生の専門家は警告している。
- 子どもを18歳まで育てる費用は約53万8,000元と推定され、子どもを持とうとする多くの人にとって、依然として最大の障壁となっている。
- ジェンダー平等とアクセスの問題を背景に、活動家らは生理用品への課税引き下げを求め続けている。
- 東アジアの経験からは、労働環境やケア制度が変わらなければ、個別の優遇策の効果は限られることが分かる。
