一時的な暮らしが恒久化
カンボジア・タイ国境沿いの戦闘で住居を追われてから1年以上が経過したが、数千人のカンボジア人が今も、帰還のめどが立たないまま、過密な避難キャンプや受け入れ先の地域で暮らしている。危機は初期の緊急対応段階を過ぎた。家屋の損壊、農地への立ち入り制限、不発弾や公共サービスの停止に直面する一方、子どもたちは一時的なはずだった避難所で成長している。
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キャンプや受け入れ地域、元の居住地の間を人々が移動するなか、人数の集計は変動してきた。カンボジア政府は当初、6,000人を超える子どもを含む2万人以上が避難生活を続けていると発表した。国家防災委員会の報告によると、2026年1月15日時点で、102カ所の避難施設と受け入れ地域に14万1,850人が残っていた。この数字は危機がピークに達した12月27日の約64万9,000人から減少したが、人道支援機関は多くの帰還が不安定で、一部の家族はすでに避難先に戻らざるを得なかったと警告している。
これらの数字の違いは、危機の終息ではなく、集計の定義や時期の違いを反映している。帰還した人がいる一方、係争地域に近い自宅に戻れない人もいる。住宅の損壊、サービスの中断、不発弾の危険への懸念が続き、多くの世帯にとって帰還は依然として安全ではない。
ある西側援助機関の職員は、雨季のキャンプは不衛生で、運営も難しいと語った。
ここは快適な場所ではありません。政府やNGOは最善を尽くしていますが、特に今の雨季には簡単ではありません。
多くの家族が小さなトタン板の仮設小屋やテントで暮らし、激しい雨が降ると雨漏りする。水やトイレ、食料の供給、基礎的な医療の状況は、施設ごとにばらつきがある。
家族が簡単に帰れない理由
避難生活を送る人々にとって、帰宅はキャンプを出るだけでは済まない。軍のバリケードや塹壕の向こうにある村もある。農地や家畜、道具が放置されたり損傷したりしている可能性もある。家が残っていても、きれいな水や電気、学校、機能している診療所がない場合がある。
人道支援機関によると、自宅が損壊していたり、不可欠なサービスが利用できなかったりしたため、一時的にキャンプへ戻った世帯もある。不発弾への懸念も、危険に拍車をかけている。国境での戦闘では、砲弾や地雷など、銃撃が止んだ後も致命的な危険をもたらす兵器が残ることがある。
プノンペンの北西約400キロにあるロンチャムのキャンプで暮らす、42歳で3人の子どもの母親であるボパ・モリーさんは、学校のおかげで子どもたちの生活は少し安定したものの、家族は今も落ち着かないと語った。
キャンプでの暮らしはある程度成り立つようになった一方、決して普通の生活には戻れていない。そこに、この危機の矛盾が表れている。
今は子どもたちが学校に通えるので大丈夫です。でも、ここは家ではありません。ここで子どもたちが病気になるのが心配です。でも、もう二度と帰れないのではないかと不安です。
カンボジア人道対応フォーラムと政府当局は、今後の支援には二つの柱が必要だとしている。一つは、住宅の修繕、サービスの復旧、生計の再建を通じて、帰還した人々を支えること。もう一つは、キャンプを離れられない人々に避難場所や食料、水、医療、保護を引き続き提供することだ。
子どもたちに重くのしかかる影響
最も深刻な影響を受けているのは子どもたちだ。1月の人道状況報告によると、国境地域の複数の州で69校が閉鎖されたままで、児童・生徒1万2,601人と教員約500人に影響が及んでいる。戦闘が激しかった時期のカンボジア教育当局の以前の集計では、7州で1,311校が閉鎖され、児童・生徒32万2,000人以上、教員1万5,000人に影響が出ていた。
一部のキャンプでは仮設の学習スペースが設けられたが、出席は安定せず、教材などの物資も限られている。子どもたちにとって教室は、授業を受けるだけの場所ではない。生活のリズムや友人とのつながりを保ち、大人が心の不調の兆しに気づける場でもある。
人道支援団体が最近、5歳未満の子ども1,452人を検査したところ、治療や栄養補助食品を必要とする中等度・重度の急性栄養不良の例が見つかった。収入を失い、不定期の支援に頼る家族のなかで、乳児や妊婦、授乳中の母親は特に大きな危険にさらされている。
ユニセフ・カンボジア事務所代表のウィル・パークス氏は、水や衛生設備、医療が限られる過密な避難施設では、下痢や呼吸器感染症、水系感染症、予防接種で防げる病気のリスクが高まる恐れがあると警告した。地域の診療所が閉鎖されていることも、定期予防接種や妊産婦ケアを受けにくくしている。
過去の戦争の記憶が残る国で新たな危機
今回の避難は、暴力の記憶が今なお身近に残る国で起きている。カンボジアは、1970年代のクメール・ルージュによる大虐殺、その後のベトナム占領、数十年にわたる紛争の心理的な影響に今も向き合っている。親や祖父母の多くは、強制移住や飢餓、喪失、恐怖の記憶を抱えている。
心理学者が「世代間トラウマ」と呼ぶのは、深刻なストレスが、家族の行動や語り、沈黙、不安定さ、人間関係の断絶を通じて子どもに影響することだ。すべての子どもが精神疾患を発症するという意味ではない。解消されない恐怖が、危険に対する家族の反応や、子どもが周囲の世界をどう捉えるかに影響し得るということだ。
ハワイ大学マノア校の准教授、ソティ・エン氏は、2025年8月にカンボジア人828人を対象とする調査を委託した。回答者の約9割が、紛争によって仕事や学校での集中力や活動に影響が出たと答えた。70％以上が睡眠時間は1晩7時間未満と回答し、4分の3を超える人が将来への不安が大きく増したと述べた。90％以上が、暴力によって親や祖父母が経験した戦争の記憶がよみがえったと答えた。
この調査には直接避難していない人々も含まれており、紛争がキャンプをはるかに超えて社会生活に影響を及ぼしたことが分かる。家や土地、親族を失った人々の負担は、さらに重いことがある。繰り返す移動や家族の離散、先の見えない状況によって、短期的な恐怖が長期的な不安やうつ、心的外傷後ストレスへとつながる可能性もある。
パークス氏は、長期にわたる不確実な状況にさらされた子どもは、睡眠や集中、感情表現に苦労することがあると語った。疲れ果て、恐怖を感じている親も、子どもに必要な落ち着いた安心感を与えることが難しくなり得る。
言葉に頼らず気持ちを表すアート
「芸術の輝き」を意味する名を持つファー・ポンルー・セルパクは、避難施設の子どもたちに絵を描くことや絵画、音楽、遊びを届けてきた。同団体は、戦闘から逃れた家族への緊急支援として活動を始め、その後、小規模なキャンプが大きな居住地へ統合されるのに伴い、長期的なケアへと軸足を移した。
ファーは、タイのアランヤプラテート近郊にあったサイト2をはじめ、過去の戦争で生まれた難民キャンプで育った人々によって設立された。彼ら自身の経験が、子どもたちが生活のリズムや自信、自分で状況を動かせる感覚を取り戻すことを目指すプログラムに反映されている。
ファーの広報担当マネジャー、ポンローク・ヴァン氏は、子どもたちが避難生活を続ける限り活動センターを開設し、新たな場所に家族が移るのに合わせて拠点を探していると語った。
介入がなければ、強制避難によるトラウマは恒久化する恐れがあります。長引くストレスによって、普通の感覚が失われ、恐怖と生き延びることだけを考える状態が常態化しかねません。
アートセラピーは、創作活動を通じて感情の整理や社会的なつながりの再構築を支援する心理社会的ケアの一種だ。恐怖や悲しみ、混乱を表す言葉を十分に持たない幼い子どもに、とりわけ有効である。
東南アジア各地で戦争のトラウマを経験した人々を支援してきたオーストラリアの心理学者、ケイト・マクマホン氏は、アート活動の場で子どもが体験を言葉で説明する必要はないと述べた。絵や音楽は、ほかの子どもたちと遊びながら、負担の少ない形で自分を表現する手段となる。
トラウマは、自分の力や状況をコントロールする感覚を奪います。こうしたセラピーは、その感覚を取り戻す助けになります。
地域と信仰に根差した僧侶の支援
農村部や国境地域の多くでは、正式なメンタルヘルスサービスが乏しい。また、身近な宗教や地域のつながりを頼れる場合、臨床カウンセリングを受けることに抵抗を感じる避難者もいる。
クメール仏教の僧侶たちは、村やキャンプを訪れ、支援物資を配り、祈りを導き、瞑想を教え、恐怖や悲しみ、不眠を抱える人々と話をしてきた。寺院は、避難した家族が慣れ親しんだ儀式や近隣住民とのつながりを得られる、信頼された共同の場として機能することがある。
苦しみや変化、慈悲についての仏教の教えは、つらい経験を個人の失敗とみなさずに受け止める助けとなる。合同の祈りや瞑想、宗教行事も、避難や離散によって弱まった社会的な結びつきを取り戻す可能性がある。
僧侶は、訓練を受けた心理士や医師、児童保護の専門家に取って代わることはできない。人道支援機関が宗教団体と安全かつ連携して活動すれば、僧侶の役割は専門的なサービスを補完できる。そうした協力は、緊急の医療やメンタルヘルス支援が必要な人を見つけることにも役立つ。
紛争は両国の生計を損なう
国境をめぐる対立の中心には、係争地と、100年以上前に作成されたフランスの地図をめぐる解釈の相違がある。5月の小規模な衝突を受けて緊張が高まり、7月24日に全面的な戦闘が始まった。最も激しい暴力は12月に起き、両政府は同月に成立した停戦に相手が違反したと非難した。
この報告に提供された情報によると、死者は100人を超えた。戦闘が激しかった時期には、カンボジアとタイで約110万人が避難した。タイでは避難者の大半が帰宅した一方、軍事力で劣るカンボジアはタイ領を占領しておらず、係争地の国境付近に暮らす人々の帰還確保に苦慮している。
さらに、カンボジア人の出稼ぎ労働者90万人がタイから逃れた。多くは現地で仕事を得るために多額の借金をしており、賃金を失っただけでなく、家族に負債も残した。国連は、送金の減少により、2025年と2026年にカンボジアが失う額は約10億米ドルに上り、国内総生産（GDP）の1.8％を超える可能性があると推計した。
ソーシャルメディアは、もともとナショナリズムの影響を受けていた対立に怒りを加えている。ネット上の侮辱や未確認情報は世論の敵意を深め、妥協を難しくするとともに、長年国境を越えて交易や就労、移動をしてきた地域社会の不安を高めかねない。
プノンペンに住む27歳のソフトウェアエンジニア、チュラック・チュニエンさんは、多くのカンボジア人から聞かれる反骨心を語った。
相手は私たちより大きな国ですが、決して私たちに勝てません。歴史を通じて私たちをいじめてきました。でも、私たちは決して屈しません。
緊急対応後も支援の継続を
人道支援団体は、戦闘開始以降、9州で23万9,000人以上に支援が届いたと推計している。1月前半には、貧困層に分類された7万8,000世帯以上に現金支援が行われた。支援は避難場所や食料、水、衛生に重点を置いているが、ニーズは依然として大きい。
保護チームは、家族の離散、女性や子どもへの暴力、搾取、過密施設での危険な生活環境にも目を配っている。利用しやすいトイレ、プライバシーが確保された洗い場、苦情受付制度、支援につなぐ仕組みは、安全なキャンプに不可欠であり、あればよいという程度のものではない。
帰還する家族に必要なのは、帰宅のための移動手段だけではない。修繕された住宅、安全な農地、医療サービス、学校、身分証明書などの書類、生計の手段が必要だ。避難を続ける家族への支援も、最初の緊急段階が過ぎただけで打ち切らず、安定して続ける必要がある。
過去のカンボジア難民の経験は、メンタルヘルスケアを食料や避難場所と並行して始めるべき理由を示している。アートや音楽、遊び、学校教育、家族での活動、地域の菜園づくり、瞑想、専門家によるカウンセリングは、安全で持続的な帰還を待つ人々が生活のリズムを取り戻す助けとなる。
要点
- 国家防災委員会の数字によると、2026年1月15日時点でカンボジアでは約14万1,850人が避難生活を続けていた。
- 住宅の損壊、サービスの中断、不発弾の危険により、多くの帰還は不安定な状況にある。
- 子どもたちは栄養不良、学校の中断、保護上のリスク、深刻化する心の不調に直面している。
- アートセラピーは、子どもたちが気持ちを表し、生活のリズムを整え、自信を取り戻す助けとなっている。
- 仏教僧侶が、文化になじみ深い精神的・心理社会的支援を提供している。
- カンボジアへの送金減少による損失は、2025年と2026年の合計で約10億米ドルに達する可能性がある。
- 長期的な復興には、住宅、生計、教育、医療、継続的なメンタルヘルスサービスが必要となる。
