燃料不足でカラチの停電リスクがさらに拡大
K-Electricは、ガス輸送船の到着遅延により、夕方と夜間の電力需要ピーク時に供給制限を余儀なくされる可能性があると警告しており、カラチではさらなる停電が懸念されている。この警告と並行して、別の規制措置も講じられた。国家電力規制庁（NEPRA）は、約237万人の需要家に電力を供給する620の配電線を調査したうえで、予告のない過剰な停電をやめるよう電力会社に命じた。
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この2つの動きは、停電の理由が異なる。K-Electricによると、再ガス化液化天然ガス（RLNG）の全国的な供給制約が発電に影響している。一方、NEPRAは、電力盗難、料金未払い、高い商業損失を理由に配電線全体の電力を遮断する慣行を退けた。対象の配電線につながる需要家が料金を नियमित的に支払っている場合も含まれる。
報道によると、カラチでは段階的に1時間の停電が実施され、一部の従来は対象外だった地域でも、夕方のピーク時や深夜に最大2時間の停電が発生している。こうした供給中断は、毎日の停電が14時間に達したと伝えられる他の地域よりはるかに深刻な負担に上乗せされる。
この区別は需要家にとって重要だ。規制の枠組み上、実際の発電不足を理由に供給を制限することは認められ得るが、配電線の商業損失を理由に同じ法的権限が電力会社に与えられるわけではない。ガス不足があっても、K-Electricには供給中断を規定するルールに従う義務がある。
K-Electricが停電の可能性を示した時間帯
K-Electricの報道官、イムラン・ラナ氏は、燃料制約について、国際的な供給の混乱と輸送船の到着遅延に関連づけ、同社の供給地域を含むパキスタン全土の発電に影響していると述べた。夕方や夜間に供給制限を行う可能性については、都市全域で固定の停電予定を発表したのではなく、必要に応じた措置だと説明した。
ラナ氏はこの措置について、次のように述べた。
必要となった場合に限り、夕方・夜間の需要ピーク時に実施する、最後の手段としての極めて異例の措置
また、それ以外の時間帯の供給について、次のように保証した。
日中の供給はおおむね安定を保つ
K-Electricが定めるピーク時間は、4月から10月は午後6時30分から午後10時30分まで、11月から3月は午後6時から午後10時まで。この時間帯が、追加の負荷管理を行う可能性がある時間として示されている。負荷管理とは、利用可能な供給量に電力需要を合わせるために、計画的に供給を中断することを指す。
ラナ氏は、通常の供給を回復するため、パキスタンLNG社や関係当局と調整していると述べ、不便をかけたことを謝罪した。説明された各発言では、輸送船の到着日や今回の制限を終了する期限は確定していない。
停電はどこまで広がっているのか
最新の供給中断は、サダー、クリフトン、ディフェンス住宅公社（DHA）、コランギ、オランギ、リアクアタバード、ノースカラチ、ノースナジマバードで報告されている。マリール、ランディ、SITE、バルディア、マリプールでも停電が伝えられており、住宅地、商業地域、工業地域にわたって影響が及んでいる。
グルシャン・エ・イクバル、グリスタン・エ・ジャウハル、グルシャン・エ・ハディード、スキーム33も影響を受けた地域に含まれる。旧市街の一部やラザックアバードでは深刻な停電が発生したと伝えられている。電力網への負荷に対処するため、複数の変電所につながる配電線が遮断されたという。
配電線とは、変電所から需要家の集団へ電力を送る配電回路だ。この段階で電力を遮断すると、接続している全員に影響する。そのため、料金を滞納せずに支払っている家庭や事業者にも、規制当局が一律の供給制限に異議を唱えることは直接的な意味を持つ。
報告されている停電時間には違いがある。ある報道は段階的に実施する1時間の計画停電を伝え、別の報道は、ディフェンス、クリフトン、PECHS、ムハンマド・アリ・ソサエティ、グルシャン・エ・イクバル、ナジマバード、ノースナジマバードなど、従来は対象外だった地域で最大2時間の停電があったとしている。これらは報告された異なる状況を示しており、全地域に共通する確定スケジュールとみなすべきではない。
金曜夜の停電を伝えた記事の掲載日は2026年10月10日となっている。他の報道にはこれと一致する掲載日の記載がないため、報告された停電がすべて同じ夜に発生したと確認できるわけではない。
発電量の数字が示す状況
LNGは、船で輸送するために天然ガスを冷却して液化したものだ。到着後に気体へ戻してRLNGとし、発電所などの利用者に供給する。このため、発電設備が利用可能であっても、納入の遅れによって発電量が制約されることがある。
K-Electricの発表に基づく数字では、同社の発電量は約1,600メガワット（MW）で、さらに全国送電網から1,000～1,100MWを調達している。合計では約2,600～2,700MWとなり、報告されている最大需要の3,400MWと比べられる。
単純に比較すると、差は約700～800MWで、示された最大需要の約21～24％に当たる。ただし、これは目安となる比較であり、最新の停電時の不足量を検証した数字ではない。特定の時間帯における発電量、送電網からの供給量、需要量は、この数字からは確認できない。
K-Electricが以前公表したデータでは、2024年12月のLNG発電量は252MWで、自社発電量の19％とされていた。この時点の数字は輸入ガスへの相当な依存を示すが、現在の燃料不足の規模を確定するものではない。また、全体の発電量に関する数字とは時期が異なる。
K-Electricは、輸送船の遅延によって具体的に何MWの発電能力が失われたかを明らかにしていない。この数字がなければ、最新の燃料制約と、送電網の過負荷や既存の供給制限など、他に報告されている要因とを切り分けることはできない。
NEPRAが損失を理由とする停電を退けた理由
NEPRAの措置は、K-Electricが総合技術・商業損失（AT&C損失）を停電の判断に用いていることに対応したものだ。AT&C損失には、送電網内で失われる電力に加え、盗電や料金未払いといった商業上の問題も含まれる。
規制当局は、この方針がNEPRA法、適用規則、K-Electricの事業免許のいずれにも根拠を持たないと判断した。商業上の債務不履行、盗電、高い損失率を理由に、損失の原因となった他の需要家と同じ配電線につながっているというだけで、料金を支払っている需要家への供給を停止することは正当化できないとした。
引用された法令には、NEPRA法第21条と、2005年のNEPRA配電事業者性能基準規則第4条(f)が含まれる。NEPRAは、配電事業者は信頼できるサービスを提供し、法定の枠組みに沿って事業を行う義務があり、そうした義務に反する商業方針を採用してはならないと述べた。
規制当局は、技術的制約、システム上の緊急事態、発電量の絶対的な不足、送電上の制約については、供給を制限し得る状況として認めた。したがって、NEPRAの立場はあらゆる停電を一律に禁止するものではない。商業損失を理由とすることを退け、認められる制限についても法律と免許条件の順守を求めている。
NEPRAはまた、K-Electricに対し、予告のない停電、予定外の停電、過剰な停電をやめるよう指示した。この要件は、電力会社が実際の燃料不足を理由に挙げる場合にも適用される。供給管理が認められる理由があるからといって、すべての停電の時期、期間、対象地域が自動的に正当化されるわけではない。
配電線の調査で判明したこと
NEPRAは、約237万人の需要家に供給する620の配電線のデータを調べた。その結果、実際の停電は、K-Electricがすでに需要家に告知していた制限にとどまらず、同社が自ら公表した予定をしばしば上回っていたことが分かった。
損失率が最も高い区分の配電線は約118万人に供給しており、平均停電時間は、告知された1日10時間に対して12時間14分に達した。毎日2時間14分の超過に当たる。この区分の配電線の約91.1％で、10時間の基準を超えていた。
損失率が次に高い区分では、1日の平均停電時間は10時間39分で、81.9％が10時間を超えた。中程度の損失率の配電線では、68.4％で6時間以上の停電が記録され、告知された6時間の基準に達するか、これを超えていた。最後の数字には基準と同じ時間の配電線も含まれるため、この区分のすべてで6時間を超えたことを示すものではない。
損失率が最も高い区分に属する118万人の需要家は、調査対象の237万人の約半数に当たる。この結果は、調査対象のうちどれほどの人々が最も長い平均停電にさらされたかを示すものだが、カラチ全体の被害を受けた需要家の総数ではない。
NEPRAは、商業上の理由による計画停電が基準として用いられ、そのうえに予告のない追加停電が重ねられていたと結論づけた。また、2024年4月4日付の命令で科した5,000万ルピーの罰金にも言及し、K-Electricは同様の慣行を是正するための具体的な業務上の変更を行っていないと指摘した。
公共サービスや事業にも広がる影響
規制当局は、家庭の不便にとどまらない影響を指摘した。長時間の停電は、特に厳しい気象条件のもとで、給水網、医療施設、電気バスの運行に影響していると述べた。また、憲法第38条と、国民の福祉を確保する国家の責任にも言及した。
NEPRAは、損失率の高い配電線につながる通信設備をめぐり、パキスタン通信庁が示した懸念も取り上げた。長時間の停電により通信事業者はディーゼル発電機に大きく依存せざるを得ず、運営コストが上昇し、エネルギー効率の目標にも反するとした。
カラチ商工会議所からは、事業者や産業需要家に影響を及ぼす過度な商業上の供給制限について苦情が寄せられた。NEPRAは正式な調査を命じ、理由説明通知（Show Cause Notice）を発行した。これは、さらなる規制措置を検討する前に、電力会社に対応の説明を求めるものだ。手続きは現在も進行中である。
こうした影響から、この問題が各家庭の停電時間だけにとどまらないことが分かる。配電線の遮断は、影響を受ける組織や需要家に電気料金の未払いがなくても、地域全体が頼る設備やサービスを停止させる可能性がある。
輸送船の不確実性と過去の供給問題
燃料をめぐる懸念はカラチに限らない。報道では、国際的な供給の混乱を中東での敵対行為や、重要な海運ルートであるホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡の混乱と関連づけている。K-Electric自身の説明はより限定的で、国際的な混乱と輸送船の到着遅延によって、全国のRLNG供給が制約されているとしている。
報道で取り上げられた12月から2月の冬季について、ガス会社と石油部門は少なくとも22隻分のLNGを要請した。ザファル・イクバル中将が率いるエネルギー特別委員会は、努力目標として10～12隻を約束したと伝えられている一方、別の推計では、実際の輸入は7～8隻にとどまる可能性がある。
要請された22隻に対し、特別委員会が示した範囲では約45～55％を賄う計算となる。7～8隻の場合は約32～36％だ。いずれの数字も確定した納入量ではなく、承認済みの輸入計画とみなすべきではない。
スポット購入では1隻あたり約1億ドルかかるとの報道は、資金承認の手続きが必要な背景を示している。計画は首相に提出される見込みで、財務省とパキスタン国立銀行の同意も必要とされた。スポット購入とは、継続的な供給契約ではなく、近い時期の納入を前提に購入する輸送船のことだ。
報道では、8月にもRLNGの供給不足を理由とする供給中断があり、政府は遅れていた輸送船の到着後に制限を緩和すると述べたことが伝えられている。また4月には、約束された2.25時間を超える停電について政府が謝罪し、その際は発電に利用できる水の減少が原因だと説明した。これらの記述からは正確な日付や共通する年は確認できない。
今後必要な措置
NEPRAはK-Electricに対し、配電線単位での一律の供給制限を、個々の債務不履行者や電力窃盗への個別対応に改め、適用法令と手続きに従うよう指示した。また、法執行機関と連携し、盗電対策を強化するよう求めた。
同社は、損失率の高い地域に架空束線（ABC）を段階的に設置する計画を策定しなければならない。絶縁された電線を束ねるこのケーブルは、不正な接続を難しくする効果がある。NEPRAは、設置計画と包括的な順守報告書の双方を、命令発出から30日以内に提出するよう求めている。命令の発出日が分からないため、具体的な期限日は確定できない。
K-Electricは命令を検討中で、定められた期間内に回答すると述べた。一方、パキスタンLNG社との調整については、説明された発言の中で通常の燃料供給がいつ再開するか、公表された確定日は示されていない。
主な動きと期限は以下のとおり。
- 2024年4月4日：NEPRAが過去の違反を理由に5,000万ルピーの罰金を科した。
- 2024年12月：K-Electricが公表したLNG発電量は252MWで、自社発電量の19％とされた。
- 2026年10月10日：日付の明記された報道が、従来は定期停電の対象外だった地域で金曜夜に停電があったと伝えた。
- 最新命令の発出から30日以内：K-Electricはケーブル設置計画と順守報告書を提出しなければならない。
- 12月から2月：報道された冬季の輸送船調達案は、確定した輸送とは別のものだ。
直近の不確定要素は、遅れているガスの量と到着日、それによる発電量の減少、各地域の正確な停電予定だ。一方、規制上の論点はより明確である。NEPRAは商業損失を理由とする一律の供給制限を退ける一方、法的に認められた状況に限って供給管理を認めている。
要点
- K-ElectricはRLNGの供給制約により夕方と夜間のピーク時に追加停電が必要になる可能性があると警告する一方、日中の供給はおおむね安定するとしている。
- 報告された停電には、段階的に実施する1時間の停電と、従来は対象外だった地域での最大2時間の停電が含まれる。
- NEPRAは約237万人に供給する620の配電線を調査し、告知された予定からの逸脱が広範囲に及んでいたと判断した。
- 同じ配電線につながる他の需要家が料金を滞納したり盗電したりしていることを理由に、料金を支払っている需要家への供給を止めることはできないと、規制当局は指摘している。
- K-Electricは命令の発出から30日以内に、ケーブル設置計画と順守報告書を提出しなければならない。
- 通常のガス供給の再開日や、最新の供給制限の終了日は確定していない。
