巨大プロジェクトが形に
インドネシアは、ジャワ島北岸に巨大な防潮堤を建設するという野心的な計画を進めている。政府当局者は、増大する環境上の脅威から何百万人もの住民と重要な経済圏を守るために不可欠な事業だと説明している。インフラ・地域開発担当調整相のアグス・ハリムルティ・ユドヨノ氏（通称AHY）は、計画策定が続いており、来年までにさらに具体化するとの見通しを示した。10年以上にわたって議論されてきたこの構想は、プラボウォ・スビアント大統領の下で再び勢いを増している。大統領は国家戦略上の優先事業に位置づけ、実際の建設に向けて専門機関を設立した。
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この計画は、島嶼国家インドネシアにとって重要な局面で浮上した。ジャワ島北岸の沿岸地域は、現地で「パンチュラ」と呼ばれ、海面上昇、慢性的な地盤沈下、繰り返す高潮による洪水が重なり、住宅や農地、産業インフラが脅かされている。政府の推計によると、被害地域には約5,000万人が暮らしており、北部の一部では地盤が年間5～20センチ沈下している。対策を講じなければ、人々や経済への損失は膨らみ、モンスーンのたびに何百万人もの住民が悪化する浸水被害にさらされ続けると、当局者は警告している。
大統領は、もはや事業を先送りできないと明言している。この構想はスハルト元大統領の時代から国家開発計画に盛り込まれてきたと指摘し、人口が密集する沿岸部の脆弱性を、計画担当者が長年認識してきたことを強調した。気候変動の圧力が強まり、沿岸環境が従来の予測を上回る速さで悪化する中、ジャカルタは過去の政権が示さなかった切迫感をもって、設計図の段階から着工へと進もうとしている。
数百キロに及ぶ防潮堤、その規模と範囲
「巨大防潮堤」は、バンテン州から東ジャワ州グレシックまで約500キロにわたる、統合型の沿岸防御システムとして構想されている。ただし、全長は最終的に700キロを超える可能性があるとの推計もある。防潮堤は海岸線から約4～6キロ沖合に設けられ、その背後に広大な保護区域をつくる。事業費は総額800億ドルと見積もられ、ボルネオ島東部に建設中の新首都の想定事業費の2倍を超える。
事業は15区間に分けられ、資金の確保状況や技術面での準備に応じて段階的に進められる。ジャカルタ湾での初期段階だけでも、事業費は80億～100億ドルと見込まれている。当局は、コンクリート壁や海岸堤防などの堅固なインフラに加え、波のエネルギーを弱めるマングローブ再生などの自然を活用した対策を組み合わせる計画だ。設計には主防潮堤の背後に大規模なラグーンを設ける案も含まれており、技術者や環境研究者の関心と懐疑の両方を呼んでいる。
AHY調整相によると、事業は5州、20県、5市にまたがり、優先事項の異なる複数の政府機関との調整が必要となる。プラボウォ大統領は、計画、建設、資金調達を監督する北ジャワ沿岸管理庁を設立し、海洋水産副大臣のディディット・ヘルディアワン・アシャフ氏を長官に任命した。この体制は、世界有数の人口密集島であるジャワ島全域にまたがる地域と国家の利害を調整する難しさを反映している。対応を誤れば、何百万人もの人々に影響が及びかねない。
数千億ドル規模の経済を脅かす危機
政府は、住宅地への差し迫った危険だけでなく、防潮堤を経済を守る命綱と位置づけている。ジャワ島北岸には、主要な産業成長拠点が5カ所、工業団地が約70カ所、指定工業区域が28カ所、経済特区が5カ所ある。パンチュラ地域の国内総生産（GDP）への寄与は約27.53％、金額にして約3,684億ドルに上る。この沿岸地帯が浸水すれば、サプライチェーンの混乱、工場の閉鎖、全国的な雇用喪失につながるおそれがある。
AHY調整相は、この計画は単なる防潮堤建設にとどまらず、国民経済を守る包括的な取り組みだと強調した。農地も海水の浸入にさらされており、稲作地が不毛化し、何百万人もの人々が地元産の主食に依存する国の食料安全保障を脅かす可能性がある。沿岸の港湾や空港は貿易と移動を支える重要な動脈であり、その保護はインドネシアと貿易相手国双方にとって戦略上重要だ。
政府は、何もしない場合の費用は建設費を上回ると警告している。海面は年間約0.8～1.2センチ上昇すると推計され、地盤沈下が問題をさらに深刻化させる中、高潮による洪水は2050年までに頻度と破壊力を増す見通しだ。堅固な防御施設がなければ、工業団地全体が繰り返し浸水し、投資家の信頼を損ない、インドネシアの国境を越えて広がる地域のサプライチェーンを不安定化させると当局者は懸念している。生産性の高い農地が海水で失われれば、食料輸入の増加を余儀なくされ、貿易収支をさらに圧迫する可能性もある。
沿岸部の脆弱性を高める要因
計画の緊急性を理解するには、主に二つの要因、地盤沈下と海面上昇を把握する必要がある。地盤沈下とは地表が徐々に沈む現象で、ジャワ島北部では年間1～20センチの速度で進んでいる。過剰な地下水のくみ上げ、建物の重量、マングローブの伐採、土壌水分の変化が原因だ。ジャワ島沿岸では、地盤沈下によって地域の水位が実質的に最大2メートル上昇し、沿岸道路が水没して建物の基礎が損傷したケースも報告されている。
地球温暖化と海水の熱膨張によって進む海面上昇が、さらに圧力を加えている。インドネシア気象気候地球物理庁によると、1992年以降、海面は年平均で約4.3ミリ上昇しており、近年その速度は加速している。この二つの傾向が重なると、当局者が「二重の圧力」と呼ぶ状況が生まれ、どちらか一方だけの場合を超えて高潮による洪水や海岸侵食が増幅される。スマラン、デマク、ジャカルタ湾では、すでに大潮が危険な事態を引き起こしている。
最近のモデル分析では、沖合の構造物によって特定の場所で高潮の高さを抑えられる可能性が示されているが、効果は海底地形によって異なる。科学者らは、防潮堤のような堅固な構造物は地盤沈下の根本原因に対処するものではないと警告する。防潮堤の内側で地下水のくみ上げが野放しのまま続けば、地盤は沈み続け、保護対象のラグーン内に水が閉じ込められ、従来の問題を解決するどころか新たな排水問題を生むおそれがある。このリスクから、一部の研究者は、防潮堤の建設と同時に、保護区域内で地下水の利用を厳しく規制し、都市の水管理改革を進める必要があると主張している。
環境への懸念と地域住民の反対
政府が事業を推進する一方、市民団体や独立系研究者は、意図しない影響が生じる恐れを訴えている。インドネシアの団体は、この事業によって砂の採掘が拡大し、残されたマングローブ生態系が劣化し、沿岸水域を自由に利用してきた漁業者の生計が脅かされる可能性を懸念している。環境NGO「アウリガ・ヌサンタラ」の海洋研究者、パリド・リドワヌディン氏は、地域社会が必要としているのは巨大な防潮堤でも新たな政府機関でもないと指摘した。その代わりに、漁業者が妨げられずに生業を続けられるよう、土地利用計画と政策を徹底的に見直すべきだと訴えた。
全国NGO「漁業正義を求める人々の連合」（KIARA）の事務局長、スーザン・ヘラワティ氏は、この計画を気候問題の根本に対処しない応急策だと批判した。巨額の資金が投じられることを踏まえ、真に住民を守る取り組みではなく、政治的な利益供与の手段となる可能性もあると指摘した。
「気候問題を、消火器のように問題を火事とみなし、水をかければ終わりという偽りの応急策に矮小化してはならない。そういうものではない」と同氏は述べた。
批判派は、スマラン・デマク高速道路を教訓として挙げる。過去の沿岸工事で漁業ルートが遮断され、マングローブが破壊され、隣接する村々の洪水被害が悪化したという。新たな建設に着手する前に、こうした既存の失敗を解決すべきだと主張している。スマラン法律扶助財団の公選弁護士コルネル・ゲア氏は、新設機関は北岸沿いの地域社会との協議を優先し、コンクリートを打設する前に漁業ルートの維持方法や、立ち退きの可能性への対応を検討しなければならないと指摘した。また、沿岸地域全体は陸と海を通じて相互につながっているため、一地域の損傷がすぐに他の地域にも影響すると述べた。
資金調達と海外との連携
事業費が800億ドルと見込まれる中、ジャカルタは国と州の予算、官民連携、直接投資を組み合わせた新たな資金調達を模索している。投資・川下産業相を務め、ダナンタラ・インドネシアの最高経営責任者（CEO）も兼任するロサン・ルスラニ氏は、計画を加速させるための投資支援策をめぐる協議を調整している。政府は、水管理の経験が豊富で潤沢な資本を持つ国々の投資家を積極的に誘致してきた。
プラボウォ大統領は2025年に中国へ事業への参画を呼びかけたが、ジャカルタはその後、働きかけの対象を広げた。全長32キロのアフシュライトダイクを建設し、何世紀にもわたり海から土地を造成してきたオランダが、協力候補として浮上している。韓国は世界最大級の沿岸防潮堤であるセマングム防潮堤の経験を持つ。日本は2011年の東北地方太平洋沖地震と津波の後、防潮堤インフラを強化した。アラブ首長国連邦（UAE）も、提携を通じた支援候補として名前が挙がっている。
ただし、長期的な維持管理費は大きな課題として残る。この規模の防潮堤には、数十年にわたる継続的な監視や補修、土砂管理が必要だ。海外投資家が建設費を負担しても維持管理に関与しなければ、コンクリートの打設後も長年にわたってインドネシアの納税者に巨額の負担がのしかかる可能性がある。透明性の確保が不可欠となる。汚職撲滅委員会は事業を監視すると表明しているが、多数の管轄区域や収益源にまたがる広大な計画を、監督体制が適切に追えるのか疑問視する声もある。
代替策と統合的な解決策の模索
研究者や政策専門家は、政府にコンクリートの防潮堤以外にも目を向けるよう求めている。沿岸域の統合管理、下水処理の改善、河川の浄化、地下水くみ上げの厳格な規制は、堅固な防潮堤による生態系への副作用を避けながら、地盤沈下の根本原因に対処できる可能性がある。高等教育相のブライアン・ユリアルト氏は、プラボウォ大統領が大学に対し、研究者や教員を動員して防潮堤事業を支援するとともに、効率向上や、意図しない被害のリスクを抑える補完策も探るよう指示したと発表した。大学はすでにデマクやスマラン地域で沿岸保護策を試しており、適切に導入すれば建設費や環境への影響を抑えられる実証済みの手法がある。
研究者らは、中心的な論点は防潮堤を建設するかどうかだけでなく、意図したとおりに機能するものをインドネシアが建設できるかどうかだと強調している。そのためには、地下水規制の徹底、将来のラグーンが酸素の乏しいよどんだ水路にならないようにする河川の浄化、影響を受ける地域社会と真に連携した沿岸工事の設計が必要となる。住宅のかさ上げ助成や低地の排水改善は、より差し迫った支援策となり得る。大規模インフラ事業に伴う自己負担に応じられないことが多い、最も貧しい世帯にとっては特に重要だ。
中部ジャワ州クンダルでの現地調査では、部分的な対策が被害を移転させる場合があることがすでに示されている。かさ上げした道路や小規模な防潮壁が、これまで浸水していなかった隣家へ水を流し込むことがある。かつては定期的な潮汐の影響を受けなかった生産性の高い土地にも、海水が入り込んでいる。こうした調査結果は、社会や環境に関する改革を並行して進めなければ、巨大防潮堤が一部の人々を守る一方、他の人々を以前より危険な状況に置き去りにする高額な構造物となるリスクを示している。
国際的な影響と長期的な視点
インドネシアに最も近い隣国であり重要な戦略的パートナーでもあるオーストラリアにとって、この事業の成否は沿岸地域を超えた意味を持つ。オーストラリア外務貿易省は、これまでも水資源やインフラ事業をめぐってインドネシアの計画機関と協力してきた。防潮堤事業の失敗や管理不全は、政治的不安定、塩害による農地の損失を通じた食料不安、地域全体に波及する経済混乱を招きかねない。オーストラリア政府には、ジャカルタが透明性と実効性をもって事業を進めることを望む利害がある。
一方で、適切に実施されれば、人口密度の高い途上国が気候変動に適応する方法を示す事例となり得る。工学的な野心と生態系の保全、社会的公正を両立できるか、世界が注視している。成功すれば、大規模な沿岸防御が幅広い適応策の一環として有効であることを裏付けるだろう。失敗すれば、コンクリートだけでは海を食い止められず、統治改革と地域社会の同意がなければ、どれほど高額な防潮堤も崩れるという警告を強めることになる。
この事業はインドネシア国内政治においても象徴的な意味を帯びている。プラボウォ大統領は、就任より何十年も前に構想された事業を政権の看板に据え、期限どおりの実現を国家の決意を試すものと位置づけている。大学を動員し、専門機関を設立し、世界の投資家に協力を呼びかけることで、政府は官僚機構の推進力が脅威の規模に追いつくと期待している。
インフラと地域社会の発展を両立
政府は防潮堤に並行して、漁業者の生活環境を改善する事業も進めている。「カンプン・ネラヤン・メラ・プティ」、すなわち「赤と白の漁村」と呼ばれるこの構想は、近代的な港、冷蔵施設、市場の売店を備えた総合拠点の整備を目指す。防潮堤管理庁の長官と海洋水産副大臣を兼ねるディディット・ヘルディアワン・アシャフ氏は、インフラ整備と地域社会への取り組みは順番に進めるのではなく、同時に進める必要があると述べた。
これまでに東ジャワ州のグレシック、マラン県、トゥバン、パスルアン、スムヌプに試験的な村が設けられており、州政府は最大40カ所の整備を提案している。各村の必要資金は200億～250億ルピアと見積もられている。漁業の生産性を高め、沿岸部に安定した経済拠点をつくることで、政府は、より大規模な防潮堤計画に反対しかねない地域住民の支持を得たい考えだ。
しかし批判派は、こうした村の整備は必要ではあるものの、十分な補償ではないとみている。漁業ルートが確保されず、建設過程でマングローブの生息地が失われれば、健全な海洋生態系に漁獲を依存する地域社会にとって、港が改善されてもほとんど意味はない。国家の経済的優先事項と地域の生態環境の現実との緊張は解消されておらず、政府がこの隔たりにどう対処するかが、事業の長期的な正当性を左右する可能性が高い。
要点
- インドネシア政府は、ジャワ島北岸に約500～700キロにわたる巨大防潮堤を建設する計画を推進しており、事業費は800億ドルと見積もられている。
- アグス・ハリムルティ・ユドヨノ調整相によると、事業は2027年までに具体化する見通しで、ジャカルタ湾での初期段階を含む15区間に分けて段階的に建設される。
- パンチュラ地域はインドネシアのGDPに約3,680億ドルを寄与している。当局者は、対策を講じなければ海面上昇と地盤沈下によって工業地帯や農地が失われる恐れがあると警告している。
- 環境団体や海洋研究者は、防潮堤がマングローブを損ない、漁業ルートを妨げる恐れがあり、地下水のくみ上げと地盤沈下に同時に対処しなければ効果を発揮しないと指摘している。
- ジャカルタは事業を支えるため、中国、オランダ、韓国、日本、アラブ首長国連邦（UAE）を含む海外パートナーと、複数の資金源を組み合わせた調達を検討している。
- プラボウォ・スビアント大統領は大学を動員し、事業を監督する専門機関を設立した。この計画はスハルト時代から国家開発計画に盛り込まれている。
