政府、条項削除に合意 最高裁の審理終了
スリランカ政府は、提出予定の組織犯罪防止法案から、刺青と組織犯罪の報道に関する規定を削除し、拘束期間の案を72時間から48時間に短縮することで合意した。法案の合憲性を争う26件の申し立てを審理した最高裁で、変更案が示された。
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最高裁は2026年11月9日に審理を終え、判断をできるだけ早く大統領と国会議長に伝えると述べた。政府は、議員が法案の個別規定を審査・修正する国会の委員会段階で、修正案を提出する見通しだ。
検事総長を代理する弁護士のビラージ・ダヤラトネ氏は、修正案をまとめた文書を提出した。プリーティ・パドマン・スラセナ最高裁長官が率いる裁判体は、政府がすでに提案した内容に加え、さらなる修正が必要だとの考えを示した。ダヤラトネ氏は、裁判所の提案を検討し、必要な変更を行うことに同意した。
修正案は刺青や報道にとどまらず、拘束命令、物品税条例に基づく犯罪、知的財産法上の著作権規定にも及ぶ。保釈に関する変更も検討されている。
何が削除されるのか
検事総長は、刺青を犯罪とする規定を全面的に削除すると裁判所に伝えた。争点となった文言は、犯罪組織とのつながりを特定するために使われる、身体の刺青やその他の印に関するものだった。
「組織犯罪防止」と題された官報掲載の法案本文では、第4条第2項(c)に刺青に関する文言が盛り込まれている。第4条第2項は、「第1項に基づき、ある者が組織犯罪グループの構成員である、または構成員として行動しているかを判断するにあたり、裁判所が考慮できる事項には、以下が含まれるが、これらに限定されない」と定める。同項(c)は、「その者が、組織犯罪グループの既知の構成員が用いる服装、ハンドサイン、言葉遣い、または刺青を採用しているか」としている。この文言は、組織犯罪グループの構成員かどうかを判断する際に、裁判所が考慮し得る事項の一つとして刺青を挙げている。
政府はまた、重大犯罪に関する事件の情報を公表する前に、裁判所の承認を得るよう求める規定も削除することで合意した。法案に盛り込まれていた許可要件がなくなり、そうした事件の情報をどのように一般に伝えられるかに直接影響する。
いずれの変更も、組織犯罪の中核的な行為以外を対象としている。一方は身体の印、もう一方は情報の公表に関する規定だ。条項が削除されれば、法案が対象とする行為の範囲は狭まる。
拘束期間、3日から2日に短縮へ
政府は、法案に基づいて逮捕された人の拘束期間を、72時間から48時間に短縮すると最高裁に伝えた。日数に換算すると、3日から2日への短縮となる。
短縮幅は24時間で、当初の72時間の3分の1にあたる。法案に基づいて逮捕された人にとって、この拘束規定の対象となる時間が大きく変わることになる。
ダヤラトネ氏はまた、拘束命令に関する規定も修正すると裁判所に伝えた。拘束命令とは、当局が人を身柄拘束下に置くことを認める法的指示だ。その文言は、権限を行使できる条件を定めるため、重要となる。
政策担当者との協議を踏まえ、拘束命令と保釈に関する規定の変更も検討されている。保釈は、事件の審理中、条件付きで被告人が拘束を解かれて過ごすことを認める制度だ。これらの規定を置き換える具体的な文言は明らかにされていない。
なぜ26件の申し立てが最高裁に提出されたのか
スリランカ弁護士会も、法案に対する申し立てを行った団体の一つだ。26件の申し立ては、特定の規定が憲法に反するかどうかを判断するよう最高裁に求めた。
憲法上の異議申し立てでは、法案が国の最高法規に適合するかどうかが問われる。今回の申し立ては、特定の容疑者をめぐる刑事事件ではなく、国会が承認を求められている法的権限や制限に関するものだった。
プリーティ・パドマン・スラセナ最高裁長官は、アチャラ・ウェンガプーリ判事、サンパト・アベイクーン判事とともに申し立てを審理した。審理では政府が修正案を提示し、裁判体はさらなる変更が必要だとの考えを示した。
裁判所は、異議を申し立てられた法案だけでなく、それを受けて政府が提示した修正案も検討した。次に手続き上の文書として示されるのは、裁判所の判断となる。
審理の経過
法案は10月6日、政府官報に掲載された。2026年10月2日付官報第II部の補遺として、2026年10月6日に発行された。官報掲載により、法案の文面が公式刊行物を通じて一般に公開される。その後の憲法審理で、争点となった規定が最高裁に持ち込まれた。
審理は複数の日にわたり続き、政府が変更を説明する前に、申し立て側が主張を述べた。主な経過は以下の通り。
- 10月6日：組織犯罪防止法案が政府官報に掲載された。
- 11月4日：申し立て側の弁護士が審理で主張を述べ、審理は夕方まで続いた。
- 11月5日：最高裁は、法案の合憲性と修正案に関する書面での主張を提出する期限をこの日に設定した。
- 2026年11月9日：審理が再開され、政府が修正案を提示。最高裁は26件の申し立ての審理を終えた。
書面での提出により、申し立て側には異議を詳しく述べ、検討中の修正案について主張する機会が改めて与えられた。審理終了までに、政府は拘束期間の短縮や争点となった条項の削除など、複数の変更に合意した。
物品税と著作権の規定も変更へ
検事総長は、物品税条例に基づく犯罪に関する規定も全面的に削除すると裁判所に伝えた。物品税法は、アルコール類など規制対象商品の税や管理を定めている。
知的財産法上の著作権規定は、全面削除ではなく修正される見通しだ。著作権は、書籍、音楽、映画などの創作物に関する法的権利で、複製や頒布を誰が行えるかなどを定める。
政府はこの2分野で異なる対応を提案している。物品税条例に基づく犯罪は法案の関連規定から除外される一方、著作権の扱いは書き換えられる。
こうした変更は、法案の適用範囲に関わる。組織犯罪を扱う法律では、対象となる犯罪と当局が行使できる権限を明確に定める必要がある。対象犯罪の一覧を改めれば、法案の枠組みに含まれる事件の種類も変わる。
修正は国会で行われる
政府は、国会の委員会段階で修正案を提出する見通しだ。この段階では、議員が法案を詳細に審査し、最終的な立法判断の前に個々の条項を修正できる。
ダヤラトネ氏の提出文書は、憲法審査中の最高裁に修正案を示したものだ。政府は、国会の段階でそれらの変更を法案に反映させる方針だ。
裁判所がさらなる修正を求めたことで、この手続きが完了するまでに新たな対応が必要になった。政府は、すでに準備していた修正に加え、裁判体が示した提案にも対応しなければならない。
法案の影響を受ける可能性のある人々にとって最も重要なのは、最終的な文言だ。国会が承認する拘束期間、拘束命令と保釈に付される条件、そして法案に残る犯罪や公表制限が焦点となる。
審理後の手続きは
最高裁は、法案の合憲性に関する判断をできるだけ早く大統領と国会議長に送ると述べた。伝達の具体的な日程や、国会の委員会で審議する時期は示さなかった。
当面は、最高裁の判断に続いて、国会で修正案が審議されることになる。政府は複数の規定を削除すると約束したが、国会が判断する法案の文面は、今後の立法手続きで確定する。
これまでに示された修正案は、いくつかの具体的な点で法案の範囲を狭める内容だ。刺青に関する規定を削除し、重大犯罪の事件情報を公表する前の裁判所の許可要件をなくし、拘束期間の案を1日短縮するとともに、物品税と著作権に関する犯罪の扱いを変更する。
今回の重要な動きは、憲法上の異議申し立てを受けた政府の対応が広範囲に及んだことだ。修正案は単一の条項にとどまらず、個人の自由、事件情報の公表、対象となる犯罪の範囲に影響する。
要点
- 政府は、刺青と重大犯罪の事件情報を公表する前の裁判所の許可に関する規定を削除することで合意した。
- 拘束期間の案は72時間から48時間に短縮され、3分の1減となる。
- 最高裁は、スリランカ弁護士会が提出したものを含む、合憲性を問う26件の申し立てを審理した。
- 物品税条例に関する規定は削除され、著作権に関する規定は修正される。
- 審理は2026年11月9日に終了した。最高裁は判断を大統領と国会議長に送ると述べた。
- 政府は国会の委員会段階で修正案を提出する方針だ。
