見直しの焦点は掘削作業
厚生労働省は、トンネルや鉱山での掘削など、女性が従事することを現在も制限されている一部の坑内作業について、規制の撤廃を検討している。この提案により、1947年の労働基準法で導入された女性の就労に関する一般的な規制のうち、残るものを撤廃する一方、妊娠や出産に関連する保護は維持する。
対象となるのは、2007年に坑内での施工管理など技術職への就業が認められた後も、女性に閉ざされてきた職種だ。掘削など、地下で専門技能を要する仕事を希望する女性にとって、見直しにより性別を理由とする法的な障壁が取り除かれる可能性がある。
同省は坑内の労働環境を調査し、労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会で議論を始める方針だ。報道された計画では、議論は月内に始まるとされているが、具体的な月や会合の日程、法改正の時期は明らかにされていない。
同省は、女性であることだけを理由に就業を制限する根拠は乏しいとみている。女性労働者の団体は、今も規制対象となっている専門職に就きたい女性がいるとして、見直しを求めてきた。
重要なのは見直しの対象範囲だ。日本が検討しているのは、女性の職場における保護規定すべての撤廃ではなく、特定の就業規制の廃止だ。母性保護、有害物質、育児時間、生理休暇に関する規定は、法律でそれぞれ別に定められている。
坑内作業の規制内容
労働基準法（1947年4月7日、法律第49号）は、第64条の2「坑内業務の就業制限」で規制を定めている。政府による英訳版には、2018年法律第71号による改正を反映した内容が掲載されている。
第64条の2は次のように定めている。
使用者は、厚生労働省令で定める場合を除き、女性を坑内で労働させてはならない。
この規定は使用者に義務を課す一方、省令、つまり法律の委任に基づく詳細な規則による例外も認めている。一部の坑内職種で女性の就業が認められながら、別の職種では規制が続いてきた背景の一端がここにある。
現在、実務上の境界となっているのは、作業の種類だ。女性は2007年以降、施工管理などの技術職で坑内勤務が認められている。一方、掘削などを行う技能労働者には危険性を理由に規制が続いてきた。
そのため、トンネル工事を監督する施工管理者と、実際に掘削する作業員では、どちらも坑内に入る仕事でありながら、適用される就業規則が異なる場合がある。今回の見直しは、後者の職種から女性を排除し続けることの是非を問うものだ。
1947年以降の規制の変遷
制定当初の法律には、女性は身体的に弱いため、負担の大きい仕事から特別に保護する必要があるという考え方が反映されていた。規制の対象には、休日労働、深夜労働、坑内労働が含まれていた。
男女の不合理な待遇差への対応が進むにつれ、こうした規制は段階的に撤廃された。現在見直しの対象となっている坑内労働規制は、一般的な枠組みとして残る最後の部分だ。
- 1947年：労働基準法により、女性の休日労働、深夜労働、坑内労働を規制。
- 1999年：女性の休日労働と深夜労働に関する一般的な規制を撤廃。
- 2007年：施工管理など坑内の技術職で女性の就業を認める一方、掘削などの技能労働への規制は継続。
- 今回の見直し：同省が坑内労働を調査し、労働政策審議会の分科会で関係法令の改正を議論する方針。
前回の見直しについては、同省が2005年7月4日に公表した専門家会合の報告書に記録されている。同会合は、女性技術者が坑内で監督業務などに従事できるようにすべきだとの声を受け、2004年12月に検討を開始した。鉱山3カ所とトンネル工事現場4カ所を調査し、労働環境や作業方法、坑内労働が女性の健康に及ぼす影響などを調べた。
当時、同省は男女雇用機会均等をめぐる議論の一環として、女性の坑内労働に関する規制を労働政策審議会の雇用均等分科会に諮る方針を示した。報告書は、安全衛生基準を維持することを前提に、労働環境や作業方法の改善によって女性を一律に排除する根拠は弱まったと結論づける一方、妊娠中や産後の労働者を保護するため、特段の配慮を求めた。この発表は前回の見直しに関するもので、今回の提案における調査範囲や議論の日程を示したものではない。
2007年の改正は、今回の議論の重要な前提だ。日本ではすでに、一部の職種で女性の坑内労働が認められている。今回問われているのは、なお規制対象となっている技能職への就業を、今後も性別によって制限すべきかどうかだ。
労働者と雇用主への影響
掘削作業への就業を希望する女性は、現在、雇用主が女性に従事させることを制限されている職種にも就けるようになる。女性労働者を代表する団体は、見直しを求める際に、そうした需要があると指摘してきた。
雇用主にとっても、法的な出発点が変わる。第64条の2は、原則として禁止し、明示された例外を認める仕組みだ。残る規制が撤廃されれば、対象となる坑内作業で女性の採用や配置を検討する際の法的枠組みが変わる。
同省が予定する調査では、法改正の議論に先立ち、坑内労働の実態を調べる。トンネルや鉱山などの職場環境と就業機会の双方に関わる見直しに向けた、具体的な次の段階となる。
提案はまだ検討段階にある。改正条文の文言や、代わりに設ける要件の有無が、実際の運用を左右する。
母性保護を維持する理由
同省は、鉛や水銀を扱う作業など、危険な業務から妊娠中の労働者を守る規制を維持する方針だ。女性に対する一般的な規制の撤廃と母性保護の維持を分ける方針の中で、これらの物質が具体例として挙げられている。
第64条の3は、坑内労働の規制とは別に、有害・危険な業務を定めている。妊娠中の女性、または出産後1年を経過しない女性を、妊娠や出産、育児に有害な業務として省令で定める仕事に就かせることを、使用者に禁じている。
同条は、妊娠中や産後の女性に限らず、生殖機能に有害な業務についても定めている。省令で定める一定の状況では本人の同意による例外も設けられており、規定の適用には詳細な規則が重要となる。
この方針では、職業への就業機会と、労働者の健康や生殖に関わる事情に基づく保護が区別されている。女性が坑内職種に就けるようになっても、妊娠中の有害業務への配置について、雇用主の義務は残る可能性がある。
出産休暇は別に規定
第65条は、出産前後の保護を定めている。出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から休業を請求した女性を、使用者は就業させてはならない。
出産後は原則として8週間、就業が禁止される。本人が希望し、医師が支障のない業務と認めた場合は、産後6週間を経過すれば復職できる。また、妊娠中の労働者が請求した場合、使用者は軽易な業務に転換させなければならない。
第66条は、妊娠中および産後の女性の労働時間について別途定めている。労働時間や休日に関する制限のほか、時間外労働、所定休日の労働、深夜業の免除を請求する権利も含まれる。
こうした規定があるため、一般的な就業規制の撤廃と、特定の業務や勤務時間への制限を維持することは両立する。法律は、職業から広く排除することと、妊娠や出産後の回復、あるいは労働者本人の請求に対応する保護とを区別している。
坑内労働の禁止とは別の権利
第67条は、1歳未満の子を育てる女性に、通常の休憩時間とは別に、1日2回以上、それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求する権利を認めている。使用者は、請求された育児時間中に就業させてはならない。
第68条は生理休暇について定めている。生理期間中に就業することが著しく困難な女性が休暇を請求した場合、使用者はその日に就業させてはならない。
いずれも、今回見直しの対象となっている坑内就業の禁止規定ではない。法律で別々に定められていることから、今回の提案の範囲が明確になる。つまり、一部の職種に対する残る一般的な就業制限を撤廃する一方、その他の権利や健康保護は、それぞれの法規定に基づいて維持される。
今後の流れ
同省が予定する調査と、労働政策審議会の分科会での議論が次の段階となる。同審議会は労働相に助言する機関で、関係法令の改正について議論する見通しだ。
焦点は、1999年と2007年の改正で始まった見直しを完了させるかどうかだ。残る規制が撤廃されれば、母性保護を維持しながら、女性が技能を要する坑内作業に就けるようになる。
労働者と雇用主にとって最も重要なのは、最終的な法令の文言だ。どの業務が新たに可能になるのか、継続する健康保護がどのように適用されるのかが定められる。改正が施行されるまでは、現行の規制と例外が坑内労働の枠組みとして維持される。
要点
- 厚生労働省は、掘削など女性の技能を要する坑内作業への就業規制の撤廃を検討している。
- 女性は2007年以降、施工管理など坑内の技術職に就くことが認められている。
- 女性の休日労働と深夜労働に関する一般的な規制は、1999年に撤廃された。
- 同省は職場調査を行い、労働政策審議会の分科会で議論する方針だ。
- 妊娠中の保護や、鉛・水銀などの有害物質に関する規制は維持する方針。
- 施行日は示されておらず、提案は引き続き検討段階にある。
