パンジャブ州、強姦事件の有罪判決率0.77%との報告を受け、新たな反強姦法と特別裁判所を計画

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Punjab Plans New Anti-Rape Law and Special Courts After Minister Reports 0.77% Conviction Rate

有罪判決率の深刻な低さを受け、新たな法整備へ

パンジャブ州のマリアム・ナワズ・シャリフ州首相は、アズマ・ボカリ情報相が2025年の強姦事件の有罪判決率はわずか0.77%だったと述べたことを受け、新たな州反強姦法の制定と、女性や子どもに対する犯罪を扱う特別裁判所の設置を指示した。2026年11月16日にラホールで開かれた会合後に発表されたこの方針では、警察の捜査、起訴、判決までにかかる時間が政府の対応の中心に据えられた。

目次
  1. 有罪判決率の深刻な低さを受け、新たな法整備へ
  2. 有罪判決率が示すもの
  3. 既存法の下で特別裁判所をどう位置づけるか
  4. 計画の要となる捜査員と証拠
  5. 警察「71%の事件で被害者の知人が関与」
  6. 苦情件数の定義を明確にする必要
  7. 子どもの保護・発見に関する数字は対象が異なる
  8. パンジャブ州が次に実行すべきこと
  9. 要点

ボカリ氏によると、2025年にパンジャブ州で女性や子どもが被害者となった性的暴行事件は1万3,820件以上登録された。同氏が示した強姦事件の有罪判決率は、事件100件につき有罪判決が1件に満たない水準だ。政府は、裁判を定められた期間内に終えること、捜査員の訓練を改善すること、音声・映像証拠の記録をより効果的に行うことを目指している。

この提案は、パキスタンの2021年反強姦(捜査・裁判)法が、特別裁判所、4カ月以内に終える裁判、危機対応センター、専門捜査部門を定めてから5年後に出された。パンジャブ州がまず説明すべきなのは、すでにこの枠組みの対象となっている事件の扱いを、計画中の法整備や裁判所がどう改善するのかという点だ。

州法案の草案も、パンジャブ州議会への提出日も発表されていない。会合では捜査と起訴の改善に人工知能を活用することも合意されたが、技術の種類や用途、利用を規制するルールは明らかにされなかった。

有罪判決率が示すもの

ボカリ氏が示した2025年の強姦事件の有罪判決率0.77%は、今回の発表につながった問題について州政府が示した最も明確な指標だ。これに先立ち、上院委員会にはパンジャブ州の有罪判決率として4%が報告され、ジェンダーに基づく暴力を扱う裁判所が480カ所設置されたとの説明もあった。二つの割合が対象とする期間や算出方法は明らかにされていない。

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有罪判決率は、有罪と認定された事件数を、定義された事件群と比較したものだ。その事件群が年間に登録された事件なのか、同年に判決が出た事件なのか、あるいは別の区分なのかを読者が把握できる必要がある。年末近くに登録された事件の判決が出るのはずっと後になる場合もあり、進捗を理解するには定義が欠かせない。

ボカリ氏は2025年に登録された性的暴行事件について、地区別の数字も示した。ラホールは1,576件、ファイサラバードは945件、グジュランワラは789件、カネワルは724件だった。この4地区の合計は4,034件で、州全体の1万3,820件超に比べると、ラホールが同氏の挙げた地区の中で最も多かった。

同相は、起訴を強化し、無罪判決を減らす手段として法案を提案した。起訴とは、国が法廷で被告人に対する証拠を提示する手続きだ。これを改善するには、裁判所に適切に捜査された事件と利用可能な証拠を提出する必要があり、申し立てが立証されたかどうかを判断するのは裁判官だ。

既存法の下で特別裁判所をどう位置づけるか

マリアム・ナワズ氏は、女性や子どもに対する犯罪の事件を迅速に審理し、定められた期間内に判決を出すよう指示した。ボカリ氏によると、提案されている裁判所は反テロ裁判所をモデルとする。政府は、具体的な権限や人員配置、既存の裁判所との関係をまだ示していない。

パキスタンの2021年反強姦法はすでに、性暴力事件を専門的に扱う枠組みを設けている。同法が裁判を4カ月以内に終えるよう定めていることから、実務上の課題はとりわけ切迫している。パンジャブ州は、捜査と審理を定められた期限内に進めるため、何を変えるのか。

法整備と政策の流れは数年にわたる。

  • 2021年:議会が反強姦(捜査・裁判)法を可決。特別裁判所、危機対応センター、専門捜査部門、4カ月以内の裁判を定めた。
  • 2025年:ボカリ氏によると、パンジャブ州で女性や子どもが被害者となった性的暴行事件が1万3,820件以上登録され、同年の強姦事件の有罪判決率は0.77%だった。
  • 2026年5月:国民議会が反強姦法の改正案を可決し、性的暴行と児童搾取の犯罪を保釈不可とする規定を盛り込んだ。
  • 2026年11月16日:マリアム・ナワズ氏が新たな州法、裁判の迅速化、捜査と起訴の改善を指示した。

保釈不可に分類される犯罪では、保釈が自動的に認められる権利ではなく、通常は裁判所の判断が必要となる。パンジャブ州の提案には、家庭内暴力や、困窮・遺棄状態にある子どもに関する規定もまとめて盛り込まれる見通しだ。法案の本文が公表されれば、その対象範囲がより明確になる。

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計画の要となる捜査員と証拠

マリアム・ナワズ氏は有罪判決率の低さに懸念を示し、警察に対して捜査能力の向上を指示した。女性や子どもが関わる事件では専門的な捜査を行うよう求め、警察の捜査の質が検察による有罪判決の獲得につながると述べた。

捜査員は供述を集め、証拠を保全し、その後、検察が法廷で提示する記録を作成する。審理を迅速に進められるかどうかは、こうした作業が適切に、期限内に完了しているかにも左右される。そのため、訓練は裁判所の設置と並んで、政府発表の実務的な柱となっている。

会合では、音声・映像証拠をより効果的に記録することが合意された。録音・録画は、捜査員や検察、裁判所が記録の出所を確認し、信頼性を評価できる形で保全する必要がある。発表では、新たな記録システムや導入日程について説明はなかった。

捜査と起訴を支援するため、人工知能の活用が提案された。さまざまな種類のソフトウェアが考えられるが、政府は製品名も具体的な機能も挙げていない。実際に役立つかどうかは、割り当てる作業、入力される情報の質、出力を確認する担当者に左右される。

警察「71%の事件で被害者の知人が関与」

パンジャブ州警察長官は会合で、女性や子どもが関わる性的虐待事件の71%で、被害者が知っている人物が関与していたと報告した。説明に基づけば、およそ10件に7件に当たる。身近な人による虐待が、予防と通報における中心的な課題となっている。

警察の報告では、その人物と被害者との関係は内訳が示されなかった。それでも政府の対応に求められることは具体的だ。公共の場で脅威にさらされる人々だけでなく、身近な人間関係の中で虐待を受けている人々にも保護策を届ける必要がある。

マリアム・ナワズ氏は、社会の意識向上、虐待の通報、予防措置を呼びかけた。女性と子どもは社会で特に弱い立場にある人々だと述べ、保護を優先課題に掲げた。

ボカリ氏によると、当局は家庭内暴力の苦情が多い地域を特定し、監視する計画だ。また、バーチャル警察サービスに寄せられる苦情の大半は家庭内暴力に関するものだと述べた。こうした対応は、性暴力事件の裁判にとどまらず、警察が家庭内の暴力をどう把握し、対応するかにも焦点を広げる。

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苦情件数の定義を明確にする必要

警察長官の報告では、パンジャブ州内の警察署に女性に関する苦情が124万件寄せられた。これとは別に、バーチャル女性警察署への苦情は約12万5,000件で、その92%について対応が完了したとされた。一方、ボカリ氏の記者会見の説明では、約124万人の女性がバーチャルサービスを利用し、対応率も92%だったとされている。政府はこの説明の食い違いを解消していない。

バーチャルサービスへの苦情を約12万5,000件とする報告の数字を使えば、92%は対応が完了した苦情約11万5,000件に相当する。約1万件はその区分に入らない計算だ。ただし、元の総数自体が概数であるため、いずれもおおよその数字となる。

州内では警察署、女性相談窓口、バーチャル女性警察署、移動警察署が運営されていると報告された。住民はこうした複数の窓口から警察に連絡できる。一方、政府の新たな法案は、申し立てが捜査や裁判に進む段階を対象としている。

報告では、苦情への「対応完了」が何を意味するのか定義されていない。その定義に加え、対象期間や刑事事件につながった苦情の件数を公表すれば、住民は最初の連絡から記録された結果までの経過を追えるようになる。

子どもの保護・発見に関する数字は対象が異なる

警察の報告では、バーチャル児童安全センターが、同センターに登録された苦情を通じて、行方不明または誘拐された子ども7万人を発見したとされた。ボカリ氏は、バーチャル警察署を通じて行方不明の子ども10万人超が家族と再会したと、より多い数字を示した。両者が対象とする期間やサービスの範囲は明らかにされていない。

警察はまた、特別な支援を必要とする子ども4,000人が児童安全センターを通じて自宅に戻ったと述べた。これらの子どもが発見数に含まれているかどうかは、報告では説明されていない。

児童性的虐待事件7,588件については、解決したと説明された。政府は「解決」の定義や、有罪判決に至った件数を示していない。家族にとって、子どもを見つけること、申し立てを捜査すること、起訴すること、裁判所の判断を得ることは、それぞれ異なる段階となり得る。結果を段階ごとに記録すれば、サービスの活動がより分かりやすくなる。

発見に関する数字は、パンジャブ州のバーチャルサービスに課された業務の規模を示している。提案されている法律は、保護の別の段階、つまり苦情後に集められた証拠が、迅速な裁判手続きと判決につながるかどうかを扱う。

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パンジャブ州が次に実行すべきこと

マリアム・ナワズ氏は、11月の会合のおよそ1カ月前、女性や子どもに対する犯罪を抑えるため、パンジャブ州警察に4週間の期限を設けていた。会合の発表では、この指示を受けて警察官が解任されたとは記されていない。一方、サルゴダの地域・地区警察幹部や、同地の犯罪集団を摘発した対テロ局のチームなど、警察幹部の対応は評価された。

法整備の次の段階で必要なのは、処罰を厳しくするという新たな約束より具体的な措置だ。パンジャブ州は法案を公表し、新たな裁判所が既存の制度とどう連携するのかを説明するとともに、専門的な捜査と起訴に必要な資源を明らかにしなければならない。

住民が結果を把握するには、数字の一貫した説明も必要となる。政府の数字は、苦情、対応完了、子どもの発見、事件の解決、有罪判決を扱っている。それぞれ司法手続きの異なる段階を示すものだ。日付と定義を添えて公表すれば、事件がどこまで進んだのか、どこで遅れが生じているのかが分かる。

家庭内暴力を通報する女性や、児童虐待を通報する家族にとって、実際に問われるのは、警察が対応し、証拠を保全し、事件を速やかに法的手続きに乗せるかどうかだ。パンジャブ州の発表は、新法の約束とともに、こうした責任を掲げた。公表される法案と実施方針によって、政府がどう実現するつもりなのかが明らかになる。

要点

  • パンジャブ州は、女性や子どもに対する犯罪を対象とする新たな反強姦法と特別裁判所を計画している。
  • アズマ・ボカリ情報相は、2025年の強姦事件の有罪判決率を0.77%とし、同年の性的暴行事件は1万3,820件を超えたと報告した。
  • 連邦政府の2021年反強姦法は、すでに特別裁判所と4カ月以内に終える裁判を定めている。
  • 11月の会合では、捜査員の訓練、音声・映像証拠の記録改善、人工知能の支援活用が支持された。
  • 警察によると、女性や子どもが関わる性的虐待事件の71%で、被害者の知人が関与していた。
  • 政府の説明では、苦情件数や子どもの発見数の示し方が異なっており、定義と対象期間の明示が求められる。
  • 州法案の草案も、パンジャブ州議会への提出日も発表されていない。
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