日本の都市で1,200人がヘイトに抗議、外国籍住民への敵意が高まる

日本の都市で1,200人がヘイトに抗議、外国籍住民への敵意が高まる

東京のすぐ北に位置し、人口の約8％が外国籍である川口市で、約1,200人が差別に反対する行進に参加した。1月11日に開催された2時間の「ごちゃまぜ川口ノー・ヘイト・マーチ」には埼玉県内外から参加者が集まり、JR川口駅から西川口駅へ向かう途中、「差別をやめろ」「ヘイトスピーチはダサい」と声を上げた。

「ごちゃまぜ」は、多様な文化が混在するまちとしての川口市の姿を象徴する名称だ。この催しは「サウンド・ラリー」として企画され、国際的な音楽を流すDJを乗せたトラックを先頭にデモ参加者が進んだ。主催者側は、特定の団体が参加者を動員したわけではないと強調し、草の根の活動として地域社会から幅広い支持を得ていることを示した。

実行委員会メンバーの中島真由子氏は、この催しを開いた理由について説明した。氏は、昨年の参議院選挙を含め、選挙運動の場で差別的な言説が強まる傾向があると指摘した。

「川口市長選挙に先立って行動を起こしたかった」と中島氏は語った。この選挙の公式選挙運動は1月25日に始まる。

市内の西川口地区に住む36歳のアメリカ人男性は、開催当日に集会に参加することを決心した。日本に15年住む男性は、外国人をめぐる議論に目に見える変化が生じていると懸念を示した。

「外国人の増加に違和感を覚える人もいるかもしれませんが、集会を見た人たちには、どんな社会を望むのか考えてほしい」と男性は語った。

クルド人とは誰で、なぜ日本に来たのか

クルド人は独自の言語と文化を持つ民族集団だが、自らの国家を持たない。世界最大の無国籍民族とされることも多い彼らは、トルコ、シリア、イラン、イラクにまたがる山岳地域に集中している。数十年にわたり差別や抑圧に直面しており、特にトルコでは政府が彼らの民族としての存在自体を否定する強硬な同化政策を実施した。

この迫害は、独立を目指すクルド人の武装組織クルディスタン労働者党（PKK）とトルコ軍の武力紛争が続いた1980年代から1990年代に激化した。この紛争により多くのクルド人が国外で安全を求め、一部は1990年代初頭に日本へたどり着いた。

いくつかの要因が、クルド人の移住者を埼玉県川口市や蕨市周辺へ引き寄せた。平和を愛する国という日本のイメージは魅力的だったほか、二国間条約によりトルコ人はビザなしで最長90日間日本に入国できた。短期滞在者として入国し、許可された期間を超えて滞在したクルド人もいれば、迫害から逃れるため亡命を求めた者もいた。

川口に定住した最初のクルド人ともされるタス・メフメトは、トルコでの迫害を逃れて1993年に到着した。インタビューで同氏は、下水道作業、建設、解体など、日本人が通常避ける仕事をしながら、新しい生活を築くため休むことなく働いたと振り返った。

そこから先は、ここで新しい生活を築くために休むことなく働いた」とメフメト氏は語った。「下水道の仕事、建設、解体など、日本人がやりたくない仕事を引き受けた

時がたつにつれ、同地域に定住するクルド人が増えると、事業を起こし、活気にあふれたコミュニティが形成された。現在、埼玉県南部にはクルド人経営の解体会社が200社近くあり、事業承継する後継者なく引退する日本人請負業者が増える中、この分野はこれらの労働者に大きく依存するようになった。

共生から対立へ：敵意の高まり

ほぼ30年間にわたり、クルド人住民は川口地域で比較的平和に暮らしていた。問題はごみの処理や騒音など、軽微な文化的な摩擦にとどまっていた。しかし2023年ごろから状況は大きく変わり、クルド人住民はネット上でも現実社会でも、ますます攻攻撃の対象となってきている。

転機となったのは2023年7月、2つのクルド人男性グループ間の乱闘で複数人が刺傷を負った事件だ。この事件では、被害者と加害者の双方の親族ら約100人が、負傷者の治療を受けていた川口市立医療センターの前に集まった。集団の威圧的な様子が増したため、医療センターは約6時間にわたり救急患者の受け入れを停止した。

この事件をめぐる報道を受け、ソーシャルメディアには、クルド人全員を犯罪者と呼ぶ投稿が殺到し、ヘイトスピーチがあふれ出した。川口市には約400本の怒りの電話が寄せられたが、多くは埼玉県民ですらなく、ネット上の投稿を見た者からだった。

日本クルド文化協会代表のバッカス・チカン氏は、事件が残念な出来事だったことは認めたが、コミュニティ全体をそれで断じてはならないと強調した。

事件を起こし、病院や地域住民に迷惑をかけたのはよくなかった」とチカン氏は語った。「しかし、クルド人全員を犯罪者と表現するのは差別的だと思う

緊張の高まりを受け、川口市議会は2023年6月、クルド人には特に言及せず、「一部の外国人による犯罪の取り締まり」を求める意見書を採択した。この決議は、川口無法者のクルド人に包囲されたまちというイメージを排外主義者に広める助けになった可能性が高い。

クルド人が多く居住する選区を代表する市議の奥冨誠一氏は、状況についてこうコメントした。

危険運転や暴力について苦情を受けている」と奥冨氏は語った。「トルコの地震後に来日した人が増えたことが影響しているかもしれない

ソーシャルメディアが増幅するヘイト

地域の事件が緊張を高めている一方、反クルド感情の多くは、しばしば国外から始まるソーシャルメディア上のキャンペーンにさかのぼれる。ネット上の活動を分析すると、特定の出来事と相関して、クルド人を標的にする投稿が劇的に増加している。

ソーシャルメディア追跡ソフトを使った朝日新聞の分析によると、2023年3月、X（旧Twitter）では日本にいるクルド人に関する投稿と再投稿は約4万件だった。4月には、入管法改正案をめぐる議論の中で24万件に急増した。7月の刺傷事件後には108万件に達し、2024年3月までに242万件へと増加した。

最も懸念されるのは、多くのバズった反クルド投稿が、クルド人住民を装った人物から発信されていることだ。タイフンと名乗る34歳のトルコ人IT技術者は朝日新聞の取材に対し、日本には一度も来たことがなく、Xでクルド人住民を装っていたと認めた。Google翻訳を使い、反感をあおるため少なくとも180件の投稿を日本語で書いた。

「日本人は騙されやすく、何でも信じてしまう。Xの影響力あるアカウントが望めば、日本での議題を設定できる」と、タイフンはプラットフォーム上でトルコ語で書いたとされる。

韓国に住む別のトルコ人労働者も、「嘘をつくクルド人は日本から出て行け」と訴える投稿を行い、クルド人住民は「トルコのイメージを傷つけている」と主張している。

こうした偽アカウントは、日本でのクルド人の生活について歪んだ物語を作り上げる一助となった。投稿はクルド人を「日本を乗っ取ろうとしている」殺人者と呼び、中には支持者に向けて「殺せ」「クルド狩りをしろ」とけしかけるネット上の挑発者もいる。

インターネットと愛国心についての著書がある記者の安田浩一氏は、クルド人脅威論が構築されたかつてない速度に注目した。

「クルド人脅威は、わずか1年未満のうちにソーシャルメディアで作り出された。その加速速度は前例がなかった」と安田氏は語った。

政治的な言説と選挙の力学

日本の外国籍人口が過去最高に達し、移民は政治的な争点となった。7月20日の参議院選挙を控え、埼玉県の候補者は選挙演説で外国人に対する立場をますます強調した。

野党・参政党の候補はJR蕨駅前で声を張り上げ、「外国人の過剰な増加は治安を悪化させ、社会の崩壊につながる」と主張した。同党の綱領には「日本人ファースト」政策が含まれ、外国籍人口の多い地域では、一部の有権者に響いているようだ。

人口に占める外国人の割合が8.4％の川口市や13.3％の蕨市では、多くの候補者が外国人規制に関する立場を強調した。野党の日本維新の会は「外国人問題：安全な埼玉を取り戻す」という見出しのリーフレットを配布した。

ある選挙運動本部の関係者は、これらの訴えへの反応に地理的な違いがあると指摘した。

「外国人の少ない県北部では反応は鈍いが、この地域では有権者に響いている」と関係者は語った。

同じ駅では、外国人優遇政策の廃止を求める政治団体の候補者が、「朝鮮人は朝鮮に帰れ」「反日的な朝鮮人に負けてはいけない」など、ヘイトスピーチと受け取られかねない発言を叫んでいた。

7月5日に川口を訪れた石破茂首相は、演説でより穏健な姿勢を示した。

「人々がきちんとルールを守り、日本社会でさまざまな役割を担うことが重要だ」と石破首相は語った。

自民党に近い地元関係者は、首相の慎重な姿勢に失望を表明した。

「そんな弱い言葉では響かない。規制強化といった強い言葉の方が、ごみ処理や騒音問題に取り組んできた地方議員の実績よりも、有権者に効果的に届くという危機感がある」と関係者は語った。

言説の裏にある現実

外国人関連犯罪をめぐる警鐘を鳴らす言説とは対照的に、統計は異なる姿を示している。埼玉県で検挙された者のうち外国人の割合は8.8％だが、2019年から2024年に外国籍人口が27％増加する中、その割合はほぼ横ばいのままだった。一方、刑法犯の認知件数は2019年以降減少している。

特に川口市では、外国籍人口は過去20年間で2倍以上に増え、2004年の1万4,679人から2023年には3万9,553人となった。それでも同期間に、年間の犯罪認知件数は1万6,314件から4,437件へと大きく減少した。昨年、川口署が逮捕した1,313人のうち1,129人は日本国籍者だった。

外国人への優遇との主張については、公的給付では外国人が人口比で少ないことを示すデータがある。2023年、国民健康保険の被保険者に占める外国人の割合は4％だったが、支給された医療費は全体の1.39％にとどまった。2023年には約4万6,000世帯の外国人家庭が生活保護を受け、全体の2.8％を占めたが、過去10年間で外国籍人口は65％増加している。

地域社会の応答：立ち止まりから行進へ

1月11日の反ヘイト行進は孤立した出来事ではなく、地域で排外主義に対抗する広がりつつある運動の一環だった。2024年末以降、反ヘイト団体は蕨駅前で定期的に「スタンディング」を開催し、毎回約10人が参加し、その多くは遠方の都市から来ている。

横浜から参加した40代の男性は、こうしたスタンディングに参加する理由を説明した。

クルド人を哀れんでやっているのではない。これは2009年から続く反ヘイトの流れの一部で、最初の標的は市のフィリピン人住民だった。標的は変わっても、ヘイトを広げる人間は同じだ」と男性は語った。「見なかったことにはできない。他の社会のメンバーが差別に遭うのを止めなければならない。これを解決できるのは多数派の日本人だけだ

地域の取り組みは、ヘイトが公に注目される遥か前から、クルド人コミュニティの支援も行ってきた。温井達弘氏と妻の真琴氏は、クルド語で「友達」を意味する非営利団体ヘヴァルを運営している。同団体はクルド人住民の社会統合を支援し、子どもたちが公立学校に通えるよう手助けしている。

2020年から、ヘヴァルは蕨駅近くで毎週日曜日に、子どもと大人を対象としたボランティアによる日本語教室を開いている。温井氏はこの教室の目的について説明した。

「学校から、クルド人の保護者との意思疎通に苦労しているという連絡が多数あったため、保護者に日本語にもっと慣れてほしかった」と温井氏は語った。

2023年5月以降、約120通ものヘイトメールに直面しているにもかかわらず、温井氏は地域レベルでは住民との摩擦がしばしば誇張されていると指摘した。また、ヘイトをあおるのではなく、根本的な問題に取り組むことの重要性を強調した。

一部の著名な反クルド派の人物と、私にも共通する懸念があるという印象を持った。ただ、違うのは、その違いを解消するアプローチだ」と温井氏は語った。「例えば、来日する外国人への日本語教育は、ほぼ全面的にボランティア任せになっている。他の集団をどう包摂するかを、社会全体で考える必要がある

法廷闘争と制度的対応

日本の法曹界も、クルド人をヘイトスピーチから守る取り組みを強化している。83人の弁護士によるグループが、ほぼ毎週同市に現れてクルド人協会がテロ組織とつながっていると非難していた神奈川県の男性住民に対し、550万円（3万6,000ドル）の損害賠償を求める訴訟を提起した。

この訴訟は、埼玉地裁が昨年11月、著名な反クルド派の抗議活動家に対し、協会の周囲600メートル以内でのデモを禁じる仮処分を出した決定を土台とする。初公判は4月33日に予定されていた。

この訴訟に関わる東京の弁護士、諸岡泰子氏は、法的措置が持つより広い意味について説明した。

これは被告に限ったことではなく、クルド人ヘイトが社会全体に広がっていることを、国に示したい」と諸岡氏は語った。「一つの集団だけでなく、差別全般に対処する条例を自治体が導入する後押しになればと思う

ヘイトスピーチを抑止する法制度は、すでに日本の他の自治体でも導入されており、特に2020年には東京近郊の川崎市で、市内の朝鮮系住民に対するヘイトスピーチが横行していた。

川口市も緊張に対応する措置を講じてきた。2022年7月、市は、騒音苦情という摩擦の原因に対処するため、解体業者が機材や資材を保管する広い場所を使用する前に認可を受けることを義務付ける条例を制定した。

川口市長の大久木信夫氏は、状況にバランスの取れた姿勢で臨んでいる。

「法律を破る者は厳正に対処する」と大久木氏は語った。氏はまた、他の仮放免者も就労できるようにして、最低限の生活を維持できるよう中央政府に求めた。

人間の犠牲：恐怖の中で暮らすクルド人の家族

統計や政治的な言説の裏には、高まる敵意によって日常生活が深く影響を受けている実在の家族がいる。10年以上前に妻と子どもを連れて日本に来たクルド人の父、アリ氏は、雰囲気がどう変わったかについて語った。

「トルコに戻るくらいなら死んだ方がましだ。でも、ここでの暮らしも悪くなっている。最近、日本人の隣人たちがずっと冷たくなったのは分かる。挨拶さえ避ける人もいる」とアリ氏は語った。

7月、アリ氏の息子たちが自宅近くの公園で遊んでいたところ、男に近づかれた。警察への申告によると、男は小学生の次男の顔を殴って地面に転倒させ、日本語で「外国人は自分の国に帰れ」と叫んだ。

数週間後、アリ氏が暴行について男を問い詰めたところ、男は子どもに故意に危害を加えたことは否定したが、不気味な脅しを加えた。

「法律がなければ、お前たちを殺してやる」と男は言った。

クルド人の子どもたちへの影響は特に深刻だ。アリ氏は、学校で子どもがののしられ、他の子どもが遊ぶのを拒んでいると報告した。

「子どもたちは怖くて外に出られない。襲われた後は唇から血が出て、夜中にあの男が殺しに来ると思い込んで目を覚ます」と、心に傷を負った11歳の息子についてアリ氏は語った。

アリ氏は、自分と家族はトルコではもはや安全に生活できないとして、3回目の難民申請の結果を待っている。しかし、日本がクルド人の移住者に難民認定を与えたのは1人だけで、昨年認定した難民は合計190人にとどまり、その多くはアフガニスタン出身者だった。

日本の将来へのより広い含意

川口市の緊張は、人口減少と労働力不足に直面する日本が抱える、より広い課題を反映している。日本の外国籍人口は2025年初頭に過去最高の380万人に達したが、それでも総人口の3％未満だ。国立社会保障・人口問題研究所は、その割合が2017年までに10％に達する可能性を予測している。

移民は経済や生活費と並ぶ主要な選挙争点となり、次期首相の座に影響する可能性がある。過去1年に2度の激しい選挙を経て、与党・自民党は移民政策を厳格化し、不法移民をゼロにする、新たな流入者数に上限を設ける、社会統合を進めるなどと約束している。

極右政党「大和党」党首で、戸田市の市議を自称「ジョーカー」として務める河合裕介氏は、反移民運動の著名な人物となった。「日本人ファースト」というスローガンを掲げた選挙車から芝居がかった演説を行い、日の丸を身にまとった河合氏には、主に女性や若年層を中心におよそ200人が集まる。

「女性が再び夜に一人で街を歩けるようにするために戦っている」と河合氏は、最近の蕨駅前での集会で語った。

こうした人物の台頭は、英国、欧州、米国で見られる排外主義運動を映すものだ。ただし、伝統的に同質性の高い日本社会は、移民をめぐる恐怖をあおる言説に特に脆弱だという見方もある。

パンデミック後の外国人観光客の急増も、「静かな侵攻」というディストピア的な予測に拍車をかけている。8月には記録的な342万人が日本を訪れ、今月には、政府の国際協力機関がアフリカ諸国との交流促進を目的としたふるさとパートナーシップ計画を、住民の排外的な反発を受けて中止した。

展望：より包摂的な社会づくりへ

課題はあるものの、希望の兆しもある。2025年3月のノウルーズ祭では、河合裕介氏が「中止すべきテロ行事だ」と叫んでクルド人の新年祝祭を妨害した際、参加者の大半を占める日本人らが一斉に河合氏を追い出そうとし、差別への抗議を掲げた横断幕を掲げる人もいた。

祭りの開催を助けたメフメト・チャラク氏は、催しの後に楽観的な見方を示した。

「何が起きても、ああいう人間は現れる。でも今年は祭りを楽しめ、日本人の参加者は約2倍になった。来年も繰り返せたらと思う」とチャラク氏は語った。

ヘヴァルの日本語教室に通う高齢のクルド人の一部は、ネット上の言説の重要性を過小評価しようとしてきた。トルコの同化政策に反するクルド語の作品を制作した後、トルコから逃れた40代の書き手は、強さを示した。

「心に憎しみを満たした人間は臆病者だ。私は本当の恐ろしさを知り、怖がるとはどういうことかを忘れた。彼らには怖くない」と、本人は翻訳アプリを通じて語った。

30年間日本で平和に暮らしてきたタス・メフメト氏は、かつて川口に戻る際に感じた安堵感ではなく、今や不安を抱えながら毎日と向き合っている。

「最近は仕事から川口へ戻るのが憂うつだ。昔は、家族や友人が待っていると分かる川口の並木道が見えたとき、安堵を感じた。今はただ、とても不安だ。家に帰ると、クルド人であることを意識してしまう。クルド人はそんなに怖いのか？ 私を怖がらせるのは差別だ」とメフメト氏は語った。

人口動態の転換点を進む日本では、今後の道筋は依然として不透明だ。共生のメッセージと多様性を祝う1月11日の行進は、その未来がどんな姿になり得るかを示す一つの展望を提供している。

要点

• 1月11日の「ごちゃまぜ川口ノー・ヘイト・マーチ」には約1,200人が参加し、日本・川口市の外国籍住民への差別に抗議した。
• 1990年代初頭から川口地域に定住し始めたクルド人住民は、2023年以降、移民法をめぐる政治的な議論と時を同じくして、高まる敵意に直面してきた。
• 2023年7月にクルド人男性が関与した刺傷事件は、ソーシャルメディア上でヘイトスピーチの波を引き起こし、市当局に数百本の怒りの電話が殺到した。
• ソーシャルメディア上の反クルド投稿の多くは国外から発信されており、反感をあおるためにクルド人住民を装う人物もいる。
• 政治候補は選挙運動で反外国人の言説をますます使っているが、統計では外国人関連犯罪が外国籍人口の増加に比例して増えていないことを示している。
• 川口市の外国籍人口は20年間で2倍以上に増えた一方、犯罪率全体は大幅に低下した。
• クルド人の社会統合を支援する非営利団体ヘヴァルや、蕨駅前での定期的な反ヘイト「スタンディング」など、地域の取り組みが差別への対抗を示している。
• ヘイトスピーチを訴える訴訟や、クルド人コミュニティ施設付近でのデモを禁じる裁判所命令など、法的措置も対応の一つの道となっている。
• クルド人の家族からは、子どもがいじめに遭い、保護者が公共の場での安全を心配するなど、恐怖が強まっているとの報告がある。
• 日本の外国籍人口は2025年に過去最高の380万人に達し、人口減少と労働力不足に直面している。