2条項をめぐり、クリケット改革は議会の選択に
スリランカ最高裁判所は、スリランカ・クリケット法案に憲法上の問題がある条項を2つ特定し、議会に選択を示した。裁判所の勧告に従って第29条と第7条第1項を修正するか、現行の文言のまま3分の2の賛成で可決するかだ。
目次
国会の公表資料によると、ジャガット・ウィクラマラトネ議長は2026年11月12日、議会で判断を発表した。裁判所は、第29条が結社の自由を保障する憲法第14条第1項(c)に、第7条第1項が法の下の平等と法の平等な保護を保障する第12条第1項にそれぞれ抵触すると判断した。
一方、法案のその他の条項には憲法との不整合はないとした。今回の判断により、スリランカ・クリケット（SLC）を法定機関とし、指導部の選出方法を変更するとともに、クラブ、地区、州を結ぶ投票制度を再編する法案の成立に道が残された。
この法案をめぐっては、クリケット運営に携わる人々の意見が分かれている。請願者は代表制や政府の関与に影響する条項を争った一方、複数の元国際選手は弁護士を通じて法案を支持し、クリケットクラブの政治から独立した運営を主張した。
SLCは今回の判断を改革に向けた重要な一歩として歓迎した。立法手続きを終える前に、議会は裁判所が指摘した2条項への対応を決めなければならない。
裁判所の判断
国会の11月12日の発表では、各条項について個別の判断が示された。第29条は第14条第1項(c)に、第7条第1項は第12条第1項に抵触する。議員が現行の文言を維持する場合、いずれの条項も第84条第2項に定める特別多数を必要とする。
裁判所は、議員が法案の条項を詳しく審議し、修正できる議会手続きの委員会審議段階で、修正を加えるよう提案した。国会の発表によると、提案された修正を採用すれば、憲法との不整合が解消され、通常の過半数で可決できる。
通常の過半数とは一般に、投票した議員のうち賛成が反対を上回ることをいう。今回の特別多数は、議会の全議員の少なくとも3分の2の賛成を必要とする。つまり、争点となった文言を変更するか、大幅に高い水準の議会支持を確保するかが、実際の選択肢となる。
発表では、裁判所が提案した修正の文言は示されておらず、法案の次回審議や採決の日程も明らかにされていない。最終的な法律が自分たちにどう影響するかを把握しようとするクリケット団体にとって、これらの詳細は重要だ。
結社の自由と平等が重要な理由
第14条第1項(c)は、市民が団体を結成し、加入する自由を保障する。クリケットクラブやスポーツ団体は組織的な会員制度を通じて人々を結びつけており、活動の枠組みを法律が変更する場合、この権利が関係する。
第12条第1項は、法の下の平等と法の平等な保護を定めている。今回の争いで請願者は、提案された制度がクリケット運営における参加機会や影響力をどう配分するかについて懸念を示した。
公式な判断は明確だ。第29条に関係する憲法上の問題は結社の自由であり、第7条第1項に関係するのは平等だ。判断についての短い説明では、両方の問題が第12条第1項に起因するとされていたが、国会の発表は異なる2つの権利を特定している。
裁判所の判断により、立法上の課題も絞られた。残る条項には憲法との不整合がないとしたため、議員は法案に含まれる広範な政策上の選択肢を検討しながら、特定された2条項への対応に取り組むことになる。
新理事会と代表制の新たな仕組み
スニル・クマーラ・ガマゲ青年問題・スポーツ相は2026年10月6日、法案を議会に提出した。法案は、独立理事7人と選出理事7人からなる計14人のスリランカ・クリケット理事会を設置する案を盛り込んでいる。
それぞれのグループが理事会の半数を占めることになる。提案された制度では、選挙で選ばれる理事と、別の任命手続きで選ばれる理事を組み合わせる。クリケット団体にとっては、投票制度と独立理事の選出方法の双方が、組織への影響力を左右する。
法案はまた、SLCを法定機関、つまり法律によって設立され、法律に基づき運営される組織とする。掲げられた目的には、クリケットの統括、規制、振興、発展、競技関係者の保護、汚職やその他の不正行為への対処が含まれる。
提案された3層構造では、地区クリケット協会が州クリケット協会を通じて結び付く。請願者は、新制度の下で25の地区協会が投票権を失うと主張した。懸念は具体的だ。代表制の仕組みを変えれば、クリケット指導部の選出に直接関与できる団体も変わる。
法案に異議を唱えた弁護士らは、投票規定によって西部州に影響力が集中すると主張した。この異議により、クリケットの既存の中心地と他の地区との間で権力をどう配分するかが、改革論議の焦点となっている。
政府の関与にも異議
請願者は、政府とSLCの間に設けることが提案された複数の関係に異議を唱えた。これには、スリランカ大統領をSLCの後援者に任命することや、スポーツ相が現執行部を3人の委員からなる委員会に交代させることを認める案が含まれる。
審理で弁護士らは、大統領を後援者とする条項は第28条だと指摘した。また、スポーツ省次官と国家スポーツ評議会会長が公職にあることを理由に独立理事の選考機関に加わる第22条にも異議を唱えた。
独立理事は、提案された理事会の14議席のうち7議席を占める。その選考手続きは、政府、クリケット団体、その他の競技関係者の間の勢力バランスに直接影響する。
ナビン・マラパナ大統領顧問弁護士ら請願者側の弁護士は、こうした条項がSLCの独立性を損ない、憲法上の平等を侵害すると主張した。法案に異議を唱えた人々には、SLCの元法務責任者であるチャナカ・セナナヤケ博士も含まれる。
弁護士らはまた、第32条により、SLC総会での投票がカテゴリーAおよびBのスポーツクラブと州クリケット協会に限られると指摘した。彼らの主張は、新組織の制度設計を、内部で誰が発言権を持つかという実務的な問題と結び付けた。
元選手ら、クラブ政治からの脱却を支持
複数の著名なスリランカ元選手が、法案を支持して手続きに加わった。マイケル・ティセラ、マヘラ・ジャヤワルデネ、ランガナ・ヘラート、チャンピカ・ラマナヤケ、ロシャン・マハナマ、クマーラ・サンガッカラ、シダス・ウェッティムニーが含まれる。クリケット改革委員会のエラン・ウィクラマラトネ委員長も法案を支持した。
選手らは補助参加人として訴訟に加わった。補助参加人とは、争いに関係する利害や主張を示すため、既存の裁判手続きに参加する者を指す。選手側の弁護士は、クリケットには独立した運営組織が必要であり、政治化したクラブ運営の風潮から脱却すべきだと主張した。
法案を支持する弁護士らは、クリケットの国際的な実績、大勢の観客、資金の流通規模を踏まえれば、独自の運営体制が正当化されると述べた。また、改革支持の理由として、汚職や不正、競技の現状への懸念も挙げた。
裁判官らは、なぜクリケットを他のスポーツと別扱いにすべきなのか、スリランカの他の競技にも同様の制度があるのかを尋ねた。法案を支持する弁護士らは、クリケットの規模と、競技が抱えているとする運営上の問題を挙げて答えた。
対立する主張からは、より良い統治を求める点で共通していても、議論がそれ以上に及ぶ理由がうかがえる。支持派は政治化したクラブの力を弱めることを目指す一方、反対派は、提案された制度への置き換えが地区の代表性を損ない、政府の影響力が及ぶ新たな経路を生むと警告した。
議会に判断が伝えられるまで
請願は、ジャナク・デ・シルバ、アルジュナ・オベイセケレ、ギハン・クラトゥンガの各判事が3日間にわたって審理した。主張を聴いた後、最高裁は判断を議長に送付した。
今回の異議申し立ては、法案成立前に審査を行うスリランカの憲法上の手続きに基づく。国会の発表は、法案が争われた根拠として第121条第1項を明記している。より広い手続きは、法案の審査に関する第120条と第121条に基づくものと説明されていた。
- 2026年4月：前SLC執行部が辞任し、エラン・ウィクラマラトネ委員長率いるクリケット改革委員会が運営を引き継いだ。
- 2026年9月28日：クリケット法案の草案が官報に掲載された。
- 2026年10月6日：スニル・クマーラ・ガマゲ・スポーツ相が法案を議会に提出した。
- 2026年10月29日：審理に関する報道は、3日間の主張を聴いた後、裁判所が見解を議長に送ると決めたことを伝えた。
- 2026年11月12日：国会の公式発表により、第29条と第7条第1項に関する判断が記録された。
議長は以前、法案に異議を唱える請願が33件あったと議会に伝えていた。請願30件という以前の数字は、それより前の集計を反映したものだった。また、元選手らが関与した手続きは、6件の請願に関する補助参加と説明されていた。
国会の発表では判断の提出日を11月12日としているが、その後の報道では11月13日とされた。ここでは公式な議会記録の日付を採用した。
SLC、改革への道筋を歓迎
競技の運営を担うスリランカ・クリケットは、判断に関する声明で裁判所の決定を歓迎した。必要な修正を加えれば、2条項を通常の過半数で可決できると述べ、法案の残る部分についての判断にも言及した。
SLCは決定を次のように評価した。
スリランカ・クリケットは、今回の判断を、スリランカのクリケット運営と統治に実質的かつ広範な改革を実現するうえで重要な節目であり、スリランカ・クリケットの歴史上、最も重要な改革の取り組みの一つと捉えている。
同機関の支持により、クリケット運営の変更を求める元選手らと足並みをそろえる形となった。声明は、裁判所が示した憲法上の修正を行ったうえで改革を進める機会に焦点を当てている。
地区協会やクラブにとって、影響は議会が最終的に承認する制度次第となる。理事会の構成、投票資格、独立理事の選考方法が、各団体の利害がどのように代表されるかを決める。
選挙は法案成立後に
法案は、成立から6カ月以内に選挙を行うと定めている。この期限案は、現行の改革体制を期限の定まらないまま続けるのではなく、立法上の変更を新たな指導部の選出につなげるものだ。
前執行部が4月に辞任して以来、SLCはエラン・ウィクラマラトネ委員長率いるクリケット改革委員会が運営してきた。議会が法案を可決すれば、新制度の下での選挙が次の組織上の段階となる。
議員は今、相互に関連する2つの決定に直面している。憲法上の判断にどう対応するか、そして広範な統治モデルを承認するかだ。裁判所の修正案を受け入れれば通常の過半数で足りるが、争点となった条項を変更しない場合は特別多数が必要になる。
スリランカのクリケットにとって、中心的な課題は、誰が決定を下し、その決定を下す人々に誰が責任を問えるかだ。裁判所は、議会でより簡易な手続きを進めるために必要な憲法上の変更を特定した。最終的な法律が、理事会と選考者、そして投票資格を持つ団体のルールを定めることになる。
要点
- 最高裁は、第29条が結社の自由に、第7条第1項が憲法上の平等に抵触すると判断した。
- 現行の文言のままなら両条項に3分の2の賛成が必要だが、裁判所の修正案を採用すれば通常の過半数で可決できる。
- 裁判所は、法案のその他の条項には憲法との不整合がないと判断した。
- 提案されたSLC理事会は、独立理事7人と選出理事7人で構成される。
- 請願者は投票制度と政府の関与に異議を唱え、複数の元国際選手は改革を支持した。
- 法案は、成立から6カ月以内の選挙を定めている。
