中国、北京語と文化的同化を義務づける包括的な民族団結法を制定

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最終更新: March 12, 2026 • 14:02 UTC

文化的同質化へ向かう立法の転換

中国の全国人民代表大会（全人代）は、少数民族を支配的な漢族文化に同化させる政府の10年にわたる取り組みを法制化する包括的な新法を承認した。言語や文化の異なる集団に限定的な自治を認めてきた従来の政策からの決定的な転換となる。正式名称を「民族団結進歩促進法」とする同法は木曜日、賛成2756票、反対3票、棄権3票で可決され、7月1日に施行される。中国当局は社会の結束と経済発展を促す手段だと説明する一方、人権団体や研究者は、強制的な同化を制度化し、文化的な独自性を犯罪視するものだと警告している。

文化的同質化へ向かう立法の転換
言語の権利の後退
自治から同化へ
周縁地域のコミュニティーを標的に
社会工学によるコミュニティーの再編
域外に及ぶ支配の力
政府の擁護と国際社会の非難
要点

同法は、幼児教育から義務教育修了まで、すべての子どもの主な授業言語を中国語（標準語）と定めている。これにより、チベット語、ウイグル語、モンゴル語などの母語で教育を受ける少数民族の権利は事実上なくなる。この規定は、学校や政府機関で各民族が自らの言語を使用・発展させる自由を保障していた1984年の「民族区域自治法」の下で続いてきた数十年の慣行を覆すものだ。従来の制度では、内モンゴルなどの地域で大半の科目を母語で学び、小学校で段階的に中国語を導入できた。新法は、幼児がただちに中国語学習を始め、15歳までに基礎的な運用能力を身につけるよう求めている。

習近平国家主席は、少数民族の中国化を統治理念の柱に据えてきた。ザクロの粒が互いに寄り添う姿などを比喩に用い、漢族文化を中核とする統一的な国家アイデンティティーを描いている。同法はこの思想的枠組みを法的義務に変え、親や後見人に対し、未成年者が中国共産党を愛するよう教育し導くことを求める。また、当局が民族団結と進歩を損なうと判断する考えの伝達を禁じている。そうした教えを受けていると認定された子どもが、理論上、家族への法的措置の根拠となる可能性もある。

言語の権利の後退

言語は、新法の同化政策の中心にある。第15条は中国語（標準語）を国の共通語と定め、公式の場で標準語と少数民族の言語が併記される場合、中国語の漢字を配置、順序などで優先するよう規定している。この指示は学校にとどまらず、公共の標識や政府文書、デジタルプラットフォームにも及ぶ。PENアメリカと南モンゴル人権情報センターの最近の報告によると、中国国内のモンゴル語ウェブサイトの80％以上がすでに検閲または禁止されている。法的枠組みは、既存の規制を正式に追認するにすぎない可能性がある。

子どもが母語に触れる可能性が最も高い場を法律が標的にしているのは偶然ではありません。子どもたちとそのアイデンティティー、歴史、文化とのつながりを断つことが狙いです。

PENアメリカのエリカ・グエン氏は、同法の教育関連規定についてこう評価した。義務教育の終了までに中国語の基礎的な能力を身につけるという要件は、専門家が「言語による門番」の仕組みと呼ぶものを生み出す。南モンゴル人権情報センターのエンヘバトゥ・トゴチョグ所長は、中国語の流暢さが職業上の昇進の前提条件となりつつあり、少数民族の母語話者が経済的機会から事実上締め出されていると指摘した。

同法は教育を通じた思想の画一化も図る。第12条は、国、歴史、民族、文化、宗教について正しい見方を身につけるよう、各民族を導く教育を当局に求めている。この規定は、中国共産党の公式見解と異なる歴史解釈や文化的見方を事実上排除する。僧院運営の学校で若い僧侶が仏教の経典を学んできたチベットでは、18歳未満がそうした場で宗教を学ぶことはすでに現行規則で禁じられている。代わりに通学を求められる国営の教育機関では、中国語が中心となっている。

自治から同化へ

新法は、2000年代後半に始まり、習氏が2012年に指導者に就任してから加速した根本的な政策転換の帰結だ。鄧小平時代とその後の指導者の下で、中国は「民族区域自治」制度を維持し、指定地域に象徴的な自治を認め、母語を使う権利を保障していた。この枠組みは、公式に認められた55の少数民族の存在を認めるものだった。少数民族は中国の総人口の9％未満だが、国土のおよそ半分に暮らしている。

中国の民族政策を専門とするメルボルンのラ・トローブ大学のジェームズ・レイボルド教授は、新法を習氏の政策を完成させる法的な仕上げと位置づけた。同法は、第一世代の民族政策の枠組みを事実上解体し、民族の独自性よりも国家への帰属意識を重視する、研究者が「第二世代改革」と呼ぶ政策に置き換える。従来の政策が言語や文化の保護に地域ごとの柔軟性を認めたのに対し、現在の方針は「中華民族共同体意識」の形成を掲げ、漢族文化の規範に全国一律に従うよう求めている。

習近平時代の中国では、漢族以外の人々が漢族多数派に溶け込むために、これまで以上の努力を求められ、何よりも北京への忠誠を求められることが、この法律でかつてないほど明確になりました。

コーネル大学で政治学を教えるアレン・カールソン准教授は、同法の政治的な意味についてこう述べた。同法は民族的アイデンティティーを国家的アイデンティティーに明確に従属させ、少数民族の文化を、独自に保護すべき伝統ではなく、漢族文化という幹から伸びる枝として位置づけている。

周縁地域のコミュニティーを標的に

同法の影響が最も強く及ぶのは、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区など、歴史的に中央政府の支配に抵抗してきた地域だ。戦略上重要な地域と隣接し、豊富な天然資源を有するこれらの地域では、国主導の同化圧力が程度の差こそあれ長年続いてきた。新法は、これまで地域の規則や行政上の命令を通じて実施されてきた政策に、統一的な法的根拠を与える。

ウイグル人イスラム教徒とその他のテュルク系民族が約1200万人暮らす新疆では、当局がすでに大規模な監視、拘束、強制的な思想教育の体制を築いている。国連は、深刻な人権侵害を伴い、人道に対する罪に当たる可能性があると指摘している。2017年から2019年にかけて、推定100万人のウイグル人が、中国当局が「職業訓練センター」または「再教育施設」と呼ぶ施設を経た。そこで拘束された人々は、強制的な政治教育や拷問、強制不妊手術を含む性暴力に直面したと報告されている。中国は施設が2019年に閉鎖されたと主張するが、数千人が今も収監されており、「厳打」キャンペーンは国の許可なくコーランを学ぶといった宗教活動を民族団結への脅威とみなし、取り締まりを続けている。

チベットでも同様の圧力が続いている。当局は僧院を統制し、亡命中の精神的指導者ダライ・ラマの写真を所持することを犯罪としている。かつてチベットの抵抗運動と関わりのあった僧院を訪問した際、僧侶たちは常に恐怖と威圧の下で暮らしていると語った。ある居住者は「私たちチベット人は基本的人権を奪われています。中国政府は私たちを抑圧し、迫害し続けています」と述べた。就学前から中国語での教育を義務づける新法は、幼い少年が僧院の学校に入り僧侶として修行する伝統的な道筋を事実上断ち、チベット仏教の伝統が世代間で受け継がれることを脅かす。

内モンゴルでは2020年、モンゴル語の教科書が当局によって突然中国語版に差し替えられ、現在の全国政策の先例となった。この変更に対し、モンゴル族の間で異例の大規模抗議が起き、親たちは子どもを学校に通わせない市民的不服従に踏み切った。当局は逮捕や思想教育運動、治安部隊の展開で対応した。新たな全国法の下では、こうした政策は例外ではなく標準となり、全国の少数民族の子どもすべてに中国語での教育を義務づけ、母語はせいぜい外国語として扱われることになる。

社会工学によるコミュニティーの再編

教育と言語にとどまらず、同法は居住形態や家族構成への大規模な介入を認めている。同法は、互いに溶け合うコミュニティー環境の形成を掲げる。政策分析者は、民族ごとに集住する地域を解体し、混住地域へ移行させることを促す方針とみている。異なる集団が物理的に近接することで交流や交わり、融合を加速させ、少数民族の文化的慣行を支える共同体のつながりを損なう可能性がある。

同法は結婚にも踏み込み、民族、慣習、宗教を理由に結婚相手の選択へ個人や組織が干渉することを禁じている。個人の自由を守る規定として掲げられているが、専門家は、漢族と少数民族の間の結婚に親や宗教指導者が反対するのを防ぐ狙いがあるとみる。ペンシルベニア大学の博士研究員アーロン・グラッサーマン氏によると、これまで地方当局は社会的摩擦を避けるため、異民族間の結婚に対する親や宗教指導者の反対を暗黙に容認することがあった。新法はその柔軟性をなくし、異なる民族的背景を持つ子どもが生まれる結婚を後押しする法的圧力を生む。理論上は、世代を経るにつれて民族独自のアイデンティティーを薄めることにつながる。

住宅政策も同様の扱いを受ける。第23条は、民族団結の理念を都市・農村計画に組み込むよう指示している。この規定は、新疆の「親戚になる」事業など、既存の政策を引き継ぐものだ。同事業では、少数民族の家族に政府幹部を自宅に受け入れるよう強制し、性的虐待につながったとされる強制的な同居もあった。同法が近代化と文明化を重視することは、少数民族の文化的慣行を発展を妨げる後進的な障害と暗に位置づけ、慣習や生活様式を変えるための国家介入を正当化する。

域外に及ぶ支配の力

同法でとりわけ目を引くのは、中国の国境を越えて効力を及ぼす点だ。第61条は、中国国外の個人や組織が国家の団結と進歩を損ねたり、民族間の分断をあおったりした場合、同法に基づいて法的責任を問われると定めている。この規定は、2020年の香港国家安全維持法が主張した域外管轄権と重なる。同法の下では、転覆や分離独立の容疑をかけられた海外の活動家34人に懸賞金がかけられている。

同法は海外の中国系コミュニティーや国際機関も明確に標的とし、中国と外国の学術界、市民社会団体、シンクタンクの交流や協力を通じて、公式のイデオロギーを広めるよう求めている。中国当局はすでに海外でこうした基準を適用する姿勢を示している。タイの博物館にウイグル人、チベット人、香港の芸術家の作品を撤去するよう圧力をかけたほか、海外留学中にチベットの権利を訴えた中国人学生を拘束した。2025年7月には、海外でチベットの権利について発言したとして、タラ・ジャン・ヤーディという学生を分離主義扇動の容疑で逮捕した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの中国研究員、ヤルクン・ウルヨル氏は、こうした規定は国境を越えた弾圧を制度化するものだと述べた。北京は自国内だけでなく、ディアスポラのコミュニティーや国際機関にも思想への同調を求めている。同法により、研究や活動が少数民族に関する中国政府の公式見解と相いれない場合、外国の研究者、ジャーナリスト、人権擁護活動家も法的処罰を受ける可能性がある。

政府の擁護と国際社会の非難

中国当局は、安定と発展のために同法が必要だと主張している。法案を提出した全人代代表の楼勤儉氏は、すべての民族の間に中華民族の共同体意識を育むことが狙いだと述べた。国営メディアの社説は、法案が綿密な協議を経ており、統合を進める一方で少数民族の文化的伝統を守ると強調している。チャイナ・デイリーの編集委員会は、強制同化だとの批判は誤解を招く解釈だとし、少数民族が経済的な向上と文化の保護のどちらかを選ぶ必要がないよう同法が保障すると主張した。

しかし、国際人権団体や各国政府は深刻な懸念を示している。ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局次長、マヤ・ワン氏は、人権を犠牲にして、中国共産党の指導の下に人々を団結させるため、官僚機構と社会を動員する法律だと評した。ハーバード大学の法学研究者レイハン・アサト氏は、同法が政府にあらゆる人権侵害を行う口実を与えると述べた。同氏の兄エクパル・アサト氏は、新疆でウイグル語のソーシャルメディア・プラットフォームを運営したとして、15年の刑に服している。

政府の言説と現地の実態との隔たりは依然として大きい。北京が自発的な統合と共通の繁栄を強調する一方、影響を受ける地域の少数民族は組織的な抹消を訴えている。BBCの取材に応じたチベット人僧侶の一人は、当局が主張する善意の指導ではなく、抑圧が続いていると指摘した。政府の法案を否決したことのない全人代で同法が可決されたことは、同化政策の進路に異議を唱える制度的な仕組みが欠けていることを浮き彫りにしている。