圧力にさらされる条約
フィリピンと米国は、相互防衛同盟の75周年を迎え、軍事演習や海洋協力、防衛能力の整備に関する新たな計画を打ち出している。南シナ海の緊張が高まり、マニラが地域安全保障をめぐる議論で一段と積極的な役割を担う中での節目となる。
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8月7日、ケソン市で開かれた会合で、米太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ提督と、フィリピン国軍参謀総長のアントニオ・G・ナファレテ大将は、1951年の相互防衛条約への関与を改めて確認した。また、星8つの覚書に署名し、2027年の活動計画を承認した。
計画には、大規模な軍事演習、専門分野の交流、海洋安全保障活動、災害対応訓練、フィリピン軍と米軍が共同で行動する能力を高める事業などが盛り込まれる見通しだ。今回の発表は、同盟がより活発になっていることを示す一方、深刻な衝突が起きた場合、ワシントンがマニラ防衛のリスクを受け入れるのかという、同盟をめぐる根本的な懸念も浮き彫りにしている。
条約は冷戦初期の1951年8月30日に締結された。太平洋地域でいずれか一方が武力攻撃を受けた場合、両国が対処することを定めている。ただし、具体的な軍事対応を自動的に定めるものではなく、危機の際にはワシントンとマニラが政治判断を行う余地を残している。
新たな防衛計画の内容
防衛協力を調整する主要な枠組みとなっているのは、相互防衛委員会と安全保障協力委員会だ。相互防衛委員会は1958年に設置され、安全保障協力委員会は2006年に設立された。両委員会を通じて、当局者や軍の計画担当者は条約に基づく演習や訓練の優先事項、その他の協力を調整できる。
2027年の計画は、2026年4月20日から5月8日まで開催された過去最大規模の「バリカタン」演習に続くものだ。フィリピン、米国、オーストラリア、日本、カナダ、フランス、ニュージーランドから約1万7000人の兵士が参加した。フィリピン語で「肩を並べて」を意味するバリカタンは、二国間演習から、陸・海・空、サイバー、宇宙の各分野を含む大規模な多国間演習へと発展してきた。
演習は、複数の任務に備えることを目的としている。フィリピン領土の防衛、海上活動の監視、自然災害への対応、緊急時の民間当局への支援などが含まれる。複数国が参加する訓練によって、通信システムや計画手法、運用手順を共有することもできる。
米国とフィリピンは、「強化防衛協力協定」に基づき、フィリピン国内の軍事施設へのアクセスも拡大している。同協定により、米軍は選定された施設を巡回利用し、装備を保管できる一方、施設の所有権はフィリピン当局が保持する。両政府の共同声明によると、ワシントンは2026年、これらの施設のインフラ整備に1億4400万ドルを追加承認した。
南シナ海が重要な理由
フィリピンは、中国が沿岸警備隊や海上民兵の船舶を使い、マニラが領有権を主張する海域でフィリピン船舶に圧力をかけていると繰り返し非難してきた。北京はフィリピンの主張を退け、南シナ海の大部分に広範な権益を主張している。この対立は、セカンド・トーマス礁などの係争地をめぐる衝突につながっている。
米国が、フィリピン軍や航空機、公船（沿岸警備隊の船舶を含む）への太平洋のいかなる場所での攻撃も防衛義務の対象になると表明したことで、条約の重要性は一段と高まっている。2月の米比二国間戦略対話後に発表された共同声明は、条約が南シナ海にも適用されるとしている。
この確認は、攻撃がもたらし得る代償を明確にし、抑止につなげることを狙っている。一方で、難しい判断も迫られる。衝突や放水、危険な接近が武力攻撃の基準に達しない場合もある一方、船舶への意図的な攻撃は、はるかに深刻な対応を引き起こす可能性がある。両政府はなお、事実関係を確認し、対応を決める必要がある。
同盟は、シーレーンを開かれた状態に保ち、航行と上空飛行の自由を維持するという米国のより広範な取り組みとも結び付いている。フィリピンは、南シナ海、フィリピン海、さらに太平洋へと続く重要航路に近接している。また、台湾や南シナ海北部の進入路にも近く、フィリピンの基地は大きな軍事的価値を持つ。
ワシントンは関与を続けられるか
米国が中国との大規模な戦争に巻き込まれる恐れのある対立が起きた場合、現在の関与水準を維持するのか、アナリストから疑問の声が上がっている。懸念の焦点は演習の回数よりも、条約上の約束が最も大きな代償を伴う局面で、政治的意思が示されるかどうかにある。
ワシントンは高官による繰り返しの発言を通じて、マニラへの安心感を与えようとしてきた。マルコ・ルビオ国務長官はフィリピン独立記念日に寄せたメッセージで、米国は相互防衛義務を引き続き果たすと述べた。メッセージでは軍事同盟を経済関係や外交協力、両国民のつながりとも結び付けた。
2月の戦略対話では、幅広い協力方針が示された。より実戦的な演習、防衛支援の迅速な提供、ミサイルや無人システムの配備拡大、サイバー防衛の強化、違法な海上活動に対するフィリピンの監視能力向上などが含まれる。両国は日本との海洋協議や閣僚級協議をさらに実施することでも合意した。
こうした措置は、記念行事に合わせた一時的な取り組みではなく、継続的な計画を示している。同時に、同盟の存在感を高めることで抑止力を強める一方、地域危機の際に米軍や装備、人員が危険にさらされる可能性も高める。信頼できる防衛の約束には、軍事能力だけでなく、必要なときに指導者がそれを行使するという共通認識も欠かせない。
75年を経た協定の近代化
フィリピン当局者は、相互防衛条約を改定するかどうかはマニラとワシントンの政策決定者が判断すると述べている。フィリピン国軍（AFP）の報道官を務める退役提督ロイ・ビンセント・トリニダード氏は、現在の状況に即した協定であり続けるよう、定期的に見直していると語った。
条約は、現代の沿岸警備隊やサイバー攻撃、無人機、精密誘導ミサイル、衛星が安全保障計画の中心となる以前に作られた。また、現在の南シナ海をめぐる紛争や、日本、オーストラリアなどのパートナーと米国が結ぶ複雑な協定網よりも前のものだ。
条約を改定すれば、沿岸警備隊の船舶、海上法執行機関の船舶、サイバー攻撃、米軍が使用する施設への攻撃にどのように適用されるのかを、より正確に定められる可能性がある。また、協議の手続きや意思決定、危機時におけるフィリピン当局の役割を明確にすることもできる。
改定には政治的なリスクも伴う。詳細な文言はマニラに安心感を与える一方、米国の政策決定者が維持したい柔軟性を損なう可能性もある。北京が条約改定をより強い軍事的シグナルと受け止める一方で、フィリピン国内の批判派は、ワシントンが国家安全保障上の判断により大きな影響力を持つことになるとみるかもしれない。
軍事力にとどまらない同盟
両国の関係は、いまや演習をはるかに超える分野に広がっている。両政府は防衛協力を経済安全保障、エネルギー供給、技術、保健安全保障、災害救援と結び付けている。スービックとクラークを結ぶ貨物鉄道計画を含む「ルソン経済回廊」を進めるとともに、交通、物流、エネルギー、半導体、データ基盤への投資を呼び込もうとしている。
両国は重要鉱物と民生用原子力技術で協力することでも合意した。米国は「FIRST」プログラムを通じ、フィリピンの小型モジュール炉の制御室シミュレーターに150万ドルを拠出する計画だ。この事業は、マニラが原子力発電の導入の可能性を検討する中、訓練や安全基準の整備を支援することを目的としている。
こうした経済協力には安全保障上の狙いもある。安定したエネルギー、交通、通信は民間の成長を支えると同時に、フィリピンの災害対応や軍の即応態勢の維持にも役立つ。単一の国に過度に依存しないサプライチェーンは、危機時の圧力を軽減することにもつながる。
人的交流も両国関係の基盤の一つだ。ルビオ氏によると、米国には400万人を超えるフィリピン系米国人が暮らし、フィリピンには75万人を超える米国人が住んでいる。こうしたつながりは、政府や軍の組織を超えた社会的な基盤を同盟に与えている。
フィリピン国内の批判
軍事協力の強化には反対の声も上がっている。進歩派団体や一部の議員は、演習の拡大や米軍によるフィリピン施設へのアクセスが、ワシントンと北京の紛争でフィリピンを標的にしかねないと警告している。
フィリピン側の報道によると、2026年のバリカタンでは、米軍のトマホークミサイルがタクロバンの空港から発射され、ヌエバ・エシハ州ラウルの指定目標に着弾した。批判派は、実弾射撃や長距離攻撃システムが民間人の居住地域に近づいたと指摘した。また、一時的な航行禁止区域が漁業地域に影響を及ぼしたことにも異議を唱えた。ただし政府機関は、影響を受けた数百人の漁業従事者に食料や金銭的支援を提供した。
ジルベルト・テオドロ・ジュニア国防相は、演習によって国が軍の管理下に置かれたとの主張を否定した。活動は文民の統制下で、公開性を保って実施されたと述べた。同盟支持派は、訓練によってフィリピンの領海を守り、緊急事態に対応する能力が高まると主張する。一方、批判派は、演習によってマニラが制御できない紛争に引き込まれかねないと訴えている。
この対立は、主権をめぐる長年の問いを反映している。フィリピンは海上での威圧に対する保護強化を望む一方、多くのフィリピン国民は自国領土が中国への攻撃作戦に使われることを望んでいない。均衡を保つには、明確なルールと公的な監視、軍事活動をめぐる判断がフィリピンの利益に沿って行われるという信頼が必要だ。
広がるパートナー網
同盟は、より広範な地域ネットワークの一部となりつつある。日本とオーストラリアはフィリピン、米国との軍事演習に参加し、カナダ、フランス、ニュージーランドも2026年のバリカタンに加わった。各国の条約上の義務は異なるものの、開かれたシーレーンと紛争の平和的解決への関心を共有している。
フィリピン、米国、日本、オーストラリアの当局者は防衛協議を重ねており、マニラとワシントンは東京との三カ国協議をさらに実施する計画だ。フィリピンは2026年にASEAN議長国も務め、海洋安全保障や地域の安定をめぐる議論で、より大きな外交的役割を担っている。
多国間協力は、マニラに対する政治的支援を広げ、災害や緊急事態の際の連携を改善する可能性がある。一方、複数の政府が一つの事案に関与すれば、危機管理が複雑になることもある。そのため同盟には、定期的な意思疎通や慎重なシグナルの発信、抑止活動と攻勢作戦の準備との明確な区別が求められる。
同盟の将来を左右するもの
次の段階は、記念声明ではなく実際の行動によって評価される。マニラは、約束された資金がフィリピン軍や沿岸警備隊に届くか、新装備が予定どおり配備されるか、また米当局者が南シナ海のフィリピン公船も条約の対象だと表明し続けるかを注視するだろう。
ワシントンも、マニラに防衛計画の改善やインフラ投資、パートナー国と共同で活動する能力の向上を求める。フィリピンの指導者には、外国軍の駐留や実弾演習、緊張激化のリスクをめぐる国内の懸念に対応しながら、協力を進めることが求められる。
中国の行動も引き続き重要な要因となる。フィリピン船舶への圧力が続けば、マニラはワシントンやそのパートナーに一段と接近する可能性がある。対立が和らげば、両国が外交や経済協力に注力する余地が広がるだろう。いずれの場合も、条約の価値は、紛争を防ぎながら、紛争の可能性を高める行動を促さないかどうかにかかっている。
締結から75年を経た相互防衛条約は、歴史上、多くの時期と比べても活発に運用されている。米国とフィリピンは演習を増やし、軍事面の連携を強化するとともに、技術やインフラ、災害対応へと協力を広げている。なお残る課題は、抑止が失敗した場合に対応するという政治的な共通の意思が、こうした準備と釣り合っているかどうかだ。
要点
- フィリピンと米国は、1951年に締結した相互防衛条約の75周年を迎えている。
- 軍幹部は、演習、海洋安全保障、能力整備、専門分野の交流を網羅する2027年計画を承認した。
- 2026年のバリカタンには7カ国から約1万7000人の兵士が参加した。
- ワシントンとマニラは、フィリピン軍や航空機、公船への太平洋地域での攻撃は条約の対象であり、南シナ海も含まれると表明している。
- 当局者は、条約が現代の脅威に適しているかを見直しているが、改定は承認されていない。
- フィリピン国内の批判派は、演習の拡大や米軍のアクセスが民間人や国家安全保障上のリスクを高める恐れがあると警告している。
- 同盟はエネルギー、重要鉱物、サイバー防衛、インフラ、原子力技術、災害対応にも広がっている。
