拘禁権限と憲法上の権利が争点に
スリランカ最高裁判所は、提案されている組織犯罪防止法案に異議を唱える26件の申し立てを審理している。弁護士らは、防衛省次官の権限で2カ月から1年間の拘禁を可能にするとされる条項を問題視している。11月4、5日に行われた主張に続き、政府の見解は11月9日（月）に検事総長が示す予定だ。
目次
プレーティ・パドマン・スラセナ最高裁長官が、アチャラ・ウェンガップリ判事、サンパト・アベイクーン判事とともに審理を主宰している。申し立て人には、スリランカ弁護士会、ディスティラリーズ社、マリンダ・セネビラトネ氏が含まれる。法案が異議を申し立てられた形のままであれば、議会で3分の2以上の賛成を得たうえで、国民投票による承認も必要とするよう裁判所に求めている。
アヌラ・クマーラ・ディサナヤケ大統領は、入れ墨に関する条項を削除し、物品税条例に基づく犯罪に関する条項を修正する方針も発表した。この発表は、政府が変更に応じる用意のある2点を示す一方、裁判では拘禁、保釈、司法権限、刑事事件の報道をめぐるより広範な異議が審理されている。
提案法の下で逮捕される人にとって、核心となるのは実際的な問題だ。身柄の拘束を続けるかどうかを誰が決め、拘禁はどれほど続き、裁判官には介入するどのような権限があるのか。記者にとっては、重大犯罪に関する情報の公表制限が裁判報道に影響を及ぼすかどうかも懸念となる。
法廷で何があったのか
申し立て人側の弁護士は11月4日午前に口頭弁論を始め、夜遅くまで続けた。申し立ては11月5日、同じ合議体で再び審理された。
判事らは、申し立て人に対し、憲法上の異議と必要と考える修正を記した書面を提出するよう指示した。書面は11月5日に提出され、政府が回答する予定を前に、申し立て人側の詳細な見解が裁判所に示された。
審理の主な日程は以下の通り。
- 2026年11月4日：申し立て人側の弁護士が主張を開始し、夜遅くまで続いた。
- 2026年11月5日：裁判所は26件の申し立てを再び審理し、申し立て人側は合憲性と修正案に関する書面を提出した。
- 2026年11月9日：検事総長が政府の見解を示す予定。
個別の条項を取り上げた弁護士に加え、申し立て人側の代理人にはサンジーワ・ジャヤワルデナ大統領顧問弁護士、M・A・スマンティラン氏、アリ・サブリ氏、ナヴィーン・マラパナ氏が名を連ねた。検事総長側からはヴィラージ・ダヤラトネ法務次官、スダルシャナ・デ・シルバ追加法務次官、スダルシ・ヘラス副法務次官、アヴァンティ・ペレラ博士が出廷した。
重大犯罪はどこまで広く定義されるのか
申し立て人のマリンダ・セネビラトネ氏を代理するロメシュ・デ・シルバ大統領顧問弁護士は、法案の重大犯罪の定義は広すぎると主張した。この異議は、提案法の適用対象となる疑いのある犯罪をどう定めるかという、法案の出発点に関わる。
法律上の定義は、特定の権限がいつ行使可能になるかを定める。重大犯罪に対して捜査当局に例外的な権限を認める法律であれば、その分類の文言によって権限を行使できる事件の範囲が決まる。したがってデ・シルバ氏の主張は、同氏が異議を唱えた拘禁条項にも直接つながる。
裁判所には、法案の対象となる行為と、その捜査にあたって当局に与えられる権限の両方を併せて審査するよう求められている。捜査を受ける人にとって、これらの条項は有罪かどうかの判断が下る前から、手続きのあり方を左右することになる。
長期拘禁を誰が管理するのか
デ・シルバ氏は、警察庁長官または警察庁副長官の要請を受け、防衛省次官が2カ月から1年間の拘禁を命じられる条項に異議を唱えた。異議の焦点は、容疑者の身柄拘束を続ける権限が行政当局者に与えられる点だ。
行政は法律を執行し、政府機関を指揮する政府の部門だ。これに対し、裁判所は法的紛争の判断や、自由を制限する措置に法的根拠があるかの審査などを担う。申し立て人側が懸念しているのは、法案がこの二つの部門の権限をどう分けるかという点だ。
イラジ・デ・シルバ大統領顧問弁護士も、特定の条項によって、司法の介入なしに行政が個人の自由を制限できるようになると主張した。同氏の主張は、憲法上の異議において裁判所の役割を中心的な争点に据えた。
捜査のために拘禁された人は、当局が犯罪の疑いを調べる間、自由を奪われる。法廷で問題となった拘禁期間は最長で丸1年に及ぶ可能性があり、許可、審査、釈放に関する規則は、容疑者とその家族にとって重大な問題となる。
警察での拘束、保釈、治安判事の役割
スレン・フェルナンド弁護士は、警察での72時間の拘束、保釈の制限、治安判事の権限の制約に関する異議を申し立てた。これらの問題は捜査の初期段階と、拘束された人が釈放を求める機会に関わる。
72時間は3日間にあたる。この期間は警察での拘束に関するもので、ロメシュ・デ・シルバ氏が問題視した、より長期の拘禁は防衛省次官の許可によるものだ。法廷での主張は、初期の身柄拘束の仕組みと、自由がさらに長期間制限される可能性の双方を取り上げている。
保釈が認められれば、通常は裁判への出廷を確保し、法的手続きを守るための条件に従ったうえで、被告人は公判中も身柄を拘束されずに過ごせる。そのため、保釈の制限は、今後の手続きを待つ間に身柄拘束が続くかどうかに直ちに影響し得る。
フェルナンド氏が治安判事について提起した異議は、こうした判断にあたる裁判官がどのような権限を持つかに関わる。警察での拘束、保釈、拘禁をめぐる主張は総じて、身柄拘束の継続を裁判所がどこまで管理できるのかを問うものだ。
弁護士が裁判報道を懸念する理由
スリランカ弁護士会を代表するサリヤ・ペイリス大統領顧問弁護士は、法案が司法を上回る権限を警察に与え、濫用につながる余地を生むと主張した。また、重大犯罪に関する情報の開示制限にも異議を唱えた。
ペイリス氏は、こうした制限が裁判報道に影響を及ぼすおそれがあると警告した。裁判報道を通じて、どのような容疑がかけられ、弁護士が何を主張し、裁判官がどのような判断を下したかを人々は知ることができる。犯罪に関する情報の公表制限は、容疑者や捜査当局以外の人々にも影響を及ぼし得る。
報道をめぐる異議は、司法手続きに関する情報へのアクセスという、もう一つの公益をこの審理に持ち込む。ペイリス氏はこの懸念を、警察権限と憲法が保障する基本的権利に関する主張と併せて示した。
なぜ3分の2以上の賛成と国民投票を求めるのか
申し立て人側は、法案の条項が憲法に抵触しており、議会で3分の2以上の賛成を得たうえで、国民投票による承認も必要だと主張している。ペイリス氏も、基本的権利への影響を理由に、法案を国民投票にかけるべきだと述べた。
憲法上の異議申し立てでは、法案が国の最高法規に適合するかどうかが問われる。最高裁判所が判断するのは、異議の対象となった条項に通常の法律より高い承認要件が必要かどうかを含め、法案成立に必要な法的要件だ。
3分の2以上の賛成には、より幅広い議会の支持が必要となり、国民投票では有権者が判断を下す。申し立て人側は両方の要件を求めている。裁判所の判断はまだ出ておらず、政府の詳細な回答は11月9日に予定されている。
書面の主張には、申し立て人側が求める修正案も記されている。これにより、議会に提出された法案への異議と併せて、変更案の具体的な文言も審理の一部となる。
大統領が修正を約束した内容
ディサナヤケ大統領は、入れ墨に関する条項を削除し、物品税条例に基づく犯罪に関する条項を修正すると述べた。演説は、Ekata Nagitimu – Iwath Wenu（「共に立ち上がろう」とも呼ばれる）とされる取り組みの1周年を記念した宗教会議で行われた。
物品税条例は、酒類の規制や関連犯罪などを定めている。大統領の発表により、こうした犯罪が、提案されている組織犯罪関連法案の見直し対象の一つに位置付けられた。ディスティラリーズ社も法案に異議を唱える申し立て人の一つだ。
大統領の発表と法廷での主張は、提案法の異なる部分を扱っている。入れ墨に関する条項を削除すれば、法案の適用範囲の一側面が変わる。一方、弁護士らは、重大犯罪の定義、拘禁、保釈、司法権限、情報公表についても変更を求めている。
政府が法廷で見解を説明する次の機会として示されているのが、検事総長の出廷だ。申し立て人側の口頭弁論と修正案を記した書面の提出に続いて行われる。
要点
- スリランカ最高裁判所は、提案されている組織犯罪防止法案に対する26件の申し立てを審理している。
- 異議は、重大犯罪の定義、拘禁権限、保釈、司法権限、裁判報道に影響する制限に及ぶ。
- 弁護士らは、警察幹部の要請を受けて防衛省次官が許可する2カ月から1年間の拘禁に異議を唱えた。
- 申し立て人側は、議会での3分の2以上の賛成と国民投票による承認を求めている。
- ディサナヤケ大統領は、入れ墨に関する条項の削除と、物品税条例上の犯罪に関する条項の修正を表明した。
- 検事総長は2026年11月9日に政府の見解を示す予定だ。
