東ティモールとオーストラリア、グレーター・サンライズの3つの枠組みで技術合意

グレーター・サンライズ交渉、政府承認に向け前進

東ティモールとオーストラリアは、グレーター・サンライズ石油プロジェクトを規定する3つの文書について技術レベルで合意に達した。開発構想や建設日程は今後の段階に委ねられる一方、交渉は国内承認に向けて進んでいる。

2026年9月25日、ディリの政府宮殿で行われた会談で、カイ・ララ・シャナナ・グスマン首相とフランシスコ・ダ・コスタ・モンテイロ石油・鉱物資源相は、オーストラリアのグレーター・サンライズ・プロジェクト特使カトリーナ・クーパーから進捗報告を受けた。カイトリン・ウィルソン駐東ティモール・オーストラリア大使も出席した。

モンテイロ氏によると、キャンベラでの直近の交渉で、石油鉱業規則、生産分与契約、財政制度の3文書について技術合意に至った。これらの文書は、石油活動の規則、当局と請負業者の関係、プロジェクトに適用される税についてそれぞれ定める。

文書は今後、両国それぞれの承認手続きに入る。東ティモールでは閣僚評議会に提出された後、国民議会で審議される。オーストラリアも政府の手続きに従う。評価・承認には約3カ月かかる見込みで、この見積もりどおりなら完了は2026年12月ごろとなる。

これは法的・契約上の節目であり、建設開始の発表ではない。モンテイロ氏は、来年は承認済みの単一開発構想と詳細設計に焦点が移り、その先に建設が見据えられると述べた。プロジェクトの後続段階に向けた運用文書の準備も続いている。

3つの文書が定める内容

石油鉱業規則は、グレーター・サンライズ特別制度区域での探査・開発に関する法的・規制上の枠組みを定める。両国が合意した取り決めに基づいて共同で管轄する区域内で、石油活動を行うための規則を定めるものだ。

生産分与契約は、所管の公的機関と契約当事者との契約関係および生産分与について定める。生産分与契約では、石油生産を契約に基づいてどのように配分するかを規定する。上流収益をオーストラリアと東ティモールの間で分ける条約上の規則とは別のものだ。

財政制度は、同区域での活動に適用される税やその他の財政上の義務を定める。その重要性は税率の明記にとどまらない。海洋条約は、請負業者に両国の税法をどのように適用するかを明示するよう求めている。

したがって、この3文書は同一のプロジェクト枠組みの中で異なる役割を担う。規制上の規則に合意しただけでは、契約条件や課税の問題は決着しない。9月の発表は、3文書すべてが国内承認の段階に進んだ点で、3月に報告された進展より範囲が広い。

条約が定める承認の責任

オーストラリアと東ティモールの海洋境界条約は、第7条でグレーター・サンライズ特別制度を設け、付属書Bでその運用を定めている。両国の利益のために、グレーター・サンライズ油田の石油を共同で開発、採掘、管理することを目的としている。

条約は、最終版の石油鉱業規則とその規則および後続の改正を承認する責任を統治委員会に付与している。指定当局は、統治委員会の承認を条件として、グレーター・サンライズ生産分与契約を締結する責任を負う。

最新発表を読み解くうえで、こうした責任の区別が重要となる。交渉チーム間の技術合意、各国の機関を通じた承認、条約上の統治機関による決定は、それぞれ別の段階だ。9月の進捗報告は国内承認手続きについて説明しているが、統治委員会による個別の決定日程は示していない。

付属書Bはまた、最終版の規則が承認されるまで、開発、採掘、輸出を規定する暫定石油鉱業規則を定めている。条約発効から6カ月以内に最終版の規則を承認・発行するよう統治委員会に求めており、達成できない場合は、できるだけ早く承認・発行するとしている。この文言は目標を設定する一方、完了が後ろ倒しになる可能性も明示している。

収益の配分はパイプラインの行き先で変わる

条約はすでに、2つのパイプライン案に基づき、オーストラリアと東ティモールが上流収益をどう分けるかを定めている。グレーター・サンライズから東ティモールへパイプラインを敷設する場合、東ティモールが70%、オーストラリアが30%を受け取る。オーストラリアへ敷設する場合は、東ティモールが80%、オーストラリアが20%となる。

したがって、オーストラリア向けのパイプライン案では、東ティモールの条約上の取り分が10ポイント高くなる。オーストラリアの取り分は10ポイント低くなる。これらの数値が示すのは特定の石油収益であり、開発に伴う経済的利益のすべてではない。

付属書Bは上流収益を、ファースト・トランシェ石油、利益石油、適用される税に限定している。ファースト・トランシェ石油と利益石油は、生産分与の取り決めに基づいて石油を配分する際に用いられる区分だ。また条約は、上流収益に含める税を、評価地点より前の特定の石油活動と設備に関するものに限定している。評価地点は、取り決めに基づいて石油の価値を算定する際の基準点だ。

特別制度区域内での開発・採掘に関連するその他の活動には、条約に別段の定めがない限り、東ティモールの税法が適用される。財政制度は、これらの条約上の規定をプロジェクトで合意した税の取り決めに反映させる必要がある。

東ティモールは国内経済への利益を確保するため、グレーター・サンライズの石油・ガスを自国領内で処理することを引き続き支持している。収益の割合だけでは、どちらの案が同国により大きな総利益をもたらすかは判断できない。9月の発表には、比較に使えるコスト見積もりや、処理収入、雇用、その他の国内経済活動の予測は示されていない。

交渉がここまで進んだ経緯

9月の合意に先立ち、閣僚間の合意と技術交渉が段階的に進められてきた。その経過からは、契約・財政関連の文書一式が同じ段階に達する前に、規制規則の策定が進んでいたことが分かる。

• 2024年10月29日：オーストラリアの資源・北部オーストラリア相マドレーヌ・キング氏とモンテイロ氏が、シドニーで開かれた国際鉱業・資源会議で会談し、3文書をめぐる交渉の継続を支持した。
• 2026年2月：3月に発表された進捗報告によると、石油鉱業規則が最終化された。
• 2026年3月15日：ディリでの進捗報告では、財政制度と生産分与契約は2026年中にまとまる見通しとされた。7月にはキャンベラで次回会合を開く計画だった。
• 2026年9月25日：モンテイロ氏は、直近のキャンベラ交渉を受け、3文書すべてについて技術合意に達したと発表。国内承認には約3カ月かかる見通しを示した。
• 2027年：大臣は、承認済みの単一開発構想と詳細設計に焦点が移ると見込んでいる。

3月に石油鉱業規則が最終化されたとの説明と、9月に文書一式で合意したとの発表は、必ずしも矛盾しない。前者は1文書の完成を示し、後者は3文書すべてと承認手続きへの提出を対象としている。いずれの発表も、それだけで条約が求めるすべての正式承認が完了したことを示すものではない。

開発計画は別途決定

モンテイロ氏は3月、財政制度と生産分与契約の最終化後に、サンライズ共同事業体が開発構想案を提出する見通しだと述べた。条約は開発構想を、グレーター・サンライズ油田の開発に関する基本的な条件と定義している。

つまり、開発構想はプロジェクトの法的枠組みへの合意とは別の段階だ。文書は開発を規定する規則や義務を定め、構想はそれを実行する基本的な方針を示す。

9月の進捗報告は、来年、承認済みの単一構想と詳細設計に向けた作業が進むことを示している。一方で、選定されたパイプラインの行き先や承認済みの処理方法、建設開始時期は明らかにしていない。そのため、東ティモールが自国領内での処理を支持していることと、プロジェクトの方針が正式決定したことは区別する必要がある。

交渉に関わる3政府と商業当事者は、後続段階に向けた運用文書の準備も続ける必要がある。最新の発表は開発に向けた進展を示すものの、初回生産の確定日程は示していない。

資源協力をめぐる幅広い議題

今回の合意に先立ち、グレーター・サンライズはより広範な資源協議の一部として扱われていた。オーストラリア資源相の事務所が公表した両閣僚の2024年10月の共同声明で、キング氏とモンテイロ氏は、鉱業規則、財政上の取り決め、生産分与契約について、サンライズ共同事業体との協議継続を支持した。

両閣僚は、プロジェクトの経済的な基盤についても次の立場を示した。

両閣僚は、双方に利益をもたらし、商業的に成立するグレーター・サンライズ・プロジェクトの開発に引き続き取り組むことを確認した。

声明では、東ティモールの鉱物・鉱業部門が経済発展と多角化に果たす役割についても議論された。オーストラリアは、国家経済の強化、収入源の拡大、民間産業の発展を促す活動への支持を表明した。両国の当局者には、鉱物・鉱業分野で今後協力できる分野を特定するよう指示が出された。

両閣僚はまた、海底貯留層への貯留に向け、二酸化炭素を両国間で輸送できる法的・規制上の枠組みの整備に取り組むことで合意した。これは二国間協力の別の分野だ。声明は、特定の二酸化炭素貯留計画がグレーター・サンライズの一環として承認されたことを示してはいない。

今後必要となる承認と発表

当面の次の段階は、合意した3文書の国内評価だ。東ティモールは、自国の承認手続きが閣僚評議会と国民議会を通じて進むと明らかにしている。発表には、議会の審議日程やオーストラリア側の個別の決定期限は示されていない。

したがって、約3カ月という見通しは作業上の目安であり、確定した完了日ではない。今後の発表では、国内承認の取得状況と、関連する条約上の統治機関による決定の完了状況を確認する必要がある。

これらの承認に加え、開発構想、詳細設計、残る運用文書によって、プロジェクトが建設に向けてどう進むかが決まる。9月の合意で法的交渉の未解決部分は縮小したが、具体的な開発方針と建設日程は今後の決定に委ねられている。

要点

• 石油鉱業規則、生産分与契約、財政制度の3文書について技術合意に達した。
• 国内での評価・承認には、2026年9月から約3カ月かかる見通し。
• 条約は、承認を担う統治委員会と、契約締結の責任を負う指定当局の役割を定めている。
• 東ティモール向けのパイプラインでは上流収益の70%、オーストラリア向けでは80%を東ティモールが受け取る。
• 東ティモールは国内での処理を引き続き支持するが、9月の発表はパイプラインの行き先を特定していない。
• 2027年には開発構想と詳細設計が焦点となる見込み。建設・生産の開始時期は発表されていない。