短時間の占拠が、より深い不安を浮き彫りに
先週金曜日、アフガニスタン北東部バダフシャン州のヤフタル・エ・ソフラで、武装した男たちが数時間にわたり郡庁舎に自らの旗を掲げた。自らを「祖国の兵士戦線」のメンバーと名乗る戦闘員らは、地元警察の武器を取り上げ、軍用車両や装備を奪い、一時的に郡中心部を掌握した。
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同グループは午前2時ごろ、キシュムとヤワン・ラグでも攻撃を行ったと主張した。その後、政府の増援部隊が到着し、戦闘員らは撤退を余儀なくされた。タリバン当局は少なくとも7人を逮捕したと発表した。一方、地元の情報筋は、住民やタリバンのメンバーも対象となった一軒一軒の家宅捜索が行われたと伝えた。
今回の事件は、2021年8月にタリバンが政権に復帰して以来、反政府勢力が郡庁を一時的にでも占拠した初の事例と報じられている。タリバンがバダフシャンの支配を失ったことを示すものではないが、地元司令官、住民、中央政府当局者の間に分断があると、遠隔地では統治がいかに急速に揺らぎ得るかを浮き彫りにした。
タリバンのファシフッディン・フィトラト参謀総長は現地を訪れ、襲撃について、宣伝効果を狙った扇動者による単独行動だと説明した。当局の対応からは、カブールが事件を治安問題と見ていることがうかがえる。地元の情報によると、金へのアクセス、地元司令官の更迭、ケシ栽培の撲滅、タリバン統治への不満の高まりを含む、より広範な対立が背景にある。
なぜバダフシャンでは金がこれほど重要なのか
バダフシャンには、アフガニスタン有数の金鉱床がある。小規模採掘は長年、川底をふるいにかけたり、簡素な道具で鉱床を掘ったりする家族の暮らしを支えてきた。正規雇用や公共サービス、安定した交易が限られてきた地域では、こうした非公式経済が収入源となっていた。
タリバンが政権を掌握して以降、この産業の多くは、タリバン当局者や外国企業、とりわけ中国企業が管理する採掘権へと移行しており、トルコ企業も一部関与している。シャフル・エ・ブズルグでは、地元採掘者がかつて利用していた区域がフェンスで囲われ、武装した警備員が配置された。ヤフタル、ラギスタン、クラン、ミンジャンでも同様の動きが報告されている。
住民によると、生計を支えてきた採掘現場から自分たちが追い出されている。7月15日には、シャカイの警察が地元の採掘者に対し、1週間以内にキトカティ地区から機材を撤去するよう命じたと伝えられた。他に仕事のない家族にとって、この命令は即座の収入喪失につながる。
タリバンは、採掘産業を規制する必要があると主張している。バダフシャン州の鉱業責任者アブドゥル・マティン・ラヒムザイは、認可された事業への干渉を地元部隊に控えるよう警告し、公式な管理の及ばない鉱山を誰も掌握できないと述べた。中央当局はまた、違法とされる採掘現場を閉鎖し、収益をより直接的に徴収しようとしている。
対立は、この二つの立場の隔たりから生じている。理論上、規制は安全基準や国の収入につながる可能性がある。しかし住民は、契約が秘密にされ、認可の手続きが不明瞭で、地域社会にはほとんど利益が還元されないと訴える。タリバンが採掘収益の少なくとも4分の1を確保していると報じられているが、当局は契約内容や詳細な収益を公表していない。
対立が広がるなかタリバンの増援部隊が到着
地元の情報筋はアムTVに対し、採掘をめぐる緊張が続くなか、高性能兵器やレーザー誘導装備を含む武器を備えた約150人のタリバン部隊がシャカイ郡に入ったと語った。報じられた部隊の展開は、住民とタリバン系部隊の衝突や、幹部が複数の郡を訪問した後に行われた。
それ以前の報道では、シャカイで採掘事業に関連した戦闘が起き、少なくとも2人が死亡、10人が負傷したとされている。バダフシャン州全域では、ケシ栽培の撲滅、採掘、武装抵抗に関連する別々の衝突で、少なくとも4人が死亡し、32人が負傷したと報じられた。影響を受けた郡への立ち入りが制限され、州内からの報道も限られているため、独立した検証は難しい。
地元報道によると、タリバン情報機関はヌサイ郡の司令官で、ジュマ・ハン・ファテの盟友であるムサ・カカも拘束した。バダフシャンで影響力を持つタジク人司令官のファテは、中央指導部との数カ月にわたる対立の後、最高指導者ハイバトゥッラー・アクンザダによって職を解かれた。対立は、権限と鉱物資源からの収益をめぐるものだったとされる。
その後、タリバン当局者がファテと関係する人物を解任し、武装解除し始めたと情報筋は述べた。部隊の移動が増え、複数の地元司令官が更迭され、採掘現場の警備に使われていた武器が回収されたという。報道によると、ファテは部隊に警戒態勢を敷かせる一方、次のように伝えた。「こちらから先に発砲することはない」
忠誠を再確認した後、ファテがダルワズ地域に戻ったとされることは、情勢がいかに流動的になっているかを示している。タリバンは、北部の有力司令官を組織に呼び戻そうとする一方、独自の武装ネットワークや収益性の高い鉱山の支配を維持させないようにする可能性がある。
「祖国の兵士」とは何者か
「祖国の兵士戦線」について確かなことはほとんど分かっていない。一部の地元情報では、戦闘員は1,300~1,400人で、その多くは前政権下で活動していたアフガニスタン治安部隊の元隊員だとされる。ほかの報道では、元兵士や活動家、タリバン統治に反対する住民による、より緩やかな連合体と説明されている。
同グループは、元特殊部隊司令官のカユム・マランが率いるとされる。ヤフタル郡庁舎の一時占拠は短時間にとどまり、増援部隊が到着すると戦闘員は撤退した。それでも、この作戦は同グループに目に見える成果をもたらし、反政府勢力が地元の治安の隙を突けることを示した。
バダフシャンには、タリバンの支配に長く抵抗してきた歴史がある。中国、タジキスタン、パキスタンと国境を接する同州は、パンジシールとともに、1990年代の最初のタリバン政権の支配下に入らなかった。住民にはタジク人の大きな共同体やその他の集団が含まれ、カンダハルを中心とするタリバン指導部を不信の目で見てきた人々も多い。
武装反政府組織はほかの地域でも活動している。民族抵抗戦線やアフガニスタン自由戦線はタリバンの要員や施設への攻撃を主張しているが、その能力は州によって異なる。新たな組織の出現は、各グループが連携している証拠にはならない。しかし、反政府活動が元治安要員、民族ネットワーク、地域の不満を基盤としていることを示している。
民族・政治的分断が紛争を左右する仕組み
採掘をめぐる対立は、住民の多くがパシュトゥン人ではない州で、誰が権限を持つのかをめぐる争いでもある。タリバンは軍事的に勢力を拡大するなかでタジク人やウズベク人の司令官を登用してきたが、幹部の意思決定権は、南部の指導部に結びついた忠誠派に集中したままだ。
地域情勢の分析者が引用した指導部調査によると、特定できたタリバンの上級・中級幹部の約90%がパシュトゥン人で、タジク人は約5.2%、ウズベク人は約3%を占める。アフガニスタンには信頼できる最近の民族別国勢調査がないため、これらの数字は推計として扱うべきだ。それでも、多様な住民構成と支配機構の顔ぶれの隔たりを示している。
地元司令官にとって、武装要員や採掘現場の支配は、正式な役職では得られない影響力をもたらし得る。カブールにとって、同じネットワークが中央支配への脅威となることもある。司令官を解任すれば目先の対立を収められるかもしれないが、武器と土地勘を持ち、抵抗する理由を抱えた支持者を残すことにもなり得る。
ハザラ人の共同体も、同様の排除と弾圧に直面している。ヘラートでは、タリバンの風紀警察が服装規則に違反したとされる女性を拘束したことを受け、抗議活動が始まった。タリバン部隊はジェブライル地区でのデモに発砲した。国連は11歳の少年の死亡を確認した一方、地元の情報では、ほかにも10代の若者が死亡し、20人以上が負傷したと伝えられた。
ヘラートの騒乱とバダフシャンの採掘をめぐる対立は、直接の原因こそ異なる。だが、日常生活への制限、政治的代表の不均衡、経済的圧力が重なり、住民の怒りにつながることを示している。当局への不信が根強い地域では、強硬な弾圧が抗議を抑え込む一方で、反対勢力をさらに強める可能性がある。
採掘はアフガニスタン国境の外にもリスクをもたらす
バダフシャンの地理的位置により、金の取引は地域的な広がりを持つ。同州はピャンジ川沿いにあり、タジキスタン、中国、パキスタンと国境を接している。大規模な採掘は道路やダム、設備をもたらす一方、河川の流れを変え、農地を損ない、武装要員の移動を増やす恐れもある。
報告されたある事件では、中国と関係のあるドバンの採掘事業の近くで、タジキスタン国境警備隊とタリバン戦闘員が銃撃戦を交わした。タリバンの戦闘員1人が死亡し、4人が負傷したとされる。その後、双方は異例の地元会合を開き、互いに敵対勢力を支援していると非難した。採掘施設が水をタジキスタン側へ迂回させているとの懸念も、対立の一因だったという。
タジキスタン当局はタリバンとの公式な接触を限定する一方、民族抵抗戦線のメンバーがタジキスタンに渡航したり、滞在したりすることを認めてきた。一方、タリバンはタジク人過激派組織ジャマート・アンサルッラーの戦闘員を受け入れ、国境の一部に展開させている。採掘活動は、すでに緊張が高い治安地域に、価値ある商業資産を加えることになる。
金が武装組織を引き付けるのは、価値が高く、持ち運びやすく、非公式な交易ルートで比較的容易に移動できるためだ。追跡できない鉱物収益が、武器購入や戦闘員への支払い、縁故ネットワークの維持に使われる恐れがあると専門家は警告する。鉱業が越境武装組織に直接資金を提供しているとの主張を個別に検証するのは難しいが、契約の非公開と独立監査の不在により、資金の流れは監視しにくい。
帰還者が、すでに困窮する地域にさらなる圧力
近隣諸国からの大規模な強制送還や帰還によって、経済的な負担が強まっている。タリバンのハムドゥッラー・フィトラト副報道官は、1日で4,415人がアフガニスタンの国境検問所を通じて帰還し、そのうち3,800人以上がパキスタンからトルハムを経由したと述べた。
国際移住機関は、2025年にパキスタンがアフガニスタン人約100万人を国外退去させたと報告している。多くの人が、仕事が少なく、援助が減り、公共サービスも脆弱な国に戻ってくる。一部は非公式のキャンプに身を寄せるが、政府の支配が限られ、地域住民にも分け合える資源がほとんどない場所もある。
全国的な人道状況の数字は、危機の深刻さを端的に示している。外交問題評議会によると、2025年にはアフガニスタン人約2,300万人が人道支援を必要とし、人口の28%以上が栄養不良に直面した。貧困のため、当局が違法と分類する場合であっても、採掘やケシ栽培、密輸が多くの農村世帯にとって重要な収入源となっている。
そのため、当局が法執行と位置付ける場合でも、タリバンが鉱山を閉鎖したり、ケシ畑を破壊したりする取り組みは、抵抗を招き得る。代わりの仕事や補償がなければ、取り締まりは実行可能な代替策を生み出す前に、生計の手段を奪うことになる。
バダフシャンの事件が意味するもの
ヤフタル・エ・ソフラでの短時間の占拠だけで、アフガニスタン全土のタリバン統治が脅かされる可能性は低い。タリバンは依然として、国家機関や主要都市、主要な治安機構を掌握している。係争地域の郡へ増援を送り込む能力も保っている。
今回の事件が重みを持つのは、不安定化の要因が一度にいくつも重なっているためだ。地元武装組織が政府に挑み、住民は金へのアクセスを失うことに反発し、タジク人司令官は中央指導部と対立し、タリバン部隊は採掘事業を守るために派遣された。国境をめぐる懸念や大規模な帰還も、さらなる圧力となっている。
透明性を高めれば、経済的緊張の一部を和らげられる可能性がある。採掘契約を公表し、採掘権者を明らかにし、収益を監査し、地元住民が合法的な採掘の利益を得られるようにすれば、司令官や企業が公共資源を私有財産のように扱うことは難しくなる。民間人の保護や独立監視団の立ち入りも、信頼できる死傷者数や避難者数の把握に役立つだろう。
こうした歯止めがなければ、金は当局の資金源となる一方、反対派を結集させる象徴にもなりかねない。したがって、バダフシャンの対立は遠隔地の郡庁舎をめぐる問題にとどまらない。資源、アイデンティティー、安全保障が密接に結び付いた多様な州で、タリバンが軍事支配を住民に受け入れられる統治へと転換できるかが問われている。
要点
- 「祖国の兵士戦線」がバダフシャン州ヤフタル・エ・ソフラの郡庁を一時占拠した。
- 同グループはキシュムとヤワン・ラグの施設も攻撃したと主張している。
- 金の採掘をめぐる対立が、住民、タリバン部隊、地元司令官の衝突を引き起こしている。
- タジク人のタリバン司令官ジュマ・ハン・ファテは、権限と鉱物収益をめぐる意見の相違が報じられるなか、更迭された。
- 騒乱が続くシャカイにタリバンの増援部隊が派遣された。
- 不透明な採掘契約や地元採掘者の排除が、住民の怒りを強めている。
- バダフシャンの国境沿いの位置が、タジキスタン、中国、パキスタンを巻き込む緊張と対立を結び付けている。
- 強制送還や帰還、貧困、援助の減少が、アフガニスタン各地の地域社会への圧力を強めている。






