高額な給与増額計画と並行して機関閉鎖を予定
スリランカのアヌラ・クマラ・ディサナヤケ大統領は2026年10月23日、政府が公共サービスのコスト削減を目指す一方、熟練職員の採用と定着に向けた支出を増やす中、財務省が国営機関34カ所の閉鎖を決定したと明らかにした。
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バッタラムラのウォーターズ・エッジで開かれた政府測量士協会の集会で、ディサナヤケ氏は閉鎖を検討し、実施するための特別委員会が設置されたと述べた。政府はまた、当初の目的が変化した可能性のある組織を見直し、ほかの機関を統合する方針だ。
この発表は、大規模な人件費増額の確約と同時に行われた。ディサナヤケ氏によると、2027年の給与増額には約1,100億ルピーが必要となる。2025年、2026年、2027年を対象とする政府の基本給引き上げ3段階により、2024年と比べた年間の給与支出増加額は、2027年までに3,300億ルピーに達する見通しだ。
大統領は両施策について、政府が不要とみなす機関への支出を減らす一方、不可欠な公共サービスの仕事を有資格の専門職にとって魅力あるものにするという、同じ課題の一環だと説明した。過去の政治的な人事で下位職の多くが埋まった一方、専門職のポストには空きが残っていると述べた。
職員や政府サービスに頼る人々にとって、実際に重要なのは再編がどのように進むかだ。ディサナヤケ氏は機関の閉鎖は複雑だと認め、閉鎖に際して手当を支給すると述べた。また、公共資源を地域社会に届けるには、強力な行政機構が必要だと強調した。
34機関について何が決まったのか
ディサナヤケ氏によると、財務省は単に見直しを提案したのではなく、すでに34機関の閉鎖を決定した。特別委員会には、政府が進めるより広範な統合計画とあわせて、この手続きを検討し実行する任務が与えられたという。
委員会の任務については、不要または非効率とされた34機関の閉鎖や統合を検討することとも説明された。ただし、大統領の主要な発表では34機関の閉鎖が明示され、ほかの機関の統合については別に言及された。
機関名、委員会の構成、選定基準、実施日程、見込まれる節約額は公表されていない。閉鎖手当の金額や対象者、支給方法などの詳細も明らかにされていない。
財務省の決定を実施する難しさについて、ディサナヤケ氏は次のように述べた。
閉鎖するだけでも難しい。非常に複雑だからだ
職員にとって、閉鎖手当は、機関を閉鎖すること自体にも支出が伴うと示す、これまでで最も明確な兆候だ。財政面での効果は、将来の予算から削減される支出だけでなく、変更を実施するための費用にも左右される。
政府が古い機関を見直す理由
ディサナヤケ氏は、一部の国営機関は、その後変化したニーズに応えるために設立されたと主張した。かつて政府だけがサービスを提供していた分野もあるが、現在は民間部門が同様の事業を相当規模で担っているという。
政府がこうした業務をすべて自ら担う必要があるのか、一部を廃止できるのか、あるいは民間事業者からサービスを購入する方が費用を抑えられるのか、検討すべきだと大統領は述べた。
読者にとって、実際の違いは明快だ。政府はサービスを直接提供するために職員を雇用し組織を運営することも、別の事業者に業務を委託することもできる。ディサナヤケ氏の提案は、現在民間企業が担う業務について、どちらの方法が財政的に合理的かを問うものだ。
同氏の説明では、見直しの中心に据えられるのは各機関の設立目的だ。その組織が現在も必要な役割を果たしているのか、また、既存の体制を通じて政府がその業務を提供し続けるべきなのかが問われる。
専門職の欠員と下位職の過剰配置
ディサナヤケ氏は、公共部門が二つの人員問題を同時に抱えていると説明した。有資格の専門職が不足する一方、過去の政治的な人事によって下位職員が過剰に配置されているという。
同氏が採用や定着が難しい専門職として挙げたのは、技術者、IT専門職、管理職などだ。熟練労働者の多くにとって公務が魅力的でなくなり、政府には職員を引き留める有効な手段がないと述べた。
職員数が多くても、業務遂行に必要な技能が不足することはある。大統領の説明では、下位職のポストが埋まっている一方で専門職に欠員があり、政府は重い賃金負担を抱えながら、不可欠な専門知識を欠いている。
採用と定着への懸念を示し、ディサナヤケ氏は次のように述べた。
したがって、専門職をどのように公共部門に採用するか、そして公務を専門職にとって魅力あるものにするにはどうすればよいかが課題だ。そうでなければ、公共部門は大きな危機に直面すると考えている
給与増額の内訳
政府は2025年、2026年、2027年を対象に、3段階で基本給を引き上げた。ディサナヤケ氏によると、各段階の費用は約1,100億ルピーで、すべての段階が反映される2027年には、年間給与支出の増加額が2024年比で3,300億ルピーに達する。
この数字は、年間の支出負担が段階的に増えることを示している。各段階で約1,100億ルピー、計3段階により、すべての引き上げが実施された後の年間給与支出は、2024年比で3,300億ルピー増える。2027年に必要となる1,100億ルピーは、この計画の最終段階分だ。
基本給は職務に対して支給される中核的な給与額だ。手当は別途支給され、特定の業務や雇用上のニーズに関連する場合がある。ディサナヤケ氏は、準備中の予算と、基本給の追加引き上げが予定されていない2028年に、手当をより重視すると述べた。
大統領は、不可欠な職員を公務にとどめることと手当を結び付けた。同氏の発言は、基本給を3段階で引き上げた後、定着の課題に対応するための支給に重点を移すことを示している。
給与引き上げの予定は、職員にとっていくつかの具体的な節目を示している。
- 2025年：基本給引き上げ計画の第1段階。費用は約1,100億ルピー。
- 2026年：第2段階。費用は約1,100億ルピー。
- 2026年10月23日：ディサナヤケ氏が34機関の閉鎖決定を発表し、採用、給与、手当について説明。
- 2027年：給与引き上げの第3段階に約1,100億ルピーが必要となり、年間給与支出の増加額は2024年比で3,300億ルピーに。
- 2028年：基本給の追加引き上げは予定されておらず、手当により重点が置かれる。
強力な公共部門が引き続き目標
ディサナヤケ氏は、政府が強力な行政機構の維持に引き続き取り組むと述べた。国庫に入った資金が地域社会の人々の利益につながるようにする仕組みが公共部門だと説明した。
同氏は、効果的な行政を、土地問題の解決や農業、教育、医療施設へのアクセス改善と結び付けた。こうした例は、人員をめぐる議論が政府機関の内側にとどまらない理由を示している。適切な専門職を採用できるかどうかは、国がサービスを提供する能力に影響する。
政府が掲げる目標は、機関の削減や統合と、専門的な能力の向上を組み合わせたものだ。組織を閉鎖すれば、国が運営する機関の数は減る。専門職を採用し定着させれば、残るサービスを機能させるために必要な人員を確保できる。
大統領の発言からは、異なる方向に向かう二つの支出方針が浮かび上がる。機関の運営費は削減対象となる一方、給与計画によって公務員の年間雇用コストは増加する。
測量機器も計画の一部
協会の第100回年次大会とされたこの集会では、政府測量士に特化した取り組みも示された。ディサナヤケ氏は、最新技術、職員の能力開発、現行の勤務規則の改定を支援すると約束した。
政府は、この分野に必要な技術を評価したうえで、最新の測量機器に予算を割り当てる用意があるとした。必要なものを調査してから購入を決める方針だ。
測量は土地を計測し、境界の確定に役立つ。機器への支出は、土地問題の解決能力を高めるというディサナヤケ氏の目標に沿うもので、ほかの分野でコストを削減する一方、政府が投資を予定する分野の具体例となる。
経済の脆弱さが支出判断に影響
ディサナヤケ氏はまた、経済的混乱に対処するスリランカの能力には依然としてばらつきがあると警告した。国内経済に起因するショックに対応するためのルピー資金は十分にある一方、国外からのショックに耐える経済力は不十分だと述べた。
国内ショックは国内で発生し、外的ショックは国外から生じる。同氏は、混乱に対処するために使える資源と、経済の回復力の限界について述べた。
この警告は、機関の閉鎖、給与引き上げ、対象を絞った手当という組み合わせの背景を示している。政府は、継続的なコストを削減しながら、増加する給与負担に対応し、サービス提供に必要な専門職を確保しようとしている。今後、閉鎖委員会は発表された機関閉鎖の決定を実行可能な手続きに落とし込む必要がある。
要点
- アヌラ・クマラ・ディサナヤケ大統領によると、財務省は国営機関34カ所の閉鎖を決定した。
- 特別委員会が手続きを検討し実施する一方、ほかの機関は統合される予定だ。
- 対象機関、閉鎖日程、見込まれる節約額は発表されていない。
- ディサナヤケ氏は閉鎖手当を支給すると述べ、実施が複雑になることを認めた。
- 給与引き上げの3段階により、2027年までに年間給与支出は2024年比で3,300億ルピー増える見通しだ。
- 2028年に基本給の追加引き上げは予定されておらず、手当により重点が置かれる。
- 大統領は、再編を専門職の採用や職員の定着、公共サービスの向上と結び付けた。
