持続可能性サミットに世界の都市が東京に集結
5大陸49都市のリーダーが今週、東京に集まり、第3回G-NETSリーダーズサミットに参加した。気候変動、自然災害、都市の持続可能性に対する具体的な解決策の創出を目指すハイレベルのフォーラムだ。4月27日から29日まで開催される同イベントは、東京都が2022年に立ち上げた、主要都市間の知見共有を促す取り組み「持続可能な都市のためのグローバルネットワーク（G-NETS）」として、過去最大規模の会合となる。
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サミットは、アジア最大のイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」と同時開催され、自治体運営とテクノロジー分野の起業家精神が交差する場を生み出している。参加者にはロサンゼルス、パリ、ローマ、シンガポール、クアラルンプール、グラスゴー、ジャカルタなどの代表が名を連ね、防災、人工知能（AI）の活用、持続可能な都市開発について知見を共有する。自治体のリーダーとスタートアップ創業者、ベンチャーキャピタリストが一堂に会するのは、理論的な政策論議にとどまらず、都市危機に対応する実用可能な技術ソリューションへと議論を進める狙いがある。
2022年にG-NETSを設立した小池百合子東京都知事は、世界が「大きな激動」の時代にあるとの認識に応えるネットワークとして位置づけている。小池氏の構想では、持続可能な都市は単独では実現できず、同様の環境・社会的圧力に直面する多様な大都市圏の間で、資金の流れや政策の調整、国境を越えた連携が必要となる。今年の会合は、包摂的な社会と環境保護に向けた幅広い公約を打ち出した2023年と2024年のサミットを踏まえつつ、気候変動への適応に関する具体的な運用上の課題に焦点を移している。
気候変動と災害への強靱性に向けた都市政策の再編
今年のサミットは、G-NETSの戦略的な方向転換を示す。重点を「気候変動と自然災害に対する都市の強靱性」と「都市のウェルビーイング」という2つの重要な柱に絞った。テーマの転換は、世界各地の都市が、局地的な洪水から山火事まで、インフラや住民の安全を脅かす深刻な気象現象の増加に直面しているとの切迫した認識を反映している。東京都の公式資料によると、この再編では、従来の幅広いテーマを、防災と生活の質に関する測定可能な成果を生み出すための実行可能な枠組みにまとめている。
小池百合子東京都知事は開会式で、このテーマに取り組む時宜を強調した。国際情勢の不安定化、自然災害の頻発、エネルギー供給の混乱、人工知能の急速な進展を挙げ、現在を「大きな激動」の時期と位置づけた。発言では、サミットの目的は未来的な技術を披露することだけではなく、都市住民が直面する差し迫った実務上の課題に取り組むことだと強調した。急速に変化する世界情勢や自然災害に耐えられる持続可能な都市を築くために、技術を活用する重要性も訴えた。
2026年の会合は、障害や性別にかかわらず包摂的な社会をつくり、安全なコミュニティーを築き、積極的な環境政策を実施するという、加盟都市によるこれまでの共同声明を土台とする。一方、今年の議論は具体的な運用上の課題へと焦点を絞り、幅広い公約から、危機管理の手順やインフラの強靱化戦略へと踏み込んでいる。この転換は、理想を掲げた持続可能性目標よりも、変化に適応する強靱性を優先する自治体の世界的な傾向を反映している。
スタートアップと市役所の連携
G-NETSとSusHi Tech Tokyoの連携により、自治体のリーダーがスタートアップ業界と直接交流する独自のエコシステムが生まれている。4回目の開催となるSusHi Tech Tokyo 2026には、60カ国から750社のスタートアップが出展し、3日間で1万件を超える商談が見込まれている。カンファレンスでは、人工知能、フィジカルAIとロボット、レジリエンス（気候テックやサイバー防衛を含む）、エンターテインメントという、都市生活を変革する4つの技術分野を扱う。
ソニー、グーグル、マイクロソフト、みずほなどの企業は、自治体の課題に取り組むスタートアップとの連携を求め、リバースピッチングセッションに参加する。この仕組みにより、自治体関係者はヒューマノイドロボット、自動運転車、洪水管理技術の実演を見学し、自らの都市が抱える脆弱性への対応に活用できる可能性を探る。高市早苗首相は基調講演でこの取り組みの重要性を強調し、「強い経済の実現には、その基盤として優れた科学技術力が必要だ」と述べた。また、スタートアップは現在、日本の名目GDPの4％を占め、その割合は過去2年間で32％伸びたと指摘した。
グラスゴーとロサンゼルスからの現場の教訓
サミットでは近年の壊滅的な災害について率直な議論が行われ、都市のリーダーたちが気候変動に起因する災害から得た教訓を共有する。グラスゴー市議会のスーザン・エイトケン議長は、同市が雨量の増加に20年にわたって対応してきた経緯を詳しく説明した。スコットランドの気候について、率直な言葉でこう語った。
スコットランドは緑豊かな国です。雨が非常に多い国だからこそ、緑豊かなのです。しかし、雨に慣れた都市であっても、気候変動によって雨はさらに激しくなり、モンスーンのような大雨が増えています。
エイトケン氏は、こうした変化がグラスゴー地域の数十万戸の住宅を脅かしていると警告した。スコティッシュ・ウォーター、市議会、環境規制当局が連携し、20年にわたり取り組んできた「メトロポリタン・グラスゴー戦略的排水パートナーシップ」について説明。腰まで水につかる洪水に見舞われていた地域を守ってきた「ホワイト・カート洪水防止プロジェクト」と、嵐の際に水を貯留し、処理施設を通じて再利用する地下インフラ「シールドホール・トンネル」を紹介した。同トンネルの貯水容量は、オリンピック規格のプール36杯分に相当する。
ロサンゼルスのディルプリート・カウル・シドゥ副市長は、性質は異なるものの同じく差し迫った課題として、2025年1月の山火事を挙げた。パシフィック・パリセーズで約7000棟が焼失した火災だ。干ばつと時速100マイルを超えるサンタアナ風にあおられ、火災は約1カ月にわたって燃え続けた。シドゥ氏は被害を感情を込めてこう語った。
住宅があり、事業所があり、学校がありました。コミュニティー全体が失われたのです。
ロサンゼルスは、がれき撤去の迅速化、許認可手続きの一本化、強靱な復興を促すための一部の用途地域規制の適用除外を可能にする緊急行政命令を出して対応したという。長期的な優先課題には、電力網の強靱化と、山火事対応に向けた労働力の備えの強化が含まれる。
大陸を越えた連携強化
危機管理に加え、サミットは、G-NETSの議論でこれまで取り上げられてこなかった地域との都市間協力を拡大する外交の場にもなっている。小池知事は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）を含む湾岸協力会議（GCC）諸国との連携強化に言及した。これらの国々は、経済活性化に関する覚書を通じ、さまざまな形で参加している。
東南アジアからの参加も大きく広がった。ジャカルタのプラモノ・アヌン知事は、深センとソウルも訪問するアジア歴訪の一環としてサミットで講演する。都市の変革に向けた「生きた実験場」としてジャカルタを位置づけ、気候変動の課題、洪水、交通渋滞を障害ではなくイノベーションの推進力と捉える方針だ。参加は、国際連携を通じて2030年までに首都を世界の都市トップ50に押し上げるという、インドネシアの決意を示している。
マレーシアの参加は2025年後半の外交的な働きかけを通じて実現した。小池知事の国際事業担当特別顧問、桑原篤氏がクアラルンプールのダトゥク・ファドルン・マク・ウジュド市長に正式に招待を伝えた。表敬訪問では、包摂的な社会、安全な都市、環境保護というG-NETSの3つの中核テーマを説明し、実務担当者、幹部職員、市長のリーダーシップを含む多層的なネットワークの取り組みを強調した。
施設視察と文化交流
サミットの議題は会議室にとどまらず、東京独自の都市管理システムを実地で学ぶ視察も含む。水曜日には参加者が、墨田区にある江戸東京博物館を訪れる。同館は大規模改修を経て2026年3月に再開館した。視察には2つの目的がある。海外からの訪問者に現代の東京を形づくった歴史的背景を伝えることと、江戸時代の文化と歴史をユネスコ世界遺産の文化資産に登録するため、東京都が進めている取り組みを後押しすることだ。
サミットの技術面での目的にとって、さらに重要なのは、江東区の高潮対策センターで水門を視察することだ。この施設は、海面上昇や環太平洋地域での台風の強大化が進むなか、東京を沿岸洪水から守る最前線となる。今回の視察に先立ち、2025年を通じて作業部会による事前の視察が行われた。東京都の関係者は都市の強靱性戦略を学ぶためアムステルダム、ロッテルダム、ベルリンを訪問し、11都市の職員も東京の交通・エネルギー施策を視察した。
これらの現地視察は、2025年9月から10月にオンラインでテーマ別会合を開いたG-NETS作業部会による数カ月にわたる準備を補完するものだ。10都市の実務担当者が2025年11月、大橋里の杜と麻布台ヒルズで行われた都市緑化ツアーに参加した。また、9月には8都市から代表者が辰巳ポンプ所と高潮対策センターを訪れ、沿岸部の防災について学んだ。
スタートアップ競技会と世界への発信
自治体運営をめぐる議論と並行し、SusHi Tech Tokyo 2026ではスタートアップ競技会「SusHi Tech Challenge」が開催され、60カ国から820件の応募があった。4月27日に20組の準決勝進出者が発表し、7組が4月28日の本選に進出した。グランプリ受賞者には1000万円の資金が贈られ、従来の競争的な応募手続きを経ずに「TechCrunch Disrupt Startup Battlefield Top 200」への出場権も得られる。
東京都とTechCrunchの連携は、アジアのイノベーション・エコシステムと世界のベンチャーキャピタルをつなぐ役割を東京が担おうとする意欲を示している。この仕組みにより、優勝したスタートアップは、Dropbox、Mint、Yammerなどの企業が登場したことでも知られる、テクノロジー業界で屈指の注目度を誇るピッチングの舞台に立つ機会を得る。テクノロジー業界全体にとって、この連携は、従来型の産業都市から、持続可能な技術とディープテックのイノベーション拠点へと変化する東京の役割を浮き彫りにしている。
カンファレンスではエンターテインメント分野を通じ、文化の持続可能性も扱う。東京のアニメ、音楽、ゲーム業界で、AIを活用した制作ツールがどのように取り入れられているかを探る。これはデジタル変革をめぐるサミットの幅広い議論にも沿うもので、都市が文化遺産を守りながら、都市運営やクリエーティブ産業に人工知能をどう活用するかという課題に取り組む。
要点
- 第3回G-NETSリーダーズサミットが2026年4月27日から29日まで東京で開かれ、49都市のリーダーが都市の気候変動への強靱性と防災について議論した。
- サミットはアジア最大のイノベーションカンファレンス、SusHi Tech Tokyo 2026と連携。スタートアップ750社、来場者6万人がAI、ロボット、気候テクノロジーをテーマに参加する。
- ロサンゼルス、グラスゴー、パリ、ローマ、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタなど、5大陸の都市が参加した。
- グラスゴーは20年にわたる洪水管理の経験を共有し、ロサンゼルスは2025年1月の壊滅的な山火事からの復興策を説明した。
- 東京はサウジアラビアやUAEなどの湾岸諸国に加え、ジャカルタやクアラルンプールなど東南アジアの首都との連携を広げている。
- 参加者は実践的な知見の共有の一環として、東京の高潮対策センターの水門を視察し、再開館した江戸東京博物館を訪れる。
- SusHi Tech Challengeでは、スタートアップに1000万円の資金と「TechCrunch Disrupt Battlefield Top 200」への自動出場権が与えられる。
- 今回のイベントは、幅広い政策声明から、気候変動への適応に向けた具体的な実務上の解決策へとG-NETSが戦略を転換する節目となる。
